伊佐進一

局長、ありがとうございます。しっかりと、具体的なそれぞれの項目について、こういうことを別建てできちんと明記すべきだと、この意見を反映して検討を進めるというお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　もう一点、関連することなんですが、きちんとした価格が最終的に収受されるかどうかというのは、事業者の皆さんがきちんと原価計算ができているかどうかというのも大事な観点だというふうに思っております。燃料が一体幾らぐらいかかっていて、修理費がどれぐらいで、例えばタイヤが交換にどれぐらいかかる、車検がどれぐらいかかる、通行料あるいは保険料、こういうようなものがきちんと積み上げられることで、この積み上げた数字がきちんと契約に生かされていくとい

ありがとうございます。 　同じ運送という観点で、少し違う業界、タクシー業界の話を質問させていただきたいと思います。 　ライドシェアは、自家用車を使ってそのドライバーが他人を運送する、それでお金を取るということですが、二月に新聞報道がなされて、規制改革推進会議でついにライドシェア解禁という記事が出ました。 　その後、この委員会でも大臣の口からもおっしゃっていただいて、ライドシェアというのは問題だ、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う、これは問題だ、安全の確保あるいは利用者保護の観点からさまざま課題がある、こういう答弁をいただいているわけですが、私もそう思います。 　ただ、何かライドシェアをやらないと日本は世界に取り残される

やっていないけれども、これからするかどうかというのは委員の皆さんの御意見によるということだと思います。でも、もし本当に、入れるんだ、するんだというのであれば、私は、しっかりこの委員会でも議論しなきゃいけないというように思っております。後出しじゃんけんでぽっと出てきて、いつの間にか入ってしまうというところは許すべきじゃない、許されないというふうに私は思っております。 　そもそも、今、タクシーの状況というのは、供給不足というわけではありません。今、どんどん台数を減らしている状況ですから。 　ただ、私、ライドシェアといっても、相乗りという意味でのライドシェアというのは議論があってもいいかなというように思っております。つまり、許可をとっ

ありがとうございました。 　きょうは、運送、物流といった、まさしく日本経済の血管を支える方々の質問をさせていただきました。こうした方々に寄り添って、国交省もこれからも取り組みを進めていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　これまで法案審議では何回か立たせていただいたんですが、一般質疑で立たせていただくのは今国会で初めてでございますので、地元を回っていていろいろなお声、さまざまな課題というのを伺っております、そうした点について、きょうは質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず、介護業界の抱えるさまざまな課題という点で質問させていただきます。 　まず一点目は、介護ロボット。 　先週の金曜日に、政府の未来投資会議で、介護ロボットの導入をすれば報酬を引き上げるというような議論がございました。 　先日、介護ロボットを導入した事

今実証を行っているということで、その結果を見てということです。現場でのこのロボットスーツに対するお声というのはこれからどんどん高まってくるんじゃないかというふうにも思っておりますので、前向きな御検討をいただければというふうに思っております。 　次に、外国人技能実習制度について伺いたいと思います。 　昨年の臨時国会でこれは法改正をされました。介護人材も対象になったわけですが、この四月の七日に省令が公布されました。いよいよ六月から監理団体の許可申請というのも始まってまいります。 　ただ、介護分野という観点でいうと、まだまだ決めなきゃいけないこと、決まっていないことというのがたくさんありまして、もちろん、介護サービス、今回初めて対人

配置基準に入れるかどうかというのは、なかなかここで確定的なことをおっしゃることは多分難しいんだろうとも思います。時期についてもなかなかいつまでだということは言えないと思うんですが、ただ、さっきおっしゃっていただいたのは、二段階でやりますよ、最初はその固有の要件、その省令というのをしっかり定めて、その上で配置基準に入れるかどうかと。 　ＥＰＡにも言及されました。ＥＰＡの場合は五年ぐらいかかりましたので、これが、検討には入るわけですから、恐らくそんなにかからないということじゃないかと私は理解をしました。これは、実際に現場を回っていますと、いつ決まるのか、あるいは配置基準に入るのかどうか、早く教えてくれという声が非常に大きいです。 　

ＥＰＡを参考にしてということをおっしゃいましたので、恐らくそうした一定期間というものがキーワードになってくるのかなというふうにも勝手に推察をしているところですけれども、またしっかりと議論していただければと思っています。 　その上で、大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、議論がどうなるかわかりませんが、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、三年とか五年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。 　今、介護人材が三十八万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを

大臣の方から人材の確保策をさまざま御紹介いただきました。こうしたやるべきことは変わらないという御決意をいただきました。 　介護人材の件でもう少し深掘りをして、さらにちょっと別の角度で質問させていただきたいんですが、介護の職業紹介の事業者について伺いたいと思います。 　介護人材不足で、例えば、ハローワークで介護の職員を探したけれども残念ながら見つからなかった場合に有料の職業紹介事業者に頼んだという話を伺います。その中で、中には悪質な紹介事業者とかかわってしまったという話も伺っておりまして、例えば、紹介してもらったけれどもすぐにやめられちゃったというような話。これは、事業所に問題があれば仕方ないんですが、どうやらそうじゃないらしい。

指針、恐らく告示になると思いますが、今まさしく議論しているというところをお話しいただきました。しっかりと議論していただきたいというふうに思っております。 　時間がなくなりましたので、国交省もきょうは来ていただいておりますので、ちょっと国交省に最後一問お伺いしたいと思います。 　建設業における社会保険の未加入の対策についてでございます。 　平成二十九年度、本年度に入って、今現在、保険加入していない作業員というのは現場に入れません。建設現場の労働者の皆さんの処遇改善とかあるいは法定福利費、こういったものをしっかりと元請あるいは仕事を発注する側に負担していただくという措置だ、非常に意味ある取り組みだというふうに思っております。 　

作業員の方々が社会保険に入る、また法定福利費をもらえる、これは非常に大事なことだと思いますが、ただ、一律に定めると、やはりどうしても実情にそぐわないところがあるのも事実だというふうに思っています。 　今おっしゃっていただいたように、さまざま国交省はやっておりますが、元請、二次請まではわかっていても、三次請、四次請まで行くかというと、なかなか知らない場合も多いですし、また、ゼネコンだけじゃなくて、不動産とかハウスメーカーとか、こういうところにもぜひ徹底していただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も、法案審議に当たりまして質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回、都市緑地についての議論というわけですが、都市緑地の議論の前に、そもそも、日本の都市づくりをどうやっていくのか、まちづくり全体としてどういう方向を目指していくのかという議論をまずさせていただきたいと思うんです。 　日本はずっと、人口増加に伴って、どんどん都市が発展していきました。その発展の仕方というのは、スプロール化という言い方をしますが、どんどん面的に拡大していく、外へ外へと広がっていった。中心となる、例えば駅があったり、あるいは商業スペースがあって、そこ

コンパクトシティーというお話がございましたが、いろいろな都市機能をぎゅっと凝縮していく、一定のエリアの中につくっていくということだと思います。そこには公共の交通もアクセスしやすい形にして、住まいの周りにいろいろな必要なサービス、行政サービス、こういったものも集約していくというお話がありました。 　確かにこれは理想だと思うんです。それができればいいと思います。ただ、今、都市で起こっていることは、都市の大きさがどんどんちっちゃくなっていっているわけじゃありません。それは御存じのとおりですが、今、大きくなった都市の中のランダムな場所で、例えば一つの小さい敷地が空き家になっていくとか、どんどん穴になっていく。さっき、密度が低下しているとい

今、検討を始めた、ちょうどやっているところだということだと思います。 　本当に、人を移動させてコンパクトシティーをつくる、やはり短期的に難しいのは、コストだけじゃなくて、相当目に見えない資産というのがやはりそれぞれの町にはあって、コミュニティーというものがあって、人と人とのつながりがある。今、社会保障の中でもこのコミュニティーが担う役割というものがどんどん大きくなっていっている中で、コミュニティーを解体するようなまちづくりをやっちゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ、その点を含めて検討いただければというふうに思っております。 　こうしてスポンジ化する中で、こうしたまちづくりの方向性を目指す中で、では、どういうような緑地

都市農地というのが、宅地化すべきものというようなもともとの考え方から、いやいや、都市農業にはいろいろな機能がありますよね、防災の機能であったりとかあるいは環境保全であったりとか、だから、都市農業というのは都市にあるべきものなんだというように方向転換した、この流れの中での今回の法改正だということで、非常に大事な取り組みだというふうに思っております。 　しかし、この取り組みの中で、私は、大きな積み残しが一つあると思っております。それは、税制、相続税の話です。 　きょうは、農水省細田政務官に来ていただいておりますので、ちょっと一点伺いたいと思いますが、都市農業に携わっている方々が高齢化していくという現状があります。その中で、例えば、農

今、農水省として関係者としっかり調整を進めているというお話をいただきました。今、財務省との折衝も相当大変だというふうに伺っておりまして、ぜひ私としても応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、保育所の設置について伺いたいと思います。 　今回の法制で、都市公園で保育所の設置が可能になるということでございます。 　保育所の受け皿というのは、今、政権の中でも一生懸命整備を進めておりまして、二〇一七年度までに五十万人分の受け皿をつくっていくんだ、二年前倒しでやるんだという目標で進めてまいりました。結果、今、目途では五十三万人分、五十万人分の目標を上回って受け皿が整備できるということになっております。 　しかし、あわせ

今回私が伺っていますのは、この四月一日から特例によって第一号がオープンしたばかりだというふうに伺っておりまして、オープンしたばかりのこの段階で既に千三百五十六人の受け皿の確保が予定されているということですので、かなりの効果があるのではないかなというふうに思っております。これが全国で展開されることによって大きくまた受け皿整備が進むと、非常に評価をしております。 　その中で、公園に保育所を設置するとなると、当然、地域住民の皆様とのいろいろな調整も必要になってくると思います。 　以前、杉並区で、住民の皆さんの反対があったという事例がございました。住民の憩いの場という公園に保育所をつくるというので反対があったと伺っております。 　あれ

そろそろ時間になりますので終わりますが、今、我が国の都市公園の状況というのは、一人当たりの公園の面積を比べてみましても、世界の中で最低レベルになっております。そういう中で、都市部でこうして極端に少ない公園をいかにこれから整備し、活用していくかという、今回の法案が大きな一つのスタートになる、その思いで我々もしっかりと応援してまいりたいと思っております。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　三名の参考人の方には、本当に、それぞれの立場から示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。 　時間の関係上、全員に質問できないかもしれませんが、御理解いただければと思います。 　まず最初は、浅見参考人に質問させていただきます。 　今回の法案で、空き家であったりとか、つまり、今まで住宅市場、賃貸市場に出ていなかった空き家、売れていなかったであるとか借りられていなかった、市場化されていないものに住んでいただくということになるわけですが、住んでいただくためには、市場化されていない、賃貸市場に出ていない分、居住環境を一定程度確保するために引き上げなきゃいけないというふうに

この点、もう少し突っ込んでお話をお伺いしたいんです。 　住宅確保要配慮者といいましても、法案でもさまざまな立場の方々が書かれております。例えば、単身の高齢者であったりとか、あるいは子育て世帯、低額の所得者であったり、被災者であったり、あるいは障害者であったりと。さっき申し上げた差を埋める、では、どこまで公的な資金を投入して整備をするのかということについても、それぞれ、立場立場によって多分ニーズが違うというふうに思っています。 　冒頭の発言の中にも、参考人の方からも、障害者の中でも全部違うんですということをおっしゃっておられましたので、それぞれ違う中で、では、それぞれのニーズに合わせてどこまで整備するかを考えますと、例えば、介護サ