この一坪反対地主、これは本当に邪魔をするためにそこに土地を買ったような感じでありますので、早目に法的措置をもって買収ができるようにお願いをしたい、このように思っているところでございます。 最後に、国の出先機関の事務権限の見直しについて、新分権一括法案を平成二十一年度中にできるだけ速やかに国会に提出すると言われております。その中で、内閣府沖縄総合事務局は、平成二十三年度で終了する沖縄振興特別措置法の見直しの時期に、大幅に事務や権限等が見直されるようなことが言われております。 さきにも申し上げたように、復帰三十七年間で政府の格別な施策によって本土との格差はおおむね是正されたとはいえ、戦後六十四年の今日、沖縄は全国のわずか〇・六%
