お答え申し上げます。 今おっしゃられた各議員の方々、これはそれぞれの各議員の方々のお立場で活動を行っておられるものというふうに承知しております。 御指摘のとおり、外交の一元化、これは非常に重要でございます。外務省といたしましては、議連の方々、あと議員の方々とも引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 外務省といたしましては、外務省の各部局が業務上関わりのある範囲で、議連については承知しております。その範囲で、ここ数年のうちに外務本省の各部局が業務上関わりのあった議連、これは約三百ほどあるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、議連を含めて、国会議員の方々が様々なお立場から様々な形で海外の要人の方々と意見交換を行われること、これは大変重要なことと認識はしておりますが、おっしゃられるいわゆる議連につきましては、国会議員の方々の活動の一環として行われるものであるというふうに私どもは認識しておりまして、様々な議連の情報を外務省として網羅的に把握、整理する立場にはないというふうに考えております。
委員から御指摘ございました、半導体等の重要物質の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するという件について申し上げます。 先ほどありましたように、重要物資のサプライチェーンに関する早期警戒システム、これを試験的に立ち上げるということでキャンプ・デービッドで合意されておりますが、一致しておりますが、三か国で、重要鉱物、蓄電池などの優先物資を特定した上で、情報共有の拡大や政策連携の強化を行うとしております。重要なサプライチェーンに混乱が生じた場合に、三か国で迅速に情報共有を行うためのメカニズムの構築、これに向けて今緊密に連携しているところでございます。
お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 こうした観点から、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的に、新たな無償による資金協力
まず、外務省よりＯＳＡについてお答え申し上げます。 ＯＳＡは、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としております。 この観点から、実施方針における実施上の原則の一つとして、供与する資機材、整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うことを定めております。また、実際の輸出が外為法の対象となる場合には、法令にのっとって必要な手続が行われることとなります。
お答え申し上げます。 我が国といたしましては、ＯＳＡの枠組みや防衛装備・技術協力の枠組みを含め、議員御指摘のとおり、様々な手段を組み合わせて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。その観点から、ＯＳＡの実施方針でも、ＯＳＡの案件形成に当たっては、関係省庁で連携し、必要に応じ防衛装備・技術協力の枠組みとの連携を図ることとしております。 具体的には、双方の連携の可能性も含め、ＯＳＡの目的に資するより有意義な案件となるよう、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接に議論を行いつつ、ＯＳＡの案件形成、実施を進めております。引き続きこのような取組を続けていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 経済的威圧は国際社会共通の懸念事項であり、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって受ける被害を低減させることが重要です。こうした取組は、委員御指摘のとおり、同盟国、同志国と連携して足並みをそろえながら進めていくことが重要となっております。 具体的な取組といたしましては、既に御紹介ございましたが、例えば本年のＧ７広島サミットで、経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、連携を強化していくことを表明しております。 また、先月開催されましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、同プラットフォーム
お答え申し上げます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、まず優先させるべきは積極的な外交の展開、それと同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であると。御指摘の国家安全保障戦略の記述や総理の答弁はこうした点を説明したものであり、基本的に同義であると承知しております。
お答え申し上げます。 今御答弁申し上げたとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。我が国は、その中で、長年にわたって国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきております。その伝統と経験に基づいて、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。 先ほど申し上げましたとおり、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、こうした考えから、国家安全保障戦略では、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、また、その主な要素の第一の柱は外交力であり、防衛力はその裏付けとなるものであるということでさせていただい
具体的にと申しましても、これも、これまでもるる御答弁申し上げていますとおり、外交の裏付けとなるというのは、外交力を展開していく上で説得力を持たせることという意味でも防衛力というのは裏付けになるものと考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、我が国の防衛力はあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものでございます。これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国が国民を守れるしっかりとした体制を持っていることが外交力の裏付けとなると考えております。
お答え申し上げます。 国家安全保障戦略にもございますように、この抜本的に強化される防衛力は、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなるということでございます。
お答え申し上げます。 国連のホームページによりますと、女子差別撤廃条約選択議定書の締約国数は、二〇二三年六月現在、百十五か国と承知しております。
お答え申し上げます。 国連人権高等弁務官事務所によりますと、これちょっと若干古いデータになりますが、二〇二〇年一月時点で、女子差別撤廃委員会に通報された件数は百五十五件、そのうち、委員会による検討の結果、条約に定める権利の侵害とされた件数は三十二件となっております。 案件につきましては、例えばドメスティックバイオレンス、あとセクシュアルハラスメント、強姦など、女性に対する暴力に関するものなどが取り扱われていると承知しております。
お答え申し上げます。 女子差別撤廃条約選択議定書は、第七条の四で、締約国は、委員会の見解及び勧告がある場合には、その勧告に十分な考慮を払い、かつ六か月以内に委員会に対して当該見解及び勧告に照らしてとった措置に関する情報等を書面で回答することを規定しております。 今お尋ねございました一般的な勧告につきましては、これは種々のケースがございますと承知しておりますが、それら出てきたものに対して、私どもとしては真摯に検討を行い、書面で回答することとしております。
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたようなものとか、あと、そのほかにも金銭賠償や措置等を勧告することもあり得るというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 Ｇ７サミットのコミュニケにございますのは、これはＧ７各国で今年協議、調整した上でまとめたものでございますので、日本としても、日本政府といたしましても、その方針の中でコミュニケの内容をフォローしていくということだと思います。 また、女子差別撤廃条約につきましても、我が国は締約国でございますので、その規定を誠実に、これまでも遵守してきておりますが、引き続き遵守していくことになると考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は選択議定書の締約国にはなっておりませんので、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている女子差別撤廃委員会から個人通報制度に基づく情報に関してどのように対応するかといった点については検討すべき種々論点があると考えておりますので、引き続き関係省庁と連携しつつ、真剣に検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 この手続につきましては、情報公開請求に基づいて外務省において当時審査し、内容、法に合致して開示すべきところにつきましては開示させていただき、開示できないところにつきまして、法に照らして開示できないところにつきましては黒塗りにさせていただいた次第でございます。
