伊佐進一

聞いていただいたとおりで、さまざまな規制がある、たくさんあるわけです。 　資料四、言及していただきましたが、この右側のウの部分ですが、いろいろずっと、これを全て満たさないと、やはり工事が必要ですね、公営住宅であろうがスプリンクラーを入れてください、工事してくださいということになります。 　特にハードルが高いのが、このウの部分の避難経路のところ、これがなかなか大変なんですと言われています。 　例えば、ほかの居室を通過しないというふうに書いてありますが、ほかの居室を通過しないということは、普通、想像すると、家があって、例えば、リビングがあります、リビングを通じて、リビングから子供部屋、あるいはリビングから和室に行くような、こういう

これは、猶予期間と申し上げましたが、来年度末なんです。残りもうわずかで、しかも、さっき申し上げたように、ではかわりに自動消火装置をつけましょう、この基準すらまだ決まっていない状況なんです。 　こういうような状況で、本当に、政府としては、国交省と厚労省との間でしっかりと、共同住宅のグループホームの利用、できるだけ活用しましょうということになっているにもかかわらず、今いる既存のところすら出ていかざるを得なくなるような、こういう状況になっています。 　もう一点の観点は、最悪もしそれが必要だと、できるだけ実情に合ったものになったとしても、スプリンクラーの設置あるいは自動消火装置というものを設置ということになったとしても、やはりお金が必要

障害者施設の設備整備で、四十四億円ですか、増額しましたというお話をいただきました。本当に厚労省の御努力というのは私はありがたいと思っておりますが、さっき申し上げたように、スプリンクラーの設置というものに果たしてそれが本当に回るかどうかというところもございますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っております。 　次の話に移りたいと思います。ジェネリックについてです。 　ジェネリックの取り組み、これは骨太の中でも目標を掲げて、今、政府はさまざまな取り組みを行っております。二〇一七年の年央にジェネリックを七〇％以上にしよう、二〇二〇年度までの早い時期に八〇％にしようというような取り組みをされておりますが、現場で今大変苦労

ありがとうございます。資料六ですね。 　処方箋にレ点がついているものは、基本的には変更不可ですと。ところが、レ点がついていなければ、ジェネリックに変えたりとか、あるいは、一般名で書いているものの薬の選択とか、これは自由だということを今おっしゃっていただきました。 　薬剤師の皆さんに話を聞くと、結局、チェックがついていなくて本来変えられるはずなのに、一回ずつ疑義照会している場合が多いと。つまり、お医者さんに問い合わせているのが多いというふうに伺っています。さっきおっしゃったように、成分は同じなんだけれども、例えば銘柄で書かれてしまっている場合に、これを違う銘柄に変えたい、同じ成分なんですけれども、違う銘柄に変えるとか、あるいはさっ

ありがとうございます。 　今、はっきりと答弁いただきました。疑義照会する必要はないということをおっしゃっていただきました。 　これは、現場の負担を大分減らしていくことにつながると思います。こうした取り組みで、よりしっかりとジェネリックをふやしていくような御努力を続けていただきたいと思います。 　もうそろそろ時間になりますので、最後に一言だけ、言いっ放しで終わりたいと思います。 　冒頭、放射線治療の話を申し上げましたが、もう一つ、今回、基本計画あるいは加速化プランの中で大きなテーマになったのが、緩和ケアの話でございます。 　患者さんの心と体の痛みをしっかり和らげていくんだということですが、この緩和ケアをやるための緩和ケア研修

公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣も朝からお疲れさまでございます。私、最後のバッターですので本当はリラックスして聞いていただきたいところなんですが、残念ながら非常に重要な質問ばかりでございまして、ぜひ最後までおつき合いをいただければというふうに思っております。 　まず冒頭、防災科研の話を伺いたいと思います。 　というのは、熊本地震、今回の地震で四十九名のとうとい命が奪われました。また、避難生活をされていらっしゃる方々、まだ一万三千人いらっしゃるというふうに伺っております。政府一丸となって迅速な対応を今していただいておりますが、私が質問したいのは、防災科学研究所の役割と

今説明をいただいたとおりで、例えばその地図情報、もし防災科研がいないとどうなっていたかというと、ホワイトボードで書いて、ここにこういう道路がありますとか避難所はここですよとか、そういう状況だったんじゃないかというふうに言われています。防災科研が地図情報を持ち込んで、実際の道路の交通状況、あるいは避難地の場所とか、こういうのをマッピングして、これを現場で提供しているんです。あるいは、さっきおっしゃった罹災証明まで、実はそのシステム構築を防災科研がやっているというような状況です。 　そういう意味で、単なる研究機関じゃなくて、本当に実動部隊として今この現場でも動いていらっしゃるということなんですが、ところが、残念ながら、この防災科研も今

こういう議論をすると、大体財務省が言うのは、民間からもっとお金をもらっていいじゃないか、民間から投資をしっかり得る努力をしなさいということを言うわけです。 　でも、これは分野によります。例えば物質・材料とか、こういう分野であれば、当然、民間との共同研究、委託事業、いろいろあり得ると思います。宇宙だってそうです、スピンオフした技術、民間に使っていただくとか。でも、この防災科研のやっていることは、人の生き死ににかかわるような、本当にある意味国家の責任というようなものだと私は思っておりまして、なかなか民間が投資するような分野とは考えにくいんじゃないかなというふうに思っております。 　防災科研、もう一つだけ申し上げると、世界にも貢献して

文科省としてもしっかりと後押しするということでした。 　では、司令塔である大臣にもまたお伺いをしたいと思います。 　これはどういう影響があるかというので副大臣がおっしゃったのは、鈍化ということをおっしゃいました。私、各法人の担当の皆さんに来ていただいて、具体的なことを結構聞いたんです。どういう状況だったかというと、大体、国立研究開発法人というのは大きな施設を持っています。先ほど言った防災科研だったらＥ—ディフェンスとか。これは、今申し上げたように、維持するだけしかできなくて研究ができない。動かすお金がない。 　あるいは、海洋であれば「ちきゅう」という大きい船があります。日本は海洋国家だから海の資源を活用すべきだ、「ちきゅう」頑

大臣の方から、確実に措置という表現でございました。なかなか今の段階ではということかもしれませんが、まさしく研究開発法人、国立の場合は、いわゆる国家の基幹技術というような、国富に直結するような技術ばかりだというふうに私は思っておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　少しまた話をかえまして、きょうは外務省から黄川田政務官に来ていただいておりますので、科学技術外交について、とりわけ、宇宙の技術を使ったアフリカとの連携協力というものについて質問させていただきたいと思います。 　私ごとで少しお話をさせていただきますと、私は文部科学省で以前働いておりました。そのときに、宇宙の技術の営業に回ったことがある

着実にしっかりと進めていただいているということだと思いますが、さっき申し上げたコンゴ民と始めた協力なんですが、今おっしゃっていただいたとおり、南部アフリカ十五カ国にまで拡大した。コンゴ民、コンゴ民主共和国というのは、あの地域では大きな影響力もありまして、実際、旗を振ったら周りの国も賛同してくれて、一緒に来るようになった。去年は、コンゴ民主共和国からは科学技術担当大臣まで来られて、若い、四十歳の大臣でございましたが、私もお会いさせていただいて、いろいろ意見交換させていただきました。 　アフリカ戦略も、いよいよ次のステップに向けていこう、こういう状況になっていまして、外務省の協力もいただいて、ＪＩＣＡからさまざま援助をいただいて専門家

大臣、御決意ありがとうございます。 　恐らく、大臣もコンゴ民から来られた大臣にお会いされたというふうに記憶をしておりますが、科学技術外交をしっかりと進めていくという中で、当然、外務省の協力といいますか、外務省も主体者としてぜひこの科学技術外交を進めていただきたいというふうに思っております。 　科学技術外交は外交の柱だというふうに宣言もされて、先ほど津村委員からも少し紹介がありましたが、科学技術顧問というものを外務省の中に置かれて、会議もいろいろ開かれているというふうに伺っております。外務省として、さまざま今後協力が進展してくると、ＪＩＣＡの技協プロジェクトだったりとか、あるいは無償資金で例えばセンター、箱物をつくりましょうかとか

ありがとうございます。 　当然、相手国との協力ですので、相手国の意図、具体的な要請があればというお話も大臣の方からもいただきましたが、実は、コンゴ民は結構本気でして、東京にも事務所をつくったんですよ。それで、人も置いてあるんですというぐらい、向こうはかなり前向きです。あとは日本がどうするかということだと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　時間もなくなりましたので、ちょっとこれは、最後、言いっ放しになるかもしれませんが、再生医療についてお尋ねしたいと思います。 　今、再生医療はとにかく連携するのが大事だということで、基礎と臨床と、そして実用化に向けて、この研究機関のネットワークとして今拠点づくりというもの

公明党の伊佐進一です。 　この児童扶養手当の法案、既に今、同僚の議員からさまざま大枠について質疑をいただきましたので、ちょっとその辺はまた後に回して質問させていただきますが、まず、一人親家庭にとっても非常に重要なというか死活問題でもあると思います、保育の受け皿について質問させていただきたいというふうに思っております。 　先般ずっと議論を聞いておりまして、待機児童の定義についてという議論がこれまでなされておりました。全国で待機児童がどういう状況にそれぞれあるのか、これは国としてもしっかりと把握しておく必要がある、私もそう思っております。これは当然、地域によって全部実情はさまざま違いますので、一番地元地域をわかっている市区町村としっ

今、計画を上回るだけの実績が上がっているという答弁をいただきました。 　私は、民主党政権のときにどうだったかと言うのは余り好きではありません。ないんですが、ただ、言われると、やはり言われっ放しにはできないなというふうに思っておりまして、自公政権は危機感が足りないというふうにおっしゃった方もございましたので、反論せざるを得ないなと思っております。 　そこで、資料の二枚目を見ていただきますと、このグラフを見るとはっきりしていまして、つまり、民主党政権で整備していた数と自公政権で整備していた数。民主党政権では、大体一年間で三万から五万人程度の受け皿を毎年整備していただきました。自公政権になって、我々、加速化プランというのをつくって、そ

つまり、この数字の目標を設定するに当たっては、しっかりとまず現場の調査を行った、そしてその声を伺った、その上で目標を設定したと。つまり、待機児童の数がどうなんだという定義にかかわりなく、しっかり、まず現場の声からこういう数字をつくってきたんだ、積み上げてつくってきたんだということでした。 　そういう意味では、今、自公政権で進めている待機児童対策というのは、確固たる現場の声というものに基づいて整備しているんだということを申し上げたいと思います。 　整備をこうして加速化させている中で、実際に残念ながら保育園に落ちて御苦労されている方々がいらっしゃる、これもまた事実なわけです。だからこそ、保育の受け皿整備を今加速化して進めていくのと同

ありがとうございます。 　決して経費ゼロでやろうとしているわけじゃない、しっかりと予算を振り向けて、経費を振り向けてきちんと対応していくんだ、特に、先ほど局長からもお示しいただいたように、この３とか４とか、こういう部分は当然予算が必要、資金が必要なわけで、こういうところについてはきちんと担保していくんだという御答弁をいただきました。 　次に、二点確認したいんですが、今回のこの緊急措置、さまざまございますが、これは、国だけが旗を振ったとしてもなかなか、現場が実際に対応してくれないと動かないところも多々あると思います。 　そこで、当然、市区町村の協力というのも必要です。また、事業者あるいは各施設に協力してもらってこそ初めてこれが成

事業者の要望に最大限配慮するということですが、もう一点、我々がしっかり配慮をしなきゃいけないのは、現場の保育士さん。 　二点目は、負担が大きくなるこの保育士さんへの負担軽減は何かされるんでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一点、野党の皆さんからあった指摘で、ちょっと我々の考え方についても質疑で確認をしたいという点がございます。 　こういう議論です。資料三でいえば、恐らく４の二ポツじゃないかと思いますが、一時預かり事業。一時預かりの事業なんだけれども定期利用も可能となるようにしましょうと今回の提言の中に入っております。 　野党の皆さんから質問があったのは、一時預かり自体がただでさえ今満杯なんだ、そうすると、そこに定期利用も入ると一時預かりのお母さんが追い出されちゃうんじゃないか、つまり、お母さん同士の椅子取り合戦が起こるんじゃないかというような御指摘がございました。 　これは、私は必ずしもそうじゃないと思っています

保育コンシェルジュは本当に大事な取り組みだと思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。 　あと、保育士の処遇改善についてですが、当然、保育士の人材確保というのは喫緊の課題で、箱だけ幾らふやしても保育士がいなければどうしようもないというのはそのとおりだというふうに思っております。 　公明党は、今回の提言、我々が申し入れた中でも、保育士の給料の四％アップというものを主張してまいりました。これがどのように担保されていくかという質問です。 　これは、もともと、去年の四月から子ども・子育て支援新制度が始まって、そこで消費税財源を入れて三％アップしました。これは一兆円の保育の量と質の拡大の中の七千億円分を使ったわけですが、ここ