皆さん、おはようございます。 岸田大臣、高村大臣の所信を聴取いたしまして、早速その所信に対する質疑をやるべきでありましたが、なかなか日程の調整ができませんで、きょう、その日を迎えたことを大変うれしく思います。 昭和二十年八月十五日に戦争が終わってから、ことしは六十三年がたちました。去る大戦では、全国民が筆舌に尽くしがたい犠牲をこうむり、私は、あの悪夢のような戦争を二度と繰り返すことがあってはならない、こういうふうに思います。 特に沖縄県は、全国唯一の地上戦が九十日間も続き、沖縄本島周辺を取り囲む南北三百キロの海域をすき間なく取り巻いた何百隻もの米軍の軍艦からは、昼となく夜となく、雨あられのように撃ち込んでくる艦砲射撃、空
今、両大臣から、沖縄の戦後処理はまだ終わっていない、特に全在日米軍基地の七五％を沖縄に背負わされていることについては、その整理縮小は最大の戦後処理である、こういう感じの答弁をしていただきました。 政府は、沖縄の戦後処理がすべて解決したと考えていないところから、三期三十年間の振興計画に引き続き、平成十四年三月に新しい沖縄振興特別措置法を制定し、同法に基づく振興計画が毎年着実に実施されていますが、同法に基づく振興計画は、過去の三十年間も同様でありましたが、沖縄県知事が原案を策定し、そして内閣総理大臣が決定する、こういうことになっているわけであります。 平成十四年七月に策定された沖縄振興計画の第二章「振興の基本方向」の三項の（６）
全くでたらめな答弁ですよ。 どこに、買収契約をしてその土地代を払って国有地になったという、これは資料を出してください。できますか、あなた。できますか。
ここに、先ほど示したように、佐世保海軍建築部長が昭和十八年八月十七日に土地代は払わないというふうに書いた通知が来ているんじゃないですか。私は全体がそういうことであるとは言いませんよ。この地図から見ても、この辺は全部払われているんです、このマーカーでやった部分が、昭和十八年後半、十九年にかけて接収したんです。これは、佐世保海軍建築部長が言っているように、土地代は払われていないということなんです。これを全部一緒くたに皆さんは国有地化したと。 僕がいつこの地域は国有地になったかと言ったら、昭和四十七年五月十五日。昭和四十七年五月十五日といえば、沖縄が復帰した日ですね。その日に財務省に土地を売った人がいますか。答弁してください。
私は、全部がそうだとは言いませんよ。この辺、昭和十八年前半部分は全部払われているんです。佐世保建築部長が言った、昭和十八年後半から十九年にかけて接収した分については土地代は払っていない。 私は、昭和十九年四月に旧制中学に入って、二カ月ぐらいは勉強させられた。しかし、六月ごろからは毎日動員されて、ここの、滑走路の埋立工事をした。ここは海抜が二メーター足らずの地域ですから、地下水位が高いんです。だから、普通の土を持ってきて埋めては全部めり込んでしまうので、ここに排水をあけてその地下水を吐かすことによって、そしてこの海のビーチコーラル、これを県内から徴用した馬車百台ぐらいで砂利を運んで、ここの埋立工事を私たちはやったんですよ。 そ
私が言ったように、昭和十八年前半以前、これは那覇空港に関係する地主の皆さんも土地代は取ったと。しかし、佐世保海軍建築部長から来た通知の後、昭和十八年後半、十九年にかけて接収したこの部分については土地代は取っていない、これにちゃんと、土地代は後日通知するとここに書いてありますが、差し当たり補償するのは建物の移転料だけですよ。 そういうような形で、なぜ土地代を払った場所と払っていない場所が一緒くたにされているかというと、米国民政府がその区別をわかるわけないと、だからこの地域の所有権申請を受け付けさせなかった。それで、この地域の人たちはそのとばっちりを受けているわけであります。戦後も復帰後もずっと土地代支払いを要求し続けてきたが、それ
今、岸田大臣それから清水振興局長から前向きな御答弁をいただいております。感謝いたします。 これらの土地は、先祖伝来持っていた土地もあるし、あるいは、耕す土地がなくて、フィリピンやサイパン、テニアン、あるいはハワイ、ブラジル、ペルー、その辺に出稼ぎをして、十年でにしきを飾って帰ってきて、ようやく千坪、千五百坪の土地を買って農業経営をして営みができるような状態の人たちがいっぱいいるんですよ。そういうことを考えると、この人たちは、もう子供の時代になっているんですが、あきらめるにもあきらめられない、しかし、こういうふうに法律でなった以上これに基づいてやるしかない、こういうふうに考えているのであります。 この人たちが出稼ぎに行くときの
大変前向きな御答弁をいただいて感謝いたしております。ぜひそのような形で、法律に基づいてこの問題が処理できるようにお願いを申し上げたい、このように思っています。 ありがとうございました。
私は、最初に、十九日の未明に発生したイージス艦「あたご」が漁船清徳丸に衝突して漁船を真っ二つに破壊し、乗組員の吉清さん親子が行方不明になっている件に心を痛め、御家族の方々の御心労を考えると、身のつまされる思いで、一刻も早く行方不明の親子二人が発見されることを祈っているところであります。 ただ、私は、この事故が報道されたときに、大気圏外の弾道ミサイルを撃破できるような高性能を持つイージス艦「あたご」が、二、三百メートル先の漁船を察知できずに事故を起こしたことに、一体これはどうなっているのかという、ただただ大きな疑念とむなしさを抱かざるを得なかったのであります。 この件について、我が党は、来週二十六日の委員会で質問することになっ
一刻も早くこの行方不明者が発見されることを祈ってやみません。 次に、二月十日に沖縄で米兵による十四歳の中学生少女に乱暴する事件が報道されたとき、私たち沖縄県民は、またかと、腹の底からの怒りが込み上げてきました。この種の事件が起きるたびに、米軍当局は県民の抗議に対して、二度とこのようなことが起こらないようにしますという答えをしています。しかし、このような、二度とという話は、その場限りの安受け合いの返事としか受け取れません。その返事の舌の根も乾かぬうちにまた次の事件が起こるという現状を、石破防衛大臣と高村外務大臣にその所感をお尋ねしたいと思います。
今回の少女乱暴事件が起こって県民の怒りがわき起こったのもつかの間、酒に酔った米兵が民家に忍び込んでいって、その民家のソファーに寝ていた、そして酒に酔ってわからなかった、こういう事件も起こっております。その翌日には、米兵が酒気運転で県警に逮捕されるなど、全く無法地帯の状態であります。このような現状は、地位協定も何もあったものじゃないですよ。 この状態に政府はどのように対処されるおつもりか、石破防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
このような事件が頻発することは、余りにも広大で過密な米軍基地が存在するためであります。全国の〇・六％の沖縄県の面積に全県の一一％の米軍基地、沖縄本島は一九％が米軍基地になっているんです。これがやはり、このような事件を頻発させる最大の原因であります。 我が国は、日米安保条約六条に基づいて、米軍に基地を提供する義務を負っています。しかし、沖縄県の米軍基地は、安保条約とは関係なく、昭和二十年に米軍が占領して勝手気ままにつくった、占領政策の延長線上のものであり、米軍にしてみれば、日米安保条約も何のその、いまだに占領意識を持っていて、しかも全在日米軍基地の七五％を沖縄県だけに押しつけ続けることが、このような事件を起こす最大の原因であります
今おっしゃったように、やはり米軍再編に基づいて、八千人の海兵隊をグアムに移転する、あるいは普天間基地をキャンプ・シュワブに移転するなど、着実にこれを実施すれば、私は、今の七五％が減っていくものだと思っております。しかし、この問題について、いろいろと政府と沖縄県の意見が合わずになかなか前進しないことを私たちは非常に残念に思っております。 今回の事件をきっかけに、在沖米軍は、二十日未明、外務省を通じて、二十日早朝から基地在住者の外出禁止措置を実施する、こういうふうに発表しました。今回事件を起こしたのは基地外居住者なんです。そういうことからして、これは基地内居住者の外出禁止をしただけではどうにもならないという感じがいたします。 し
次に、普天間基地の代替施設をキャンプ・シュワブにつくる件で、仲井眞知事も島袋名護市長も海に出せと繰り返し主張していることは、ヘリなどが陸地上空を飛ばないようにするためであります。特に米軍は、新しい基地ができたらＭＶ22オスプレーが導入されることをしばしば言っております。特に在沖のアメリカ総領事のメア氏は繰り返しオスプレーが導入されることを言っておるのであります。 二月八日に米国のノースカロライナ州のグリーンビル近郊の民間地域に右側エンジンの部品が落下して近くの民間空港に緊急着陸したことが報ぜられております。私は、機会あるごとにこのＭＶ22オスプレーは欠陥機であるので、絶対に沖縄に導入すべきじゃない、こういうことを政府に対しても申
終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、藤村修君が委員長に御当選になりました。 委員長藤村修君に本席を譲ります。 〔藤村委員長、委員長席に着く〕
私は、まず最初に、那覇空港及びその関連事業について質問をいたしたいと思います。 沖縄県は、去る沖縄戦で言語を絶する熾烈な日米間の戦いで米軍に占領され、その後二十七年間の占領統治を経て、昭和四十七年五月十五日に県民悲願の祖国復帰を実現いたしました。しかし、戦争ですべて県民の生活や産業の生産基盤はことごとく破壊されてしまいましたが、占領統治のときは、一事が万事、軍事優先、民生不在の状態でありましたので、復帰はかち取ったものの、社会資本整備を初め、経済や社会福祉の基盤整備が劣悪な状態にありました。 しかし、復帰後は、政府が沖縄の道路、港湾、漁港、空港、学校等の整備に懸命に取り組んでいただきまして本土との格差是正に努めたために、復帰
ぜひ、今までいろいろと計画を積んできたと思いますので、それに基づいて、しっかりひとつこの那覇空港が需要に対応できるようにしていただきたい、このように思います。 次に、那覇空港をしっかり機能させるためには、空港と県内各地を結ぶ道路網整備は、空港の拡張整備と同時並行的に行わなければなりません。まず第一に、西海岸道路の北から南まで結合する沈埋トンネルの早期完成と、那覇空港自動車道の空港までの早期完成であります。 そこでお尋ねいたしますが、沈埋トンネルの完成はいつを予定しているのか、また空港自動車道の豊見城市名嘉地から空港までの約四キロの計画についてはどういう考え方を持っておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
