行政情報を原則として公開する、国民の知る権利があるんだ、国民の知る権利にこたえて行政の情報を公開する、それから、行政に携わる者については説明責任がある、これは全くそのとおりであります。これは一般的にはそのとおりであります。 しかし、行政がその機能に応じて行政作用を行う場合に、リアルタイムでそのすべてを公開するということが、むしろ、行政作用を行う場合、それにとって都合が悪いというか不可能である、そういう機能も行政は持っております。警察というのはまさにそうであります。あるいは検察もそうであります。つまり、捜査には密行性が必要だということが言われるのはそのことであります。 したがって、捜査関係の書類は、公判廷になれば、国民がよくわ
菅内閣は、鳩山内閣の官を開き、国を開き、未来を開くという基本的な考え方、これについては全く変わっておりませんし、国民の生活が第一とうたった〇九年のマニフェストに書かれている各項目については、誠意を持って、誠実にできる限りこれを履行するといいましょうか、実行をしたいと考えております。 ただ、先生も御承知のように、前向きの施策といいましょうか、施策については財源の問題というのも当然ございます。したがって、当時、マニフェストでお約束をしておりましたスピードや期間でそのとおり事が運ぶかどうかという点については、やや修正が必要な部分も出てきているのかもわかりませんが、しかし、その余は、菅内閣も、基本的には総選挙でお約束したことを実行しよう
印象的なことでよければお話ししますが、必ずしもいいことではないのでありますが、民間を含めて、この十年間で、つまり一九九七年をピークにして、平均賃金も、平均給与あるいは人件費というふうに言いかえてもいいかもわかりませんが、それから所得の中央値、これも約百万強、すべてが下がっております。そういうことで、とりわけ民間は、中小を中心に下がり方がやはり厳しいんだなというふうに思います。 公務員の方々も約百万ぐらい減っているんだろうと思いますけれども、それでもやはり民間に比べて、急激に落ち込んでいくという業種でない分だけ、公務員が四けたになっているということなんだろうなと思います。
いつも浅尾先生から数字が出されるわけですが、この「厚生年金」と書いてある欄の平均月額のところは、通常は、基礎年金部分も含んでいるんですか。（浅尾委員「いや、基礎年金は除いています」と呼ぶ）「国家公務員共済年金」の方は……（浅尾委員「除いています」と呼ぶ）基礎年金は別につくんですか。（浅尾委員「基礎年金は別になっています。これは報酬比例部分です」と呼ぶ）別につくんですか。（浅尾委員「別です」と呼ぶ） ちょっとその辺、わかりませんし、厚生年金の平均月額で出てきている方々、七万六千二百九十七円で出てきている方々が、加入期間がどのぐらいの方なのか、そういうことも考慮をしないと、つまり、報酬比例部分だけだとしても、このままの比較で端的にこ
何回もお聞きいただいておりますので、改めて事実関係を、私の周囲におる者も含めて調べてみました。 そして、古賀さんのこの発言についても、古賀さんに問いただしてはみておりませんけれども、なぜこういう発言が新聞紙上でなされているのかということを、私の記憶と、あるいは私の周辺におる者のメモなりなんなりの記憶と、あるいは公式の日程、これを踏まえて、頭の中で整理してみました。 この新聞記事を見ますと、この間、私が、ああ、そうだったのかと思ったのは、ここに「伝えた。」という表現があります。それから「見解だった。」という表現があります。 浅尾先生の一番最初の予算委員会の御質問が、九月の三日か六日、古賀会長と会い仙谷長官が深掘りしない旨発
ちゃんとお会いをいたしております。
橘慶一郎議員から、公務員制度改革の推進体制について、御心配と、公務員制度改革推進についての心情あふれるお励ましも含めた御質問をいただいたと考えております。 蓮舫大臣からも、適材適所の人事を行った結果であると我々は考えておりまして、そして、現在の体制は、玄葉大臣、蓮舫大臣、私、それから前の、副大臣大島さんや、あるいは政務官の階さんにも御協力をいただきながら、今、強力に、あるいは精力的に作業をしているところでございます。 御指摘いただいたように、この問題は、まことに歴史的な課題を、私どもの内閣で提案をして、新しい時代の公務員制度改革をつくっていくという大作業でございますので、橘先生初め、与党の議員の皆さん方にも、御協力と真剣な御
稲津久議員の質問にお答えいたします。 まずは、中国漁船衝突事件の映像の流出についての官房長官としての責任いかん、こういう御質問でございました。 現在、この事案については、御承知のように、海上保安庁から、警視庁及び東京地方検察庁に告発をいたしております。したがって、そこでの徹底的な捜査をしていただき、全容を解明することが最も必要、重要だというふうに考えております。 ただ、現時点で、もしこの事案が、治安機関に所属する職員が故意に衝突時の映像記録を流出させたということであれば、極めてゆゆしき事態であると、まことに遺憾と感じているところでございます。 なお、本件情報流出事件を受けまして、政府としても、情報保全対策について、現
言わば私の意思に反してカメラが、私が今もこういうメモを見ていますけれども、この種のものをコピーをしたのと同じ状況でございます。これからは、委員会に私的なメモといえどもなるべく持ち込まないようにしなければならないなと、改めて考えているところであります。
もし、厳格な意味で秘密指定あるいは極秘の指定がなされた後の書面が私に手交されて、私がそれをもし盗まれるとか、だれかにコピーをされるとかいうことがございましたら、私の管理上の不行き届きとしてしかるべき責任は取らなければならないと考えております。
いわゆる流出をしてユーチューブの上で流されたものの存在というのは、私はもちろんのこと、多分、馬淵国土交通大臣にも知らされていなかったものでありましょう、そういうものが存在するかどうかということについてですね。それは知らされていなかったものでありましょう。 こういうものが存在すること、さらには、それを扱う捜査機関たる、あるいは治安機関たる海上保安庁の中から何らかの方法でこういうものが流出するというのは、公開、非公開の問題、その公開、非公開の問題以前の極めてゆゆしき事態であると私はとらえております。 つまり、警察や検察が、あるいは国税庁やその他強制力を持った執行機関というのが日本には存在します。その機関の職員の皆さん方が、大変ま
現時点ではそういう報告は上がってきておりません。つまり、捜査に関するそういう情報は私のところへは上がってきておりません。
一般的に管理責任、監督責任と、まさに一般的な政府の責任者、つまり全体の責任者は内閣総理大臣でありますけれども、私はそれを補佐する役目でありますから、そういう地位に基づいては責任はあることは私も認めます。 しかし、昨日から申し上げておりますように、一般的に刑事司法に携わる機関は強力な権限を持った、相対的に独立、自立した機関であります。つまり、その証拠書類はある一定の限界の中で、限界というのは限度の中で、幾ら一般的な人事権その他を持つ管理者といえども、捜査に関する情報あるいは書類にくちばしを入れるということは、これは国交大臣といえども、例えば海上保安庁の中の仕組みについて、あるいは捜査について口出しをすべきことではないし、そういうこ
はい。しかるべく決まってくるわけでございまして、そういう仕分の中で、整理の中で責任の範囲というのは、程度というのは決まってくると考えております。
政府全体のマネジメントについて、最高責任者は当然のことながらこれは総理大臣でございます。補佐する役割ということが官房長官でありますから、現実には、事実上、いろんな行政情報や人事情報、そういう問題は私のところへまず来ると。事実上、私が任されて行っている部分も相当ございますので、もちろん、先ほどから申し上げているように、国交大臣ですら海保の捜査情報に直接触れることがあり得ないし、これの管理に直接携わっているわけではありません、これはもう海保の長官が最高責任者として行わなければならない。 ただ、政府全体としては、こういうゆゆしき事態が起こったことに何らかの私どもの管理上の問題があるのかも分からぬなと、こういう思いで先ほどの佐藤さんの質
今進退という話でありますが、調査、捜査を徹底解明を待っての話でありますけれども、前例というものも、これも勘案しながら自らの責任を決めていくと、こういうことになろうかと思います。
いい意味でも悪い意味でも、そういう御質問にはすべての業種、業態がある種のきっかけを得て、そこでその刺激の中で、いい意味でも悪い意味でもすべての業種、業態が影響を受けると私は思っております。
余り長くなってもいけませんが。
時代認識として、やっぱりこの十年見ても二十年見ても、大きく産業構造が変わってきていると。特に先進国は変わらざるを得ないというふうな時代認識が一つあります。当然のことながら市民社会のありようも、いい意味でも悪い意味でも随分変わってきたと。今はとりわけ市民社会の中での人間と人間の関係が、ある意味で我々が暮らしてきたところよりは、より人間として生きていくためにささくれ立ったというかとげとげしい関係が多くなってマイナスの方向が出ているのかも分かりません、というふうに私は認識をしております。ところが、これはある種このグローバリゼーションの中では仕方のない部分、つまり、それをカバーすることが政策的に行われなかったということが、よりささくれ立った
私は、国を開くということは、必ずしもＴＰＰを自己目的化するわけではありませんけれども、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡも含めて、やはり国を開いていかなければならない。そのためにＴＰＰというのも一つだろうと。 今回の我が内閣の閣議決定、基本方針の閣議決定は、そういう方向に向けて各国と一体全体ＴＰＰに参加することができるのかどうかの検討も含めて協議を開始していくと、こういう決定でございます。
