ありがとうございました。 費用対効果というコスト・ベネフィットで比較をしたとしても、今回のリニアというのはしっかりとベネフィットの方が高い、一を上回るという分析の結果をお話しいただきました。 本日、参考人の皆さんにいただいたさまざまな御意見をしっかりと受けとめて、国会審議に役立たせてまいりたいというふうに思っております。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 このノバルティスの事件をきっかけに、意図的なデータ操作あるいは改ざんがあって、今でも裁判で係争中だというふうに伺っておりますが、製薬会社と医師とあるいは医療機関のこのもたれ合いというのはやはり問題だろう、何らかの法的規制が要るだろう、こういうところで今回の法改正に至るいろいろな議論が始まってきたわけです。 とりわけ、人体を使って行う臨床研究、これはまず人の命がかかっている、そしてまた、社会的なリスク、つまり、データ改ざん、誤った情報で、例えば多くの薬が広まってしまうというようなリスク。 こうした人の命のリ
副大臣の方から、内容について事前審査するものじゃない、プロセスについて規制するものだという御答弁をいただきました。 先ほど幾つか示していただいた例は、主に研究者の皆さんに対する義務というところをおっしゃっていただきましたが、では、まず、この二つの観点、具体的に質問させていただきたいと思います。 まず一つ目、先ほど申し上げたリスクの側。社会的リスク、命のリスク。 チェック体制とか不正への歯どめという観点でいろいろな措置が具体的にとられておりますが、研究者じゃない、例えば、今までも質疑でありました倫理審査委員会のあり方、今、全国で千六百カ所ある、審査にもばらつきがあった、ここのところを、大臣が認定する委員会として五十から百ぐ
さまざま理由をおっしゃっていただきましたが、かといって、いろいろな理由はあったにしても、完全に、では、研究者、現場だけでいいのかというと、私、そうでもないと思っています。やはり人の命にかかわることでございますので、二年以内と今おっしゃいましたが、どういった対応をとるべきかということについて議論をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。 では、もう一つの、学問の自由。 研究者の負担、研究者の学問の自由が果たして阻害されるのかどうかという点について質問させていただきます。 今回の法案で研究の現場が萎縮するようなことはあっちゃいけないというふうに思います。 さっき、資金の話をさせていただきました。例えば、企
国際的な実施基準に準拠すると。これまで同僚議員も同様の質問がありましたが、欧米と、こうした新しい薬であるとかあるいは新しい医療のさまざまな研究開発で今激しい競争を繰り広げているわけで、当然、命のリスクというものをしっかりと基準で担保した上で、その上で、今おっしゃったのは、海外と水準は同レベルですということでした。 再度確認をしますが、今回の法案で、研究者の立場からすれば、例えば事務作業がふえてしまうとか負担がふえてしまうというような、つまり現場を圧迫するようなことはないということでよろしいでしょうか。
つまり、研究者一人一人から見れば基本的にやることは変わらない、ただ、その上で、そのやるべきことをしっかりと法的に位置づけることによって、例えば不正があれば、改善命令あるいは中止命令、最後は罰則まであるというようなものであるという理解をいたしました。 最後に、もうすぐ時間になりますので、一問だけ副大臣に質問させていただきたいと思います。 ちょっと具体的な話で、これは臨床研究、特に今、再生医療、各大学、研究機関、一生懸命進めておりますが、今まで、特にｉＰＳ細胞を含めた再生医療、基礎から臨床と実用化、今、この実現化ハイウェイというのを、省庁の垣根を越えて、特に内閣府が今旗振りをして一生懸命やっていただいております。 私の問題意
ありがとうございました。 今のは、バーチャルな取り組みのお話だったと思います。これは最初の一歩だと思いますので、いきなりどんとやるのは難しいと思いますが、ぜひ、そうした取り組みが幅を持ってくるのを見計らって、しっかりとした拠点づくりをお願いすることを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 今回のこの卑劣な事件に対しまして、まず強く抗議をさせていただきたいというふうに思っております。県民のこれほどの憤り、不信、不安であったり、また、御遺族の方々の苦しみ、これを思うと言葉がありません。 しかし、こうしたことがずっと繰り返されてきたわけでございます。これを沖縄の問題じゃなくて日本全体の問題としてしっかりと捉まえて、また、日本全国で同苦していく、苦しみを共有していくことが必要じゃないかというふうに思っております。日本政府は真剣にかつ誠実に対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。 公明党の沖縄本部としても、怒りの抗議というものをしております。沖縄にあります米国総領事館、外務省、また
確かに今まだ捜査中でございますので、確定的なことは申し上げられないということでございましたが、言及いただいたように、地位協定十八条第六項の中では、場合によっては、当然、米国政府が慰謝料を払うというような可能性もあるということでございました。 いずれにしても、御遺族の方々の心情に十分に配慮して対応していただきたいというふうに思っております。 再発防止について伺いたいと思います。 事件が起こった後の日米の権限について、つまり地位協定については後ほどまた議論させていただきたいというふうに思っておりますが、まずその前に、事件を起こさないという再発防止について質問させていただきます。 先ほどの同僚委員からもありましたように、も
翁長知事が総理との会談の中で、激しい憤りとやるせなさを感じるということをおっしゃっておりました。やるせなさという言葉を使われたわけですが、私もそのとおりだろうというふうに思っております。 こうしていろいろ再発防止をやってきた、今回はこういうことをやりました、そういうものがあってもこうやって繰り返される。これをどうやって本当に有効性あらしめるのかということが重要で、再発防止について、大臣の方からも、米軍人のみならず、米軍属に係る実効的かつ説得力ある再発防止が必要というふうに米側に申し入れられております。この実効的かつ説得力あるというのがどういうことかというのが大事だと思っております。これは、答弁の中でも、こういうふうに承知しており
大臣の方からワーキングチームの言及がございました。ことしの三月に事件が起こって、それを受けて四月から始めた。これは、米軍が独自に考えるだけじゃなくて、しっかりと日本政府も、あるいは関係者もそのワーキングチームに入って、そこで一緒になって汗をかいていく、努力していくものだというふうに伺っております。こうした事件が続く以上、なお一層のこと、日本側としてより積極的に、主体的にかかわっていただきたいというふうに思います。 米国側も、今までの再発防止で本当によかったのか、その有効性がどうだったのか、こういう認識でいるんじゃないかというふうに思います。ケネディ大使も、十九日の時点で、このような事件が二度と起こらないように努力を倍加するという
地位協定が障害になっていないということですが、それは、今回、容疑者が軍人じゃなくて軍属だから地位協定上の障害がないということなんでしょうか。いかがでしょうか。
つまり、軍人か軍属かによって今回障害がなくなったというわけじゃないということ、軍人であっても軍属であっても、地位協定上の扱い、身分は一緒だというふうに今答弁をいただきました。 だから、今回の事件は、まず公務外であったという点と、そしてまた県警が最初に確保したというところ、これによって県警主導ということになった。つまり、地位協定上の障害なく捜査が進んでいる。今の警察庁の答弁もございました。 今回は地位協定上の問題、障害はないんですが、ただ、今回を機会にして地位協定の見直しをすべきじゃないか、こういう質疑も今なされているわけでございます。これに対して、今まで政府側は、運用の改善をしてきましたという答弁をしておられます。つまり、機
適用はされてきているという話でございました。 でも、先ほどの話に戻りますが、県民の皆さんの不安とか不信にどう寄り添えるかというのが一番大事なポイントであって、例えば、この運用の改善という点についても、もしそれが運用の改善で対応するというのであれば、それがしっかりと実効性を持つ、有効性を持つように米国に不断に求め続けていくべきだというふうに思っております。 その上で、さっきの答弁にもありました、地位協定上は軍人と軍属の差はないんですということです。つまり、身分の差というのは基本的にない。 その上で、では再発防止をどうやって促すか、もっと言えばどうやってコントロールをきかせていくか、ここは実は私は違うと思っています。地位協定
もちろん、今捜査中でもありますし、その背景、そうしたものをしっかりと調査して、また把握していくということは重要なことだというふうに思っております。 軍属だからといって何もできないよということではないと思います。例えば、一カ月に一回でもしっかりと面談の機会を設けるとか、最近生活はどうですかとか、こういうようなものをやっていただくことによって、軍属と言われる者一人一人が今どういうような状況にあるのかということを把握してもらうとか、こういうような取り組み、何らかの具体的なものも必要なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひワーキングチームやさまざまな機会を通じて調整していただきたいというふうに思っております。 大臣は、二十一日の
ありがとうございます。 先ほどは失礼しました、今週の伊勢志摩サミットでございます。 国民の気持ちを踏まえて厳正な対応を求めていきたいというお言葉でございました。 中谷防衛大臣もカーター国防長官と電話では会談をされましたが、来月シンガポールで、アジア安全保障会議というところで直接会われて、そこで会談をするという機会がございます。直接会った機会に大臣はどのような姿勢で臨むのかについても伺いたいと思います。
大臣がおっしゃっております実効的かつ説得力ある再発防止というものがしっかりと前に進むと。 先ほどの、県民のもう限界だという声、怒り、憤り、またやるせなさと申し上げました。こうしたものにしっかりと寄り添っていただいて、最大限の誠意を持って事に当たっていただきたい。つまり、地元の理解がなければ日本全体の安全保障というのは成り立たないというふうに思っております。しっかりと地元に寄り添った対応をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日は、一般質疑の中で、貴重なお時間、質疑のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。とりわけ自民党の皆様には、与党の時間として公明党にいただきましたこと、御礼申し上げたい。野党の皆様もありがとうございます。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私は、きょうは五つぐらいテーマ、質問したいことがございまして、多岐にわたっております。特に政府参考人の皆様には、できるだけ要点を捉えた答弁に努めていただければありがたいというふうに思っております。 まず、がん対策、とりわけ放射線治療について質問させていただきます。 ことし、二〇一六年は、がん対策の推進基本計画
確かにそのとおりで、どれぐらいの割合が一番最適なのかというのは、なかなかこれは評価しにくいというのもあると思います。 いろいろな研究機関、特に海外の研究機関はいろいろな調査をしております。その中で、例えば欧州、ヨーロッパではＥＳＴＲＯという機関がございまして、放射線治療の研究機関でございますが、ここでは、大体五〇％ぐらいが放射線治療に適する病気なんじゃないか、がんなんじゃないかというような結果を出しております。 さっき政府の方から答弁いただいたように、治療の機器の台数は少なくないんだというふうにもおっしゃいました。問題は、現状半分ぐらいになっているこの状況、これが合理的に説明できるのかどうかということじゃないかなというふうに
今、がん登録というものが始まったばかりですので、本当に統計的、網羅的な数字というのはなかなかまだはっきりとは出てきていないと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような、診療報酬から推定したりとか、あるいは、現場の、特にさまざま治療に携わっている専門家の方にお話を伺うと、この一割減ったという診療報酬上のものが、やはり実感としても確かに一割ぐらい減っているかなというような感覚を持っておられました。ぜひ実態把握に努めていただいて、必要な対策を打っていただきたいというふうに思っております。 次の課題に移りたいと思います。障害者のグループホームについてでございます。 これまで、障害者の皆さんのグループホームについては、例えば公営住宅との
