伊佐進一

公明党の伊佐進一です。 　きょうは、四人の参考人の皆様、本当に御示唆に富んだお話をいただきました。心より御礼を申し上げたいと思います。 　限られた時間でありますので、全員に質問できないかもしれませんが、御容赦をいただければと思います。 　ずっとお話を聞いておりまして、四人の参考人の皆様、この時間外労働の上限規制を設けるんだということに対して、これはもう全員、意見が一致で賛成だというふうにお見受けをいたしました。 　これは、健康確保というものがそもそも目的なのであれば、今の上限規制のないようなこの現状は、その本来の目的が達成されていないんだ、これは私もそう思います。 　その上で、では何時間にするのか、上限をどう設定するのかと

ありがとうございます。 　労使自治の話であったりとか、あるいは日本の伝統的な慣習、慣行であったりとか、そしてまた労働者側の意識、いろいろな論点を言っていただきました。 　つまり、今回、今まで軟性、軟式だったものを硬式に変えるというのは、非常に大きな一歩だというふうに私は思っております。この大きな一歩を踏み出す上で、引き続き島田参考人に伺いたいのは、やはりこれだけ大きな改革をする、つまり、働き方改革でこの上限をしっかり決めるというのは、私はこれは肝だと思っていますので、これをやるからには、我々はしっかりとこれを法律に書き込むべきだというふうに思っています。これぐらい大事なことなんだと。 　一部意見では、いや、政令、政省令でいいよ

つまり、政令で書くことも選択肢の一つとしては可能だということだと思います。あとは、この新しいルールをどれぐらい重視するかという姿勢の問題だというふうに思っております。そういう意味では、我々にとっては、これはしっかりと法律に書き込むべきだというふうに思っております。 　その上で、また大久保参考人に伺いたいと思います。 　この上限規制、法律で何時間というふうに縛るというものも一つのやり方です。同時に、そういうふうな形に企業行動を自然に持っていく、あるいは労使の関係をそういうふうにしむけていく、車の両輪だ、参考人は政策パッケージという言い方をされました。つまり、法律上のハードローとして実際の時間を規制するというやり方と、もう少しソフト

今、大久保参考人がおっしゃったのは、恐らく健康経営銘柄であったりとか、こういうようなさまざまな取り組みを、しっかりともっと充実強化していくべきだというふうに伺いました。 　島田参考人に伺いたいと思います。勤務時間インターバルについてです。 　もうこれまでたびたび、先ほどからお話しになっておりますが、ＥＵでは十一時間の休息を挟む。つまり、一日の労働時間は十三時間というふうに上限がかかるわけです。日本も規制が必要なんじゃないかという御意見もありました。 　ここは、少し参考人の皆さんの中でも触れられていらっしゃったのは、ＥＵは長い歴史があるんだ、いろいろな議論の積み重ねがあって、今インターバル規制というのが導入されていると。日本は今

そろそろ時間になりますので、最後に川人参考人に一問伺いたいと思います。 　さっきおっしゃったのは、労働密度が高まっているということをおっしゃいました。ＩＴ化がどんどん進んでいくことで過労死の問題に影響を与えているんじゃないかという指摘だと思います。 　確かに、家に帰っても、例えばクレームの電話がかかってきたり、それに対応しなきゃいけないということがあったりとか、常に、いつメールが来て指示が飛んでくるかわからない。一方で、これは大久保参考人もさっき触れておられましたが、ＩＴで生産性を向上させようというような観点もあって、しかし、これが逆にオンとオフの区別がなくなってきているというような、両方の弊害、もろ刃の剣であるわけですが、これ

時間になりました。 　きょういただいた意見は、しっかりと今後の議論に反映させてまいりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　本日、二回目の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨年の十二月のこの場で、厚労委員会の場所でも働き方改革がテーマになっておりまして、その場で私も質問させていただきました。十二月の十九日に、我が党の中で働き方改革についての提言を取りまとめまして、それを総理にお届けさせていただきました。そこでもさまざまな、我が党としての取り組みの提案をさせていただいております。それから二、三カ月たちました。二、三カ月前のこの問題意識に対して、今回、政府がそれに対してどのように取り組んできたのかということをまず幾つか確認させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初は、四六通達の解釈の明確化に

しっかりとガイドラインをつくっていただいた、あとは、これをしっかり現場で徹底していただいて、周知をしていただいてということだというふうに思っております。 　十二月の審議の際に、私、かかりつけ薬剤師についても質問をさせていただきました。つまり、かかりつけ薬剤師になるには条件があって、週三十二時間以上働かないとだめなんだ、認定されないんだ、子育て中の薬剤師の皆さんが時短で働くと、結局かかりつけ薬剤師になれない、これはおかしいんじゃないかという話がありました。本当はこれも刈り取りたいと思ったんですが、これから恐らく診療報酬改定で議論が始まるところだというふうに思っておりますので、副大臣のリーダーシップのもとで、ぜひ前向きに御検討いただき

局長の方から、補助金の話で、職場意識改善助成金の話に触れていただきました。ちょっと一言だけ私、申し上げたいのは、この補助金を執行していくに当たっても、しっかりと現場の意見を聞いて、現場の感覚とずれないようにやっていただきたいというふうに思っております。 　というのは、この新しいメニューで、勤務時間インターバルを導入する企業に対しての支援ということで四億円、今回、予算、今議論されているところですが、これは、今現に導入しているところは二・二％なので、これを拡大していく、後押ししていくという意味では非常に大事な一歩だというふうに私も思っております。 　でも、ほかにこの職場意識改善助成金の中にいろいろなメニューがあって、例えば、時間外労

よろしくお願いします。 　次に、同一労働同一賃金の話に行かせていただきたいと思います。 　この同一労働同一賃金、これも我が党でもずっと議論を重ねてまいりました。委員会も立ち上げまして、私も事務局長として携わらせていただきまして、最後また提言をつくって申し入れをさせていただきました。 　昨年十二月の二十日にガイドラインを取りまとめていただいて、これは高く評価をしたいと思っておるんですが、まず伺いたいのは、同一労働同一賃金について大臣がこれまでどういう答弁をされていたかということですが、国会答弁で大臣がおっしゃっていたのは、欧州は職務給、日本は職能給で事情が違うので、一足飛びに行うのは難しいという発言をされておりました。ところが、

私は決して厳しい質問をしようというつもりで今やっているわけではなくて、このチャレンジングな取り組みにしっかりと結果を出していただいたというふうに思っているんです。つまり、今まで、日本は職能給だ、これは多くの方が思っていたんですが、本当にそうなのかというところに今回踏み込んでいただいたんだというふうに思っています。つまり、賃金や処遇の違いを決めていくのは本当に職能、能力だけなのかと。 　実際にふたをあけてみると、例えば、ガイドラインでも書いていますが、基本給を決めるに当たっても、能力、経験、こういうものだけじゃなくて、例えば業績もあるでしょう、成果もあるでしょう、あるいは勤続年数もあるでしょうといろいろな要素に分解をして、つまり、職

このガイドラインは本当にいろいろな論点で書いていただいておりますが、ただ、地元で声を聞くと、こういうのができたのを聞いた、それで、どうすればええねんというふうに言われるわけです。特に中小企業の皆さんにとってみたら、何か新しい制度ができたのは聞いている、これに対して、では具体的に何をどうすればいいのかということについて、特に中小企業の皆さん初めさまざまな現場がしっかりとこのガイドラインを受けて反映できるように丁寧に支援をしていただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　もう時間もなくなりましたので、ちょっと経産省からも来ていただいていますので、一問質問したいと思います。プレミアムフライデーについて。 　前回、十二月に、私、シャイニングマンデーというのを提案させていただいて、我が党の青年委員会で提言したものですということで、月曜午前中半休という考え方も実はあるんですよと申し上げたんですが、既にプレミアムフライデーの取り組みが全国で周知されて行われておりますので、余り詳細には申し上げませんけれども。 　今回、プレミアムフライデーというものを二月二十四日に初めて実施されたわけですが、その効果についてどうだったんでしょうか。

こうした全国的なムーブメントとなって働き方を考えていくということは非常に大事な取り組みだというふうに思っております。 　アンケート調査もいろいろな数字がありまして、全国でどれぐらいできたのかというと、二％というような数字もあれば、六％というようなものもあります。ただ、ロゴマークの申請、実際にこれを使いたいという申請は五千件ぐらいあったというのも伺っておりますので、こうした取り組みも大事かなというふうに思っております。 　いずれにしましても、さっきの河野委員のお話じゃないですが、早く、予算委員会も後にずらした方が休めるんじゃないかと思ったけれども、実際はその方が休めなかったというような話もありますし、どういったことをすれば現場がど

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は、この予算委員会の集中審議、貴重な時間をいただきました。委員長、また理事の皆様、各委員の皆様に心より御礼申し上げたいと思います。 　まず一点目、待機児童の問題を質問させていただきます。 　今、保活の真っただ中でございまして、保育所に入れるかどうかというところ、役所に申請をして、今その答えが返ってこられた方、あるいは今待っていらっしゃるという方々がいらっしゃいます。 　以前、政府は、保育の受け皿整備目標として四十万人分を確保すると。これを、二年前倒ししよう、平成二十九年度中にやろう、しかも十万人分上乗せしよう、全部で五十万人分、保育の受け皿をしっかりと整備しよう、こういうよう

やると言った目標、五十万を超えて、五十三万までやるという見込みだと。やると言ったことはしっかりと達成するということでございました。ここはしっかりと評価をしたいと思います。 　現場では、今、申請をして、残念ながら保留通知というので返ってきたという方もいらっしゃいます。こういう方には本当に申しわけなく思っておりますが、こうした今回の予算も通じて、ことし、来年ということで、ますます今のこの状況というのは緩和されていくということになると思います。 　これまで政府は、保育の量と質の改善ということで、全部で〇・七兆円かけてやるんだというふうに言っておられました。消費税一〇％のときに〇・七兆円やろうと。これを今回、今八％でありますが、あえて前

ありがとうございます。 　先ほど私も保育士の処遇改善ということを申し上げましたので、ちょっと一言だけ確認をさせていただきたいと思います。これは、私、保育の受け皿の一つの肝だというふうに思っておりますので。 　グラフ、パネルを用意しておりますが、自公政権になって保育士の処遇をどのように改善してきたかということですが、これはずっと右肩上がりです。今、トータルで一〇％増になっています。しかも、今回、この予算は、一〇％増の上で、さらに経験に着目して最大四万円プラスしよう、経験のある保育士さんにはプラスしようというようなものでございます。 　この取り組みに対して、本会議でも野党の皆さんは、ほど遠い金額だというふうなことをおっしゃったこと

ありがとうございます。 　総理の口からロードマップを作成するというふうに言っていただきました。こうした客観的な評価を入れることが私は大事だというふうに思っております。総理からも評価をいただきました。我が党、がん対策をこれまで頑張ってまいりましたので、引き続きこれからもさらにさらに後押ししてまいりたいというふうに思っております。 　次に、発達障害のある皆さんに対する支援という観点で質問させていただきたいと思います。 　昨年の通常国会で、十一年ぶりに発達障害者支援法というものが改正をされました。これは、超党派の議連で進めさせていただいて、当時、十一年前は、我が党の福島豊衆議院議員、実は、私の選挙区の前の方、前任でいらっしゃいます、

文科大臣から今、通級の基礎定数化というお話がありました。私、これは本当に大きな一歩だった、大事な一歩だったというふうに思っております。 　我が党では、富田衆議院議員初め、文科部会でもずっと後押しをしてきた件でございますが、発達障害というのは早期に支援が必要です。早期に支援が必要なのに、実は現場では指導担当員が足らないという状況が続いておりまして、いわゆる通級待機児童生徒、こんな言葉まであったわけで、こういう状況が、今回基礎定数化をされたということで、これから確実にしっかりと配置をしていくための大きな一歩だったというふうに思っております。この法改正の精神というのをしっかりと現場で反映していただきたい、具現化していただきたいというふう

今の大臣の御答弁によりますと、そもそも介護福祉士というもの、この仕事自体のプレステージをしっかり上げていこうというふうに理解をいたしました。介護福祉士となるために研修を義務化した、今まで以上にハードルを上げた、ある程度狭き門という形で、その分しっかりと質を確保しようという取り組みだと思います。 　もしそれであれば、私はぜひ議論をしていただきたいのは、皆さん仕事をやっている中で、介護現場を抱えている中で研修を受けなきゃいけないということです。その上、研修を受けた上で国家試験に臨んで介護福祉士という資格に臨んでいくというこの狭き門、こういうものに挑戦するだけのインセンティブというのが私は必要なんじゃないかというふうに思っております。