伊佐進一

財政諮問会議、先ほど触れさせていただきましたが、総理もこの財政諮問会議の発言の中で、子育て、介護と並んで研究開発というのを特出しされていらっしゃいます。子育て、介護と研究開発が重要な政策課題として、必要な予算措置を講じると総理御自身でおっしゃっていただいております。 　改めて、木原財務副大臣、この科学技術予算の確保についての御見解を伺いたいと思います。

最近、科学技術の世界、まあ、物づくり、産業、経済でもそうですけれども、インダストリー四・〇、ドイツが大分注目をされておりまして、私、ドイツの科学技術のいろいろな政策を見させていただきますと、彼らは今物すごく伸びていまして、トップ一％の論文もすごく伸びているんです。 　彼らも実は同じように、どれぐらい研究開発投資をするかというものがありまして、連邦と州政府の協約というのがあるんですが、彼らは、二〇〇五年から二〇一〇年には毎年三％科学技術の予算を伸ばします、二〇一一年から一五年は五％毎年伸ばします、二〇一六年から三％伸ばします、こういうふうに言っているんです。 　これを、実は、ドイツが偉いのは、そのとおりにやるんですよ。そのとおりに

もちろん、適切にということしかなかなか今は言えないというふうに思いますが、これを待っている患者さんは多いですので、ぜひ、そういった現場で苦しんでいらっしゃる患者さんのもとに一刻でも早く届くように御努力いただきたいというふうに思っております。 　最後に、これまでの議論を伺いまして、鶴保大臣、予算の件も含めて御見解を伺いたいと思います。

民間投資の拡大ということをおっしゃっていただきました。民間が投資することにおいても、やはり政府としていかに本気か、政府がいかにやる気があるかということを示していくことが民間にとってまず最初の大事なハードルだというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。 　以上、終わります。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　公明党として、今回の事故を受けまして、一月の二十七日に再発防止策について申し入れを行わせていただきました。政府でバス事故対策検討委員会の初会合を開かれましたのが一月の二十九日でございますので、その前に、初会合の前に我々は、現場をしっかりと調査して、また申し入れをさせていただきました。 　そもそもこの事故は、平成二十四年に、七名が死亡する関越自動車道での事故がありました。これを受けて、安全対策強化をまさしく取りまとめて進めている中で起こった事故でございました。同じようなことをしていちゃだめだ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないんだとい

公明党の申し入れをしっかりと取り入れられているということでございました。 　我々が申し入れた中に、今回の法律事項というのももちろんございますが、今後の運用次第というような、運用が重要だというところもございまして、そういう点について幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、規制運賃の下限割れについて伺いたいと思います。 　今回の事故を起こした事業者というのは、届け出をしていた運賃の、上限、下限がありますけれども、この下限を下回っていた、下回る運賃で運行されていた。これは明らかに法令違反ということになるわけですが、合法的な下限割れ状態という例もあるというふうに伺っております。 　つまり、これはどういうことかといいますと、

確かに民民の契約であるということだったと思いますが、手数料が大きくなればなるほど実際に入るお金が減って、その減った部分のしわ寄せというのが現場でハンドルを握るドライバーの人件費のカットというようなことにつながって、あるいは過酷な労働環境というものにつながるということは、あってはいけないというふうに思いますので、引き続きここはしっかりと議論していただきたいというふうに思っております。 　次の質問、通告ではランドオペレーターの話をしようと思っていたんですが、先ほど同僚の津島議員の方からしていただきました。旅行業法で今後しっかり位置づける、そういう議論をしていくんだというお話をいただけましたので、ちょっと違う質問をさせていただきたいと思

済みません、今ちょっとわからなかったんですが、最終的にはこの補助金というのはどうなるんですか。ずっと継続するんですか。それとも、なくなるんでしょうか。

移行期間といいますか、その過程の中ではしっかりと補助するということでした。 　今の現状、ドライブレコーダーを装着している、普及しているというのは、まだ貸し切りバスの場合は二割ですので、残り八割の方、もし移行期間がもうすぐ終わるとかという話になれば多分どっとたくさん申請が来るんじゃないかなと思っておりますので、これは予算措置を我々もしっかりと応援してまいりたいというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　今回の事故で、始業点呼をしていなかったということがございました。始業点呼というのは、一番最初、ハンドルを握る前に、健康状態に問題がないかどうか、例えば二日酔いじゃないかどうかとか、こういうのをちゃんと

この診断基準というのが、一時間当たりの無呼吸の数がどれぐらいかということで、先ほどは、五以上であれば病気だということを紹介いただきました。これは保険適用されると。ちなみに、この基準は二十ということだったというふうに思っております。 　航空機のパイロットはどうなっているかといいますと、ライセンスの更新があります、半年ごと、あるいは一年ごと。更新をするときに、当然身体検査があるわけですが、必要に応じて、ＳＡＳの、無呼吸症候群の検査をします。このときに、この基準、一時間当たり睡眠時の無呼吸の数が十五あれば不適合だ、操縦桿を握ってはいけませんということになっています。 　では、貸し切りバスの運転手はどうなっているのか。不適合となるような

さっき局長が義務化されていないからということをおっしゃいましたが、航空機も実は義務化されていません。飛行機のパイロットだって、ＳＡＳ検査を受けることは義務化されていません。いないんですが、十五を上回る場合には不適合だということにしております。そこは申し上げておきたいと思います。 　確かに、補助金でいろいろと支援していますよということだと思いますが、業界が独自にスクリーニングしたりとか、あるいは診断というものをされているわけですが、では、この検査がどれぐらい行われているか。七二％。従業員五十人未満になると五〇％です。 　さらに、さっき申し上げた、保険適用だ、治療が必要だとなった場合でも、アンケートをとると、だからこのドライバーはち

実態調査とおっしゃったときに、高速料金がなかなか収受されないとか、あるいは荷おろし、荷揚げ、こういうお金がもらえないとか、こういう部分部分ももちろん大事なんですが、そもそも構造として、実際に運転している事業者がどれぐらいもらっているか、これを把握していただきたいというふうに思っております。 　最後に、このトラック事業者の話もそうです、先ほどの貸し切りバスの話もそうですが、あんな悲惨な事故を繰り返さないんだという、これまでの議論を聞いていただいての大臣の御決意を伺いたいと思います。

大臣は、現場で遺族の皆さんとともに手を合わせられたというふうにも伺っております。しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、前に対策を進めていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の伊佐進一です。 　公明党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、改めまして、三笠宮崇仁親王殿下の御薨去されましたことに、謹んで哀悼の意を表します。 　年金制度は支え合いの制度です。今生きている我々の間だけではなく、これから生まれてくる世代も含めた支え合いの制度であり、その意味では、現在の年金受給世代はもちろん、子、孫、ひ孫の代まで、百年という長期にわたって安定させ、次世代に引き継いでいくことが重要です。 　こうした基盤を構築したのが平成十六年の改正です。平成十六年改正においては、若い世代の負担を過重

公明党の伊佐進一です。 　本日は、本当に限られた時間の中で、各参考人の先生方には示唆に富んだお話をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私も限られた時間ですので、なかなか全員に質問できないかもしれませんけれども、御容赦をいただければというふうに思っております。 　まず、森地参考人に何点かお伺いしたいと思います。 　森地参考人は実用化技術評価委員会の委員長でいらっしゃったということで、私は、子供のころから科学少年で科学が大好きでして、ちっちゃいころに見た本に、当時、リニアモーターカーと言っていましたけれども、こういうものが将来できるんだ、私が大人になったころには、もうリニアモーターカーができて、火星に住んでというよ

こうした科学的なしっかりとした根拠に基づいて、さまざまな試験を繰り返して、これは実用化可能だということになったというふうに理解いたしました。 　では、将来の話ですが、この日本の技術をどうやって海外に売り込んでいくか。新幹線の技術も非常に安全性、信頼性の高い技術で、開業以来、旅客の死傷事故はゼロ、時間のおくれというのも平均遅延時間一分未満というすばらしい技術なわけですが、今、一生懸命世界に売り込もうとして、この前インドに売れたという話がございました。 　この超電導リニアという技術、今回のリニアの技術ですが、これを世界にこれから売り込んでいけるという可能性について伺いたいと思います。

コストダウンがしっかりこれから進んでいけば、世界にどんどん売り込んでいける可能性があるということでございました。 　世界との競争という中で、さっき中川参考人も触れていらっしゃいましたが、いろいろな各国との競争の中で中国にも追いつかれたということで、確かに日本の政策面、高速鉄道政策のおくれというところが一つの原因だという指摘だというふうに理解しております。 　では、技術的なところで、確かに今、上海にリニアが通っていまして、中国ではリニアを実用化してずっと動かしているわけですが、上海のリニアとの違い、技術的な日本のリニアの優位性というか、そういうものはあるんでしょうか。

今のところを、済みません、もう一度確認ですけれども、上海の方は接触式で、今回の日本のリニアというのは十センチ浮いていると。

済みません、技術的な専門の話に入ってくると深みにはまっていきそうなので、この辺にしたいと思いますが、恐らく、私の理解では、日本の方が、例えば風の抵抗であったりとか、それだけで浮けて余り接触していない分、非常に優位性が高いというふうに理解をしております。 　次に、森地参考人とともに竹内参考人、両参考人にお伺いしたいと思うんです。 　竹内参考人が、以前私が記事を読ませていただいた中で、飛行機との関係で、飛行機とは競争し合う関係じゃなくて補完関係だというような記事を拝見いたしました。本日、森地参考人も、資料の中で、羽田空港の国際利用が拡大するというような文言も入っておりまして、説明は時間の関係で詳しくはなかったと思うんです。 　私の

そろそろ時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、竹内参考人、引き続き、最後に一問お伺いしたいと思います。 　費用対効果分析というのに少し触れておられました。今回のリニアの費用対効果の分析はどのようなものか、最後に少し紹介いただければと思います。