伊佐進一

次に、稲葉参考人にお伺いしたいと思います。 　本日配付していただいております資料の中で、住まいは人権だという言葉が書かれておりまして、まさしく大事な言葉だなというふうに思いました。 　本日、主に若年貧困者の住まいについて触れていただきましたが、稲葉参考人は、ほかの資料を私も勉強させていただきますと、単身の高齢者の方々の支援ということで、部屋探しで一緒にいろいろと回られた経験がおありだということですので、そうした、特に七十歳以上で単身高齢者の方は部屋探しが非常に難しかったというエピソードを紹介していただければと思います。

差別という発言をされました。私も少し資料を勉強させていただきますと、高齢者の入居に拒否感がある家主というのが七〇・二％いらっしゃる。二〇一〇年は五九・二％だったので、これはふえているという状況を勉強しました。また、障害者のいらっしゃる世帯の入居に拒否感があるという家主さんも七四・二％で、これも、五年前と比べて、五年前は五〇％だったのが二〇％ぐらいふえている状況にあるというふうに伺いました。 　こうして、いろいろな制度はあるものの、差別といいますか、こうした状況に対してどういった取り組みが必要なのかという点についてもあわせて伺いたいと思います。

そういった意味では、見守りであったりとか、そういった居住支援協議会というところの強化をしっかりと行って支援していくことが大事じゃないかというふうに理解をいたしました。 　本日さまざまいただいた御意見を参考にしながら、しっかりとした審議を進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　本日も、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、午前中、皆さんの質疑を聞かせていただいておりまして、とりわけ利用者負担が、一割負担が二割負担になった、そのときにサービス抑制が起こっているんじゃないかというような議論がございました。委員の皆様の中には、数字が、受給率あるいは退所者の数字を見て下がっているので、抑制が起こっているんじゃないかという話がありました。 　初鹿委員が配っていただいた資料、特に一枚目なんですが、これも大分いろいろ示唆するところがあるかなというふうに私は思っておりまして、せっかく初鹿委員が配られたんですが、一枚目には触れ

ありがとうございます。 　そもそも二割負担の方々というのは、収入が一定以上あるということで男性が多いわけですが、男性の受給率というのは、そもそも女性よりももともと低いので、受給率の低い男性がたくさんいらっしゃる二割負担は、結果として、二割負担は受給率の割合が低くなる。 　あるいは、要支援一あるいは要介護、要介護のレベルでいきますと、二割負担をされている方というのは収入が多い、働ける方もいらっしゃるわけで、そうすると、必然的に要介護度が低い方が多い、七〇％いらっしゃる。そういう方は、受給率は、当然、要介護度が低いから受給率も低いわけで、受給率が低い要介護の低い方がたくさんいらっしゃる二割負担は、当然受給率が低くなる。そういう観点で

現場が大変だ大変だといったときに、本当に大変なんだというのを見える化させていくというか、こういう取り組みだと。そうであれば、決して、この評価をつくったことによって、逆にこの評価によって切り下げられるというようなことのないように、また、現場の評価の作業というのも、できるだけ負担の少ないものになるようにお願いしたいと思います。 　地域包括支援センターの話をしましたが、今の地域包括ケアの取り組みというのは、市町村の責任であるとか期待というのがどんどん大きくなっている。 　例えば、今回の法改正でも、介護事業者の指定というところの改正がございます。これは、市町村の権限を強化する。例えば、市町村が、小規模多機能をふやしたい、こういう計画を持

大臣、ありがとうございます。 　これは、現場は、担うべき仕事というのがどんどんふえている中で、体制も含めてきちんとバックアップされるのかどうかというのが非常に不安だという声もやはりありまして、さっき大臣の方から、本会議場で我が党の桝屋理事の質問の中で、我が事・丸ごとといったときに、それは大ごとですというようなことを紹介していただきましたが、これは、実は桝屋さんも大分丸めて言われて、私、後で聞いたら、この我が事・丸ごとは、地域の方は、何事かと言ったそうなんです。 　どうやら、この丸ごとというものが、また地域に丸ごと何か仕事が投げられるという誤解がやはりありまして、本来の我が事・丸ごとというのはそういう趣旨じゃないはずだと思っていま

そうすると、今まで厚労省がやってこられたのは、介護療養病床を転換する、転換して、介護療養型の老健、介護老人保健施設というものに変えてきたわけです。厚労省からこういう指導があって、こうして介護療養型に変わった老健なんですが、今回、介護医療院ができることによって、この転換した老健の位置づけがどうなるかというところが一点です。 　もう一点は、普通の老健、これは転換したものじゃなくて、今の地域の老健というのは、みとりを一生懸命頑張ってくださっているところというのは結構多いと思います。もちろん、本来の老健の趣旨というのは、できるだけ在宅復帰、リハビリをしっかりして、そして在宅に帰っていただく。ところが、地域の本来のついの住みかである特養とい

ターミナルケア加算の話をされましたので。 　これは、老健として、みとりだって在宅復帰だって両方ともできますという力のあるところはいいわけですが、中には、こうやって介護報酬が下がっていく中で、ターミナルケア加算をもらわないと経営がやっていけないというような老健もあるわけでして、そういったところも配慮いただきたいというふうに思っております。 　次は、自己負担、利用者負担の話を質問させていただきたいと思います。 　今回、二割から三割負担、一定以上の収入があれば二割負担から三割負担になりますということなんですが、これは、負担増の話が午前中の質疑にもありましたが、具体的にどういう方が負担になるか、やはりイメージをしながら議論するのが大事

受給者全体で五百万人というふうに言われていますので、そのうち、今回、激変緩和は四百五十万人、九割ぐらいの方々には激変緩和措置をしっかりと行っていくということです。 　総報酬割の話を伺いたいと思います。 　介護保険はこれまで、加入者割、人頭割で、その頭数で割ってきたわけですが、これを総報酬割にしましょうと。負担能力に応じて、それぞれ各保険者が負担する。これは強く反対する意見も相当数あったと報告書に書かれております。両論併記の中で、その一方を採用したわけですが。 　いま一度議論に立ち返ってみたときに大事だと思うのは、今の高齢者の皆様方の安心をどうやって確保するかというのと同じように、支える現役世代、支える側の皆様にどう納得していた

これは資料二なんですが、今局長は大分はしょって言っていただいたと思うんですが、これは相当複雑なんですよ。相当ややこしくて、いろいろな、あっちを離してこっちに入れ込んで、ここのところにまた出してこっちへとかというのをやっていまして、もちろん、財務当局とのいろいろな折衝の過程で最終的にこうなったということだろうと思いますが、結論としては、一千億の負担に対して、いろいろな計算がありますが、共済と健保組合を合わせて大体百億円ぐらいは負担減ですが、一千億に対して百億円ですから。 　今回私が言いたいのは、健保組合の肩を持つというわけじゃないんです。というのは、資料三を見ていただいて、今、健保組合の状況は、この折れ線グラフを見ていただくと、どん

そこは、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。 　もう紙が来ましたので、最後に一言だけ申し上げたいんですが、もう最後、言いっ放しで終わります。資料四ですが、これはきょうの議論もありました、本会議でもありました。介護事業の倒産件数がふえている、百八件、調査以来最多だ、これは事実だと思います。 　問題は、この数字をどう見るかで、資料四を見ていただくと、今、請求事業者数というのはふえています。つまり、事業者数というのは、十八万、十九万、二十万、二十一万とふえています。二十万、二十一万とふえている中で倒産件数が百八件になったということで、ある意味、新陳代謝が今どんどん行われている状況じゃないかと。ただ、事業者数自体はふえているので、安定し

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず一点目は、大阪の治水対策についてです。 　今、資料を配っていただいております。ちょっと一枚目、地図をつけましたが、大阪の寝屋川流域というのがございまして、これは、上の淀川と下の方に走っている大和川というところに挟まれた地域でして、大阪の東の十一市にまたがっています。その平野部分なんですが、ここの寝屋川流域に、大阪全体の人口の三分の一、二百七十三万人の皆さんが住んでいらっしゃいます。 　ここの地域というのは、歴史的に洪水が多発してきた地域です。内水域が四分の三、

さまざま取り組みをしていただきました。これは、ハードの面でいえば二つしかなくて、要は、京橋口じゃない、違うところにどうやって流していくかというところと、あとは、流せないものは、どうやってためるか、たまった後、自然に減っていくのを待つという、この、流すか、ためるということしかないと思っていますが、今おっしゃっていただいた、成果が上がってきましたという前提でつけ加えられたのは、最大雨量五十ミリだったら被害はかなり減ってきたということだと思います。 　最近は、ゲリラ豪雨というのもありまして、いっときにだっと降る、最大雨量が六十から八十ミリというような雨が散見されるようになってきまして、浸水被害も起こっています。こうしたゲリラ豪雨の被害と

もう一点ございまして、これは全国的な話になりますが、下水施設の老朽化の話でございます。 　これは内水域だけではありません。コンクリートの寿命は五十年というふうに言われておりますが、雨水ポンプの寿命は二十年。下水施設は、今、こういう雨水ポンプを含めて全国を見てみますと、平均三十年を超えて使っているような例が多々見られます。どんどんふえていっています。 　そういう意味では、さっき申し上げた地下河川をつくったりとか増補幹線を幾ら整備したとしても、最後、くみ上げてポンプアップする下水処理、雨水のポンプ、こうした下水施設が老朽化したままであれば機能しないということにもなりますので、この全国的な下水施設の老朽化に対する対策を国としても急いで

ありがとうございました。 　大臣も先ほど、災害も新しいフェーズに入ったということをおっしゃいましたので、それにしっかり対応できるような対応をお願いしたいと思います。 　もう一つ、安全、安心にかかわることについて質問させていただきます。それは密集市街地です。 　密集市街地は、地震が来れば火災が一気に燃え広がるという危険性もある。また、密集しているがゆえに、避難困難を惹起したりとか、あるいは消防車も入れないというような箇所、この密集市街地が全国で四千四百三十五ヘクタールあります。この密集市街地、全国で一番多いのが大阪です。この四千四百三十五ヘクタールのうち半分が実は大阪で、二千二百四十八ヘクタール。守口、門真というところも含めた七

大臣の方から、スピードアップするというお言葉をいただきました。また、重点化ということもいただきました。ありがとうございます。 　あわせて、私の方からちょっと提案がございまして、何かといいますと、火災対策としてのブレーカーの導入の話です。 　地震の際に起こる火災、その原因の半分が電気関係と言われています。資料の二枚目につけさせていただきました。これは啓発の資料なんですが、例えば、下の円グラフを見ていただくと、東日本大震災のときの火災のうち、五四％は電気関係から発火したものだということです。つまり、停電します。停電した後、それが復旧したときに、その周りに散らばっている紙や、あるいは衣類や燃えやすいものに引火する、発火する、そこから火

局長、今のは、密集市街地の補助金の対象に今既になっているという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　密集市街地の対応として本当に重点化されるかどうかということが非常に重要だと思っておりますので、その辺も御配慮いただければというふうに思います。 　時間もなくなってまいりました。次の質問に行きますが、貸し切りバスの事業についてです。 　資料をおつけしました。資料の三を見ていただくと、実働当たりの営業収入というのがここのところずっと減ってきた、平成二十五年、六年あたりからようやく平成十一年レベルまで戻ったというグラフ、黒い線です。 　ずっと収入が下がり続けた後で、二十六年度にようやく、貸し切りバスについて契約の書面化を行った。書面化を行うことによって、さまざまな取り組みによってようやく収入が盛り返してき

ぜひ運賃の実態がどうなっているかというのをしっかりと把握していただきたいというふうに思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。