お答え申し上げます。 サプライチェーンにおける人権尊重は、今日、各国が取り組むべき共通の課題だと考えております。企業に人権尊重を求める国際的な動きも加速しております。 企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、九月に日本政府として業種横断的な人権デューデリジェンスガイドラインを、先ほど御紹介がありましたように、決定、公表したところでございます。 外務省といたしましても、関係府省庁とステークホルダーとの対話の場を設けたり、あと、国際機関への拠出を通じた日本企業及びそのサプライヤーに対する人権デューデリジェンスの研修実施等を通じた、途上国における責任ある企業行動の促進の支援といった取組を進めてまいります。
お答え申し上げます。 世界におけるマネーロンダリングの総額を把握するということは、マネロンという事柄の性質上困難ではございますが、例えば、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣは、そういった前提の上で、年間で世界全体のＧＤＰの約二％から五％、金額にいたしますとおよそ八千億米ドルから二兆米ドル、一ドル百四十六円で計算いたしますと、日本円にいたしますとおよそ百十七兆円から二百九十二兆円との推定を示しております。
外務省の人権条約履行室は、今委員御指摘のとおり、総合外交政策局人権人道課の下に平成二十二年四月に設置されております。人権条約履行室は、個人通報制度の受入れの是非に関する検討も含め、我が国が締結した主要人権条約に関する業務等を行うこととされており、そのような業務を行ってきております。
個人通報制度の受入れに当たって、検討課題といたしましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要する見解等が委員会から出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しておりますという旨、これまでも繰り返し答弁させていただいております。
繰り返しになりますが、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しており、私どもとして、関係省庁と連携し、真剣に検討しているところでございます。
これも先ほど答弁させていただきましたとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解、また通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が委員会から出された場合にどのように対応するかといった点について検討すべき論点があるということで認識しております。
委員御指摘のとおり、政府といたしましては、これまで二十二回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用等の実態について調査を行ってきております。 こうした諸外国の事情に加えて、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非については引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。
