お答え申し上げます。 まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献する。」という
お答え申し上げます。 我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難であると考えております。 政府といたしましては、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております
お答え申し上げます。 第三国間で締結されている円滑化協定と同種の協定につきましては、我が国は当事国ではないため網羅的に述べることは困難でございますが、当方で承知している範囲で申し上げれば、豪州、オーストラリアは、現在、パプアニューギニア、マレーシア、ニュージーランド、フランス及びフィリピンとの間で、円滑化協定と同種の協定を締結していると承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現時点で同種の協定の交渉を行っている国はございませんが、その上で申し上げれば、部隊間協力円滑化協定を含む安全保障に関する協定については、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、あと、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきております。 そういった中で、例えば、委員からもお話ありましたフランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めておりますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かというのは、まだ今の段階では予断するこ
お答え申し上げます。 日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。 普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。 日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ね
ただいま御指摘いただきましたジュネーブ諸条約第一追加議定書六十七条に規定されております文民保護の組織に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書の六十一条（ａ）において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為又は災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため人道的任務の一部又は全部を遂行することをいうと定義されております。 お尋ねございました文民保護組織に配属されている軍隊の構成員及び部隊につきましては、同追加議定書六十七条に規定されているとおり、紛争の間、紛争の間ほかのいかなる軍事上の任務も遂行しな
お答えを申し上げます。 一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するものでございます。武力攻撃予測事態が認定された状況において、我が国がジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条上に言う紛争の当事国に当たるか否かは、個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。
お答えを申し上げます。 今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解
お答え申し上げます。 昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するという記述や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求するという記述がございます。
お答え申し上げます。 国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。 日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。
お答え申し上げます。 国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。
お答え申し上げます。 いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。
お答え申し上げます。 国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。 なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
お答え申し上げます。 政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。 御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきか否かについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 国葬儀の際に新たに署名した文書や協定に実質的に合意したものは、アラブ首長国連邦との諸案件のみと承知しております。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、無国籍者の地位、権利、これを保障すること、また、新たに無国籍者を発生させないような配慮をすることは我が国において重要であると認識しており、現行法の枠組みの範囲内で、無国籍者の置かれた立場に配慮しながら、適切にこれまで対応してきていると認識しております。 無国籍者の地位に関する条約及び無国籍の削減に関する条約の締結に関しては、政府全体で多岐にわたる検討が必要になる課題でございます。そういったことから、今後慎重に検討することとしております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 無国籍者の地位に関する条約は、これは原則といたしまして、外国人を含む全ての者を対象としている市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等々と重複する部分が見受けられるようなところもございます。そういった観点からも、本条約の定める権利の性質等を精査した上で慎重に検討する必要があると考えております。
お答え申し上げます。 国際人道法等について定めましたジュネーブ諸条約を含め、国際法においては、義勇兵、この言葉を明確に定義したものはないと承知しております。
我が国のジェンダー平等の状況につきましては、先ほどありました女子差別撤廃委員会等から様々な指摘を受けていることは承知しております。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましても、国内外のジェンダー平等の実現と、あと女性のエンパワーメントの促進に向けて、関係省庁と協力して取り組んできており、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、直近の取組といたしましては、来る十二月三日に国際女性会議ＷＡＷ！二〇二二を開催する予定でございます。今回のこのＷＡＷ！の会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、これをメーンテーマとして、女性の尊厳と誇りを守る社会の実現や、先ほど御指摘ありました女性と環境、男女の賃金格差の
家事調停委員の任命につきましては、二〇一〇年三月、人種差別撤廃委員会が公表いたしました我が国の政府報告審査を踏まえた総括所見において、調停処理を行う候補者として推薦された能力のある日本国籍を持たない者が家庭裁判所で活動できるように、締約国の立場を見直すこととの勧告が示されております。 また、二〇一四年九月に同委員会が公表した総括所見では、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すこととの勧告が示されております。
