私は、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表し、総理の所信表明演説に関連して質問を行います。（拍手） 今月八日、山中伸弥教授がｉＰＳ細胞研究でノーベル賞を受賞されることが発表されました。また、昨日は、文化勲章を受章されるとのことであります。心から敬意を表し、お祝い申し上げます。 同時に、私が思い起こしましたのは、一九四九年に湯川秀樹教授が日本人初のノーベル賞を受賞され、焼け跡、闇市の中で日本の復興に向けて雄々しく立ち上がっていた日本人に大きな希望と勇気を与えたという歴史的事実であります。 大変な危機のただ中にある今日の我が国において、この山中チームの快挙は、日本と日本人に大きな希望と勇気を与え、日本人のありようと特質に自信
毎年毎年、歳入法案が政局の思惑で成立せずに円滑な予算執行が妨げられるという制度的な欠陥を正すために、さきの党首会談で野田総理は、予算と特例公債を一体処理するルールづくりを提案しました。新しい仕組みやルールは、どの政党が政権を担おうとも必要不可欠だと考えておりますが、総理がこのような提案を行った理由を御説明いただきたいと思います。 二つ目の緊急課題は、一票の格差是正であります。 これは、最高裁が違憲状態と厳しく指摘しているとおり、まさに待ったなし。その解決に与党も野党もありません。政党の大小も関係ありません。内閣総理大臣の解散権が制約を受けないことはもとよりでありますけれども、根幹は、国民主権の問題であります。一票の価値を平等
初めて与党として質問をさせていただきますので、ちょっとどぎまぎしておりますが、まずは、おはようございます。 きょうは補正予算第四号の審議でございますが、この補正予算にしましても、あるいは本予算も含めて、今、日本がどういう状況に置かれているのか、この時代認識といいましょうか、あるいは状況の分析ということが、私は政治家にとって最も重要な事柄だろうと思っております。その中から、よく言われます覚悟であるとか、あるいは方針であるとか、そういうものが出てくる。 野田総理が、昨年の十二月二十九日、民主党の社会保障と税一体改革調査会の総会に出てこられて、野田総理の集約で素案が決定をされたわけでありますが、そのときに、歴史的な使命をよく感じて
今総理から御答弁をいただきましたが、要するに、医療、子育て、福祉、従来進めてきた、そして、二十三年度、二十四年度の予算でも相当重点的にこの施策を推進させようとしたものに、さらに念を押すかのように国民の生活の安定と安心のために予算をつけた、さらに、先ほどおっしゃられましたけれども、環境対応車の普及促進というふうなこと、あるいは食と農の再生というようなことにもつけた、こういうことだろうと思います。 総理の言葉でなかったわけでありますが、私は、中小企業の資金繰り支援、七千四百十三億円が改めてついておるというところも、これは円高対応といいましょうか、日本の中小企業のみならず大企業も利益をとっていくのがなかなか苦しいところへ来ている、日本
東北地方、北陸もそうでありましょうが、あるいは長野県というところも、この豪雪で、いわば東日本大震災とダブルで被害を受けているような状況にもございます。 地方自治体へ特別交付税、あるいはいろいろなやり方がおありになろうかと思いますけれども、豪雪対策といいましょうか、雪害を克服する、そういうものを、現地とよく協議をしていただいて、遺漏なきようにお努めを願いたいと、改めて念を押しておきたいと存じます。 さらに、この補正予算のポイントという紙の注書きのところにこう書いてございます。「一般会計予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政
では、もう一つ財務大臣にお伺いしておきます。 このポイントの注二でありますが、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、二十三年度補正予算における百六十五兆円から百九十五兆円へと引き上げる。」枠を三十兆円拡大するんだ、こういうことが書かれているわけでございます。 これは、もちろん円高にも対応する、あるいはマーケットの乱暴な売りとか買いとか、非常に為替の相場を短期間で極度に振幅させるというふうな行為についても備えをするんだ、こういう意味だと理解をしておりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
ということで、今、日本を取り巻く状況も、いわば世界を取り巻く状況も、金融経済の世界が、ある種、緊張感を持って見る、あるいは政策的に対応をする必要がある時期だと思います。各国の金融財政あるいは経済の担当者は、いわば毎日背筋が寒くなるような緊張感を持って臨んでいる。 特に、ヨーロッパの政府債務危機、国家債務危機と言われるものは、実態がだんだん見えてきますと、ヨーロッパの金融危機、銀行危機でもあるということがはっきりしてまいったと思います。 これは、当然のことながら、ヨーロッパの銀行がいろいろなマーケットでドルをとって、これをアジア、中国、そしてラテンアメリカに貸し付けておる部分というのが、きょうは数字を持ってまいりませんでしたが
野田総理が韓国へ行かれ、あるいは中国へ行かれて、為替のスワップ、融通のし合いをするんだ、あるいは、中国のドルが極度に流出するようなことがあり得るとすれば、それはお互いに協力をしようという、いわばそういう意味の協定を結ばれたということを私ども承知しておりますが、これは、ある種の予防的な準備として、まことに適切な両国間の約束であったというふうに思います。 ちょっと反対の話から、反対というのは、日本がそれほど悪くないのではないかという話がアメリカ筋から出てまいりましたので、その話から入ります。 私は、今から、ニューヨーク・タイムズのことしの一月六日に出されたコラムといいましょうか、論文といいましょうか論考がございまして、その中身を
きょうは時間の関係でそこまで数字を持ってこなかったのでありますが、結論的に言えば、ここに書かれているような状態はそれほど悪くない、現象的に。 どかんと奈落の底へ突き落とされるような状況を避けるために、この二十年間、資金循環とそのストックの方から見れば、何が起こっているかというと、私、いろいろな方と数字を調べてみますと、大ざっぱに言えば、国の借金がいわば八百兆ぐらいふえて、家計は多分二百兆ぐらい金融資産をふやして、企業は六百兆円ぐらい、借金財務から、今や無借金であるばかりか相当大きな、つまり、四、五百兆のキャッシュフローを持っている、こういう状況になっている。つまり、家計と民間の借金部分を国が全部肩がわった。 これは、自民党政
パネルでは用意しなかったのでありますが、産業別の就業構造という資料をおつけしてあると思います。一九七〇年から八〇年、九〇年、二〇〇〇年、二〇〇九年と、どういうふうに変わってきたかということが一目でわかると思います。 先ほど失業率の話をしましたが、一番右端に就業者数と書いてあるのをごらんいただきますと、一九九九年から、やはり就業者数というのはどうしても、二〇〇五年を境にして、現時点では減らざるを得ないというのが一つの問題。 それからさらに、問題ではなくて、傾向として、これは黄色の線が電気、ガス、水道業ということでございますので、そこから右の方は、いわば第三次産業といいましょうか、あるいはサービス化された事業群、あるいはサービス
今、教育の方からのお答えをいただいたわけでありますが、先ほどからお示ししているように、生産年齢人口が変わってきた。それから、若い世代の方が、どうも稼ぎ得る単価も落ちてきておるのではないか。それから、先進国における産業構造、就労構造が転換をしている、したがって、その中で世帯所得も低下ぎみに落ちておる。 だからこそ、安心して働く、あるいは、安心して家庭を持って、子育てをしながら働ける環境というものが改めて構築をされなければならないというのが、今回の社会保障と税の一体改革、そこでの基本的な考え方、そしてそれは、急を要するといいましょうか、遅きに失している部分もある、こういうことだと思うんですが、厚生労働大臣、いかがでございますか。
先進国にふさわしいといいましょうか、あるいは今の世界経済あるいは産業構造の転換に対応し得る良質な労働力を持った人材を育成していく、そのためにやはりこれから、文科省のみならず厚生労働省もまさに一体となって、子育てのところから始まり、そういう良質な労働力を持った若者になり、家庭を築き、お子さんを育てていただきながら安心して働く、これを一刻も早くつくらないといけない。 これは長期的な課題のように見えるけれども、ちょっと手をつけるのが遅かった分だけ、社会保障という枠であろうが、社会政策という枠であろうが、経済政策という枠組みであろうが、教育政策という枠組みであろうが、まさにその辺は一体となって、連携ということよりも一体となってやっていた
相当膨大な国債を発行しなければならないわけであります。つまり、予算上四十四・三兆円でしたか、国債発行ということが書かれるわけであります。 国債の償還あるいは金利の支払いというのは、従来出した国債についても、当然のことながら、これは支払わなければならない。特に金利の支払いだけは待ってくれないというのが金融とかビジネスの世界の話であります。つまり、元本はちょっと待ってよというのがきかないわけではない。ただ、国際社会ではそれをやるとデフォルト国家になりますから、ますます金利が上がる、こういうことになろうかと思います。 この金利問題というのは、実は余り皆さん、皆さん方というか、日ごろそんなに気にしないで生きておるわけでありますが、こ
これは、軽く二・四兆、四・何兆とおっしゃるけれども、その分はどうしても利払いをしなければいけないということになれば、これはどこか政策経費を削るか、今の財政フレーム全体、九十二、三兆の財政フレームを維持するとしても、削るか、あるいは財政フレームも大きくして、またまた利息の支払いのために借金をするか、どちらかしか方法がないわけですね。 今言われたオーダー、二兆円とか四兆円とかという単位の金額で、政策経費、例えば社会保障費、あるいは公務員の人件費でも国会議員の歳費でもいいんですよ、どこかからその数兆円を持ってくるというのは、どういう意味をもたらすでしょうか。
今の状態、この金融問題、特に利払い費が、小さく言うと利払い費が一体全体どうなるのかというのは、ここは財政規律をしっかりと確立させる方向に動く、つまり、今の財政の構造から、もう少し借金が少ない、あるいは社会保障経費をしっかりと、全世代を包括保障できるような財源だけでもつくる、これが焦眉の課題だと思います。 自民党の谷垣総裁も、焦眉の課題であると。焦眉というのは眉を焦がすほど急がれるわけでありますから、焦眉の課題であるというふうにおっしゃっていただいているので、私も「焦眉」という本を書いたことがあるぐらい、財政の規律の問題、それから、先ほどから申し上げておりますように、日本の産業構造をより知識集約型、高付加価値型に変えていく。サービ
総理の所信あるいはその他のスピーチ、メッセージの中に、決められない議会、決められない国会、決められない政治、ここから我々は熟議によって合意形成をしていくんだ、こういう決意があると思います。 私は、自民党、公明党の皆さん方初め野党の皆さん方は、決して、この全世界的に広がる決められない政治、決められない議会を日本もそのままそういう混乱のもとにやっていっていいとは思っていらっしゃらないと思うんですね。 国民も、世論調査なんかしますと、いろいろな支持率とかなんとかありますけれども、たった一つ変わらないのは、国会で与野党がよく議論をして合意形成してほしい、決めてほしい、このことだけは国民の変わらない声だと思います。 解散を自己目的
今日は官房長官の代わりでございますので、余り私的な感慨を含めてお話しするのもいかがかと思っておるのでありますが、いずれにしましても、国民あるいは被災をされた方、避難を余儀なくされている方々の思いを国会で皆さんが、皆さん方にも、我々はもっともっとでありますが、それを感得して、そしてできる限りスピーディーな合意形成ができるようなそういう環境をつくらなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。
きょうの御議論を聞いて、それを評価して感想を述べよということのようでございますけれども、先ほど中山政務官がおっしゃったように、まあ保安院にとっても初めての経験だったのかもわかりませんけれども、地下のオペレーションルームで一つのボールを、大勢がボールの来るところへ寄っていくような、こういう危機管理のあり方を含めて、これから事故調査・検証委員会の中でつまびらかに調査され、評価されるものと私は考えておりますし、きょうもお伺いしての感想でございます。
手短に申し上げます。 官邸で調査をいたしましたが、一切なかったということでございます。
松本外務大臣が答えたとおりだと考えております。
