仲村正治

先ほどは、両参考人から貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。 　我が国は、昭和二十九年に自衛隊ができましてから五十五年になりました。当時、我が国の防衛政策は、専守防衛、文民統制の基本理念でスタートしたのでありますが、この基本理念は今でも我が国の不変の理念だと思っております。 　しかし、その後、世界は冷戦構造が崩壊しましたが、世界各地で民族紛争、宗教的対立、テロ活動等、内戦や紛争が頻発している状態です。我が国は、専守防衛、文民統制だから世界で何が起こっても我関せずではいられない。世界が平和でなければ日本の平和を維持することはできないという考え方から、自衛隊は、ＰＫＯの協力など、世界の平和を維持するための活動に

防衛省改革会議の報告書では、文官と自衛官、そして陸海空自衛官を組織的に混在させるなど、緊密に協働する体制をつくるべきと提言していますが、森本参考人は、文官と自衛官の関係はどのようにあるべきと考えておりますか。

近年、防衛省・自衛隊において不祥事や事故が頻発していますが、この根本原因として、年々、自衛隊の任務が増加している一方、自衛隊の人員は減少傾向にあり、隊員が業務に忙殺され、士気や規律を維持することが難しくなっているということがあると思いますが、この点についてどのようにお考えですか。

次に、田中参考人にお尋ねいたします。 　田中教授は、防衛省改革会議のメンバーとして報告書の取りまとめに当たられましたが、防衛省改革の必要性について、防衛省改革会議ではどのような議論がなされたのか、また、参考人御自身はどのように認識されておられるのか、これがまず一点。 　二点目は、このたびの法案では、防衛省改革会議報告書において提言されている防衛会議の新設や防衛大臣補佐官の新設、防衛参事官制度の廃止等が盛り込まれておりますが、防衛省の組織はどのようにあるべきと考えておられますか。お尋ねいたします。

続きまして、田中参考人にお尋ねをいたしたいと思います。

はい。 　防衛省改革を進めていく上で防衛省に求められるものは何か。また、防衛省改革会議報告書では、国全体として考えるべき課題についても提言されておりますが、政府や国会に求められることは何であるのか。お尋ねをいたしたいと思います。

どうもありがとうございました。 　終わります。

私は、まず最初に、質問通告はしておりませんけれども、我が国の国家国民の安全にとって極めて差し迫った問題でありますので、中曽根外務大臣に質問をさせていただきます。 　北朝鮮は、明後日の四日に、人工衛星か弾道ミサイルかはわかりませんが、北朝鮮の東南方向、いわゆる我が国の方向に向けて発射すると発表しています。これについて、我が国として万全な態勢でその危険から国家国民を守らなければならないと思います。 　中曽根外務大臣は、一昨日の三月三十一日、オランダのハーグでこの問題についてアメリカのクリントン国務長官及び韓国の柳明桓外交通商相との会談を行い、北朝鮮が人工衛星の名目でミサイル発射をした場合、国連安全保障理事会の決議も視野に入れて協力す

もしも実際に発射された場合には、我が国としては、防衛省はもちろん、国家挙げてその防衛態勢がとれるようにしなければなりません。これはそんなに悠長な話ではありません。明後日のことですから、直ちに国の各省庁挙げてやるべきことだと思いますが、その点について中曽根大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

ぜひ国を挙げて、実際に打ち上げられた場合に我が国あるいは国民に危険が及ばないように万全の態勢をとっていただきたい、このように思っております。 　ことしは、沖縄県が、二十七年間の米軍占領統治を県民が一丸となって打ち破り、祖国復帰をかち取ってから三十七年目を迎えました。復帰後、政府は、沖縄県のすべてが占領統治下で戦後の荒廃した状態のまま放置されていた、道路、港湾、空港、漁港、学校、そして農地整備等々の社会資本整備に四回の振興開発計画で多額の予算を投じ、今日では本土との格差もほぼ是正されました。私たち県民は、政府が誠意を持って沖縄県民の戦中戦後、そして米軍占領統治のもとでこうむった苦難にこたえたことには正しく評価をし、感謝の念を強く持っ

今まで、この問題についての要望に対して国有地になっているからできないというようなことでございました。しかし、戦争末期の十八年前半までは曲がりなりにも土地代を払っておりますが、戦争末期の昭和十八年の後半以降は、そこのけそこのけで土地代を払わずに接収したんです。その分について、ことし皆さんが措置をしていただいたような形でぜひ引き続きやっていただきたい、こういうことでございます。 　私たちはこの問題を目の当たりに見てきておりますので、これをそのまま放置するわけにいかないということで、私が強く皆様方に要望いたしましたことがようやく予算措置されまして、本当に感無量というところでございます。 　私は、きょうの質問の冒頭、政府が沖縄県民の戦中

沖縄の持つ可能性でありますが、それは、第一に、沖縄県は全国唯一の温暖な亜熱帯性気候の地域であり、農業、漁業、畜産業等々の食料生産の可能性の高い地域であります。 　二つ目には、沖縄県は、東西一千キロ、南北四百キロの広い海域に、青い海、青い空で象徴される白砂青松の多くの島々からできた地域で、観光地として、また国民の健康管理のいやしの場所としても極めて価値の高い場所であります。 　さらに三点目に、沖縄県はアジア太平洋地域の中央に位置する場所でありますので、国際交流の拠点として、また国際コンベンション開催の場所として最適なところであります。 　今私が申し上げました沖縄県の持つ特性というか優位性というか、それをフルに生かすためには、今後

ぜひそのような気持ちで引き続き沖縄の振興開発、優位性を生かされるような政策を続けていただきたい、このように希望するものであります。 　平成十二年七月二十一日から二十三日まで沖縄でＧ８の二〇〇〇年サミットが行われ、県民の総力を挙げての協力で大きな成果をおさめました。その国際的大イベントがきっかけとなって、その後、国際会議や太平洋・島サミットなど数多くの会議や行事が行われるようになりました。これはまさに沖縄の地理的位置の優位性がもたらしたことだと思っていますので、政府としては、今後とも沖縄県の国際交流拠点としての優位性を活用するために努力すべきだと考えますが、この点について中曽根外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

この二〇〇〇年サミットが行われた会議場は万国津梁館といって、新しくつくったんです。その後、政府としても、いろいろな国際会議などはぜひ沖縄のこの万国津梁館を利用してほしいというようなことで、一時はいろいろな会議や催し物がそこで行われていたんですが、最近、少しこの会議が疎んじられているような感じがいたしますので、今外務大臣がおっしゃったような形で、ぜひいろいろな国際会議が沖縄で行われるようにお願いをしたい、このように思っております。 　次に、観光産業は沖縄にとって最大のリーディング産業として、今後、その振興、発展のために最善の政策を着実に推進していかなければならない課題であります。 　現在、沖縄の観光客の入域客数はおおよそ六百万人に

先に述べたように、沖縄がアジア太平洋地域の中心に位置する観点から、那覇空港がこの地域のハブ空港としての位置づけは年々高まってまいりました。特に、沖縄のリーディング産業としての観光産業を発展させていくためにも、那覇空港の機能を高めていく必要性については論をまたないところであります。 　現在、那覇空港は、三千メーターの滑走路一本であります。那覇空港は、二十四時間離着陸運航できる全国でも数少ない重要な拠点空港であります。 　那覇空港の現状と将来予測についてでありますが、現在のところ、航空機の一日の離着陸回数は三百八十七回で、通過旅客数は年間千四百三十万人であります。そして、現在の状況からいたしまして、二〇二〇年には、離着陸回数は一日四

私は、今の質問の中で、来年から予算計上もしている段階に来ているわけでありますけれども、大体完成するのはいつごろ、何年度を予定しているのかということをお聞きいたしましたので、ぜひその点についてもお答えをいただきたいと思います。

私が先ほど申し上げましたように、一日の離着陸回数、そして通過客を考えますと、今、非常に無理な状態が続いているのであります。私たちが行き来するときに、最終の着陸態勢に入りましたと言ってアナウンスがあった後から、また空港の周辺を旋回するんです。空港が込んで、おりられないんですよ。 　そういう状態でありますので、先ほど佐藤大臣にお願いをしましたように、観光産業を振興していく上でもこんな状態では困るわけでありますので、いつになるかはまだ答えられないということでなしに、とにかく最善を尽くして、早急にこれができるように頑張っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。 　次に、那覇空港の航空管制は嘉手納の米軍基地と統合一元化す

これはぜひ早急に一元化をして、那覇空港の方が優先的に管制ができるようにしなければならないと思います。 　那覇空港の場合は、冬は北向きに飛んでいくんです。夏は南向きに飛んでいくんです。そういう感じで、北向きで飛んでいくときに、ずっと三百メーター高度で沖縄本島を通り過ぎるまで行くものですから、非常に怖いんです。大丈夫かねという気持ちをいつも持っておりますので、これはぜひ那覇空港優先に考えていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、早く米軍との調整を済ませて管制一元化を図っていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。 　次に、那覇空港の貨物ターミナル計画は、本当に夢のある、雇用や経済効果の高い事業で、現

今の説明を聞いておりましても、新しい貨物ターミナル、四万平米ぐらいの新貨物ターミナルができるということでありますけれども、そのうち三万平米をＡＮＡが使う、残りはほかの航空会社が使う。どうもこれは、これでいいのかな、公平性の面でどんなかねという感じを持っておりますが、その点はどうですか。 　例えば、さっきもお聞きしましたように、ＪＡＬとかアメリカのフェデックスとか、もう頻繁に荷物を運んでくるんです。だから、そういう航空会社はＡＮＡが使う残りしか使えないということになるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

ぜひ各会社が公平に業務ができるように取り計らっていただくことが大事だと思っておりますので、この点は指摘をしておきたいと思います。 　次に、新石垣空港の工事の進捗状況についてであります。 　これは、石垣空港といえば、恐らく二十年ぐらい、ああでもない、こうでもない、こっちでもだめだ、あっちでもだめだということで、ようやく今の場所に決定をされたわけでありますが、そこに一坪反対地主がいるんですね。これはまた、たまたま県内の人でもないんです。何名かの反対地主がいるんですが、その土地の買収状況がどうなっているのか、そして、何年をめどにその新石垣空港が完成する予定であるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。