現在「海猿」というドラマもつくられているようでございますが、これなども海上保安庁が多分協力をし、情報を提供して、映画、あるいはこれはもうテレビでも放映されておるようでありますが、つくられたものだというふうに私自身は理解をしております。 それから、海上保安庁の業務は、人命も含めた救難救助という活動が相当ございますので、この点も広報をしている。洋上、通常の日本人から見ることができない活動であるということで、そういう広報活動をされるのは、ある意味で相当大きな予算を海上保安庁自身も、艦船をつくり、その艦船を使い、そして海保の保安官の方々の活動自身も大変な訓練と非常に苦難に満ちた活動でございましょうから、これを国民によく知っていただくとい
九州南西海域工作船事件のビデオ映像は、十二月二十二日から二十四日にかけて公開をされたということでございます。
この中国漁船衝突事件の映像記録については、刑事事件にするということにしたわけでありますから、当然、刑事事件の証拠ということにもなります。検察当局と海上保安庁が協議の上、刑事手続にのせるということで公開しないという判断をした、私はそういうふうに伺っておりますし、承知しております。
そのような事実はありませんし、私は少なくとも承知しておりません。
現在捜査中で、私どもは当然そういう情報に接する機会もなければ、立場もない、こういうことであります。
さっき中川先生おっしゃったけれども、もし、我々のところへ、捜査が始まって逐一捜査機関が捜査で得た情報を持ってくるとなると、これは捜査の公正性が疑われるんじゃないでしょうか。むしろ、そういうことはあり得ない、あってはならないことだと私は思っております。
研修の有無については存じ上げておりません。
この映像記録が刑事訴訟法四十七条に規定する「訴訟に関する書類」に該当することは間違いないんじゃないんでしょうか。 そうしますと、同条の規定によって、公判の開廷前には公にしてはならないものとされているということになりますから、捜査機関にお勤めになっている方がもしそれに触れる機会があるとしても、通常は極めて捜査に従事する職員以外はそういう訴訟関係書類に触れるということは考えられませんけれども、これは国家公務員法第百条の「職務上知ることのできた秘密」に該当するのではないでしょうか。
海上保安庁は、行政機関であると同時に捜査機関であります。全体としても捜査機関であります。そこで捜査を担当する者以外に、捜査に関する書類がその機関の中でも一般に流布するなどということは考えられないわけであります。それは、当然のことながら、捜査が始まった以上、刑事訴訟法四十七条に規定する「訴訟に関する書類」であります。 先生がおっしゃるような事態があったかなかったかも、これは改めて、流出事件に対する捜査の核心でありますから、そこは今ある種の前提を置かれて質問されていますけれども、我々としては、そういう状態であったかなかったかということは確定もできませんし、徹底した捜査の結果を待つとしか言いようがないじゃありませんか。
いわゆる四十四分ビデオというのは、国会から提出を求められた際にも、私どもにもそういうものがあるということは那覇地検からも、あるいは海上保安庁からも報告はなかったわけであります。 つまり、私どもが推察いたしますと、これは、那覇地検そしてその後海上保安庁から聞き及んだところによりますと、捜査の過程で那覇地検から求められて、そしてそういうものを作成して那覇地検に海上保安庁の方から渡してあった、一部控えをとっておいた、こういうものだそうであります。 つまり、捜査の過程で、通常は警察と検察の関係でありますけれども、警察が検察庁に対して捜査報告書というのを時々書かれることがあるわけでありますが、その捜査報告書類似のビデオといいましょうか
篠原さんとは面識がありますが、後段中川議員が言われた、そういうふうにセットされたのかという問いについては、全く私のあずかり知らないところでございます。
私の指示でもございませんし、須川専門調査員が中国に行かれたことは承知しておりません。
いろいろな質問や問い合わせがありますから、調べてみました。 当時、須川専門調査員が行かれたのは、公務としてではなくて、公用旅券の申請も行われていないとのことでございます。 それから、当然のことながら、公用車も使用していないということであります。 それから、この専門調査員は非常勤でございます。当然、国から給与は出ておりません。したがいまして、国家公務員法の規定に基づく職務専念義務は免除されておることから、休暇をとって行かれる場合も、そういうふうな動き方をされる場合にも、休暇取得の申請は必要としないということであります。この間、休暇取得の申請も出ておりません。
渡航申請というのは、内閣官房に対するですね。 海外渡航承認ということでありますが、内閣官房においては、これは一般職の常勤職員を対象に運用しておりまして、非常勤の諮問的官職である内閣官房専門調査員を対象としておりませんので、申請も受けておりません。 それから、後段の話、費用関係についても、一切私どもは関知しておりません。
報告というふうなものは受けておりません。 ただ、細野さんとは友人でございますから、その後、事実上、電話で事情を聞いたことはありますが、それは細野さんの報告をいただいたとは私は受けておりません。
ビデオがどうのこうのという話は、私は細野君から、先ほど申し上げた電話で話をしたときも、一切受けておりません。
中川議員も御高承だと思いますが、日本と中国の間ではふだんからさまざまなレベルで調整といいましょうか情報交流が行われておりまして、その一々についてコメントすることを差し控えたいと思います。 今、戴秉国国務委員と話をしたかどうかという点についてでありますけれども、これについては、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。（中川（秀）委員「大使との話は」と呼ぶ） 大使との話も、そういうお話を大使としたかどうか、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。
中川先生も官房長官をお務めになられていますから、対外的な、つまり実事求是で本音をぶつけ合ったんだというお話ですが、それをリアルタイムで外に全部お話しになるようなことはなかったんだろうと推察しながら、今、先生の御質問を聞いておりました。 そしてまた、各報道がいろいろなことをお書きになりますけれども、それは私どもから見れば事実でないことも多々含まれている。つまり、いろいろなところから、揣摩憶測、うわさのたぐいもお聞きになったのを結びつけて物語を構成されている場合も大変多い、このことは先生もよくおわかりじゃないですか。私ども、それに一々全部抗議をし、あるいは内容証明郵便をぶつけるなどということをするべきではないと考えておりますので、そ
国会、内閣委員会でお決めいただくことは、これは国会の、まさに内閣とは関係ないことでございますので、それはお決めいただければというふうに思っております。 それから、古賀さんの人事は、もちろん私には何の権限もございませんので、これは私が関知するところではございません。
こういう場でそういうことを申し上げるつもりはありません。
