今、その再編交付金については十九年度予算に計上されているという話でありますが、二月九日の地元の新聞報道によりますと、一月十九日の普天間基地移設協議会で、日米が合意した合意事案に修正を名護の島袋市長が求めたことから、防衛省首脳が、名護市は再編交付金はゼロだ、こういうことを言ったということが報ぜられております。 本当にこんなことで地元の協力が得られると思いますか。だれがそれを言ったんだ。答弁してください。
私は、その新聞報道を見て、ありがとうと言いなさいと。何も再編交付金欲しさにキャンプ・シュワブに基地をつくらすんじゃない、そのかわり再編交付金は要らない、キャンプ・シュワブに持ってくることはやめなさい、こういうことで言うべきだ、名護市民はそういうふうに言っているんです。 そのような形で、交付金はゼロだ、こういったおどしをかけて問題が解決すると思ったら間違いですよ。大臣、お答えいただきたい。
それは地元も、一生懸命協力をしなければならない、普天間基地の返還を早急にやらなければならないという立場に立って、今、県の姿勢も名護市の姿勢もあるわけですから、そういうふうにおどしをかけてやらせるようなことは絶対あってはならないと思います。私は、本当に心から怒りを込めてこの点について抗議を申し上げたいと思います。 終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、安住淳君が委員長に御当選になりました。 委員長安住淳君に本席を譲ります。 〔安住委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、安住淳君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長安住淳君に本席を譲ります。 〔安住委員長、委員長席に着く〕
外務大臣は次の御日程があるようでございますので、手短に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先般五月三十日に米軍再編についての閣議決定がなされましたが、今回の米軍再編は、日米双方の安全保障政策の考え方が取り決められたというよりも、三年以上も前から、米国は、世界じゅうに展開されている米軍兵力の包括的な見直しの方針、それは今後十年間で六万人から七万人のいわゆる在外米軍兵力を、家族を含めて十万人を自国に帰還させるという、まさに米軍のトランスフォーメーションの一環であると思う。さらに、普天間基地の代替施設を名護市に押しつけていながら振興策は平成十八年で打ち切るということなど、今回の閣議決定に地元沖縄では不満の声が渦巻い
今回の閣議決定で明確に、平成十一年に決めた沖縄振興策は平成十八年度で打ち切ると書かれているわけです。だから、その点について本当にこれでいいのかということをお聞きしているわけです。 私は、これは日米間の、今抑止力というようなこともおっしゃっておりますが、今回の七千人から八千人をグアムに移転させるということは、これは二〇〇四年八月十七日にブッシュ大統領がちゃんと演説で言っているんですよ。世界に駐屯している米軍六万人から七万人を自国に戻す、その一環なんですよ。だから、今回の米軍再編について、これはアメリカのトランスフォーメーションに乗せられたというような話だと私は思います。 私が今指摘したとおり、今回の沖縄の海兵隊の七千人から八千
七千人、八千人をグアムに移転させることに反対の意見を言っているわけじゃないんです。なぜ日本が負担をせぬといかぬのかということを言っているわけです。 次に、小池大臣にお尋ねをいたします。 大臣は、五月二十七日に沖縄で行われた太平洋・島サミットやこどもサミット出席のため沖縄に行かれた。そのとき小池大臣は、閣議決定の内容について、拙速は避けるべきだという厳しい注文を表明されました。さらに、五月二十九日の関係閣僚会議でも同様の意見を述べられたと報道されています。小池大臣の今回の閣議決定についての評価をお聞きしたいと思います。
ぜひ今後も、沖縄担当大臣として、沖縄県の県民がどういう考え方を持っているかということをしっかり把握していただいて、そのような形で、ひとつ政府の中で立派な仕事をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 次に、非常に平凡かつわかり切ったような愚直な質問でありますが、その一つ目は、米軍が沖縄基地をつくれる根拠、二つ目に、米軍が沖縄に基地を持つことによって果たしている役割は何か、三つ目に、米軍はその基地を利用してどの範囲で軍事行動ができるのか。極めて愚直な質問ですが、ばかにするなと言わないで、素直に答えてください。これは防衛施設庁長官からお答えください。
ただいまの答弁について言っておきたいことは、確かに在日米軍基地は安保条約第六条に基づくものであるが、しかし、沖縄の米軍基地は、日米安保条約とは全く関係なく、昭和二十年の沖縄戦で米軍が占領して、まさに略奪的に県民の土地を奪い取ってできていて、その状態が六十二年間も続いているということを忘れてはならないと私は思います。安保条約とは全く関係なく、昭和二十年の米軍の占領によって県民の土地を取り上げたということを忘れてはならないと思います。 第二に、沖縄の米軍基地は日本の平和と安全のためという点については、なぜ日本全体の平和と安全のために沖縄県民だけが在日米軍基地の七五％を六十二年間も押しつけられているのか、そしてその状態はいつまで続ける
一昨年、普天間にヘリが落ちた。その後そのヘリは、五十機ぐらいかな、イラクに行った、移動したというんです。こんなへ理屈が通りますか。昔だったら事前協議の対象になるんじゃないですか。そういったことが全部なし崩しにされている。極東の平和という、六条の極東条項が全部ないがしろにされている点について、私は厳しく反省をしてもらいたい、こういうふうに思います。 次に、最近、防衛庁を中心に、政府の中で盛んに、海上案が挫折したのは地元沖縄県が協力しなかったためだと宣伝していると言われています。現に私も何度か有力な議員の方から、沖縄は協力していないということを言っていることを聞いております。果たしてそうなのか。ここではっきり検証しておかないと、県民
ここで言っておきますけれども、反対派の工事妨害者が現場に入り、けがをした。しかし、事業施行者である政府は、このような公務執行妨害を警察あるいは海上保安庁に排除させるべきだったが、全くそれがなされていない。これは事業実施主体の防衛庁としても非常に重大な責任だと厳しく指摘したい。このように事業実施にみずからの任務、役割を怠っていて、政府はみずからの責任を棚に上げて、沖縄県は協力をしなかったとは何事か。 この点についてどうですか。弁解でもいいから、もう一度答えてください。
防衛庁が、沖縄県は協力しなかったしなかったということを大いに悪宣伝しているということは間違いないんです。ことしの一月に沖北が沖縄視察をしたときに、知事を前にして、ある議員が言ったでしょう、沖縄県は協力していないと。そういうことを、この海上案を廃止したことについて沖縄県のせいにするというのは全くけしからぬ話であると私は思っております。 次に、去年の夏ごろ、ある日突然、埋立予定地の海底調査をするために何カ所かに組み立てられていた足場のやぐらが撤去されました。私たちは一体これはどういうことかと首をかしげていたら、間もなく、それを実施するために血のにじむような思いで頑張っていた当時の防衛施設庁長官山中昭栄さんのほか、その仕事に協力してい
次にもう一つ、これも盛んに防衛庁を中心に政府内で、沖縄県はずるい、金ばかり取って協力はしない、けしからぬ、こういうことを言っていることが県内でも専らの話ですよ。 多分このような考え方からだと思うが、今回の閣議決定により、北部振興事業の根拠となった平成十一年の閣議決定は廃止と決定した。今回廃止と決定した北部振興策を決定した当時の青木官房長官は、平成十二年三月二十四日の沖縄及び北方特別委員会で上原康助議員の質問に答えて、閣議決定された北部振興策は、普天間飛行場の移設と同時に、沖縄県全体の均衡ある発展を図るという視点から、平成十二年以降十年間で実施する、こういうことを決定いたしましたというふうに答弁しております。今回、平成十一年の閣議
これは私たちの耳にもう頻繁に入ってくるんですよ、沖縄県はずるい、金ばかり取って協力はしなかったと。自分たちの責任を棚に上げて、海上案ができなかったのを沖縄県のせいにする、全くけしからぬ話だと私は思います。皆さんが今回沿岸案に決めたといっても、これがスムーズにいくかどうかというのを私たちは見きわめたいと思います。 沖縄県にいろいろ基地を押しつけておきながら、金ばかり取ってずるいという意見、これは本当に沖縄県をばかにした話だ、こういうふうに思います。そういうふうなことを言うんだったら、すべて沖縄から基地を取ってください。のしをつけて上げますよ。そのぐらい、沖縄県に七五％の基地を押しつけておきながら、こんなことがよくも、冗談でも口から
しかも、前回の閣議決定で北部振興策が決められた、これは防衛庁の方で実施する仕事じゃないんですよ、内閣府がやるべき仕事です。これを防衛庁が勝手に切られるものではないと私は思っております。そういう点をしっかりひとつ防衛庁は反省していただかなければならないということを強く指摘しておきたいと思います。 今回の閣議決定で、新たな振興策については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議して、対応するとされておるが、閣議決定後に防衛庁の考え方として報道されたことは、新たな地域振興のための資金は基地建設の進捗状況に応じて支払われる、工事が停滞すると凍結される方式を検討していると政府の強行突破の態度が示されております。これはよく公共工
