ありがとうございます。 ここは、保育士の処遇改善というものが肝であるというのは、我々もそう認識をしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 今回の委員会でさまざまな指摘があったものについて質疑をさせていただきましたが、最後に大臣から、緊急的に対応する施策についての取り組みというものも含めて、大臣の決意を伺いたいと思います。
ありがとうございます。力強い御決意をいただきました。 最後にと申し上げたんですが、まだ少し時間があるようです。文科省からきょう来ていただいておりますので、ちょっと最後に一問だけ伺いたいと思うんです。 資料の最後のページ、一人親家庭に対する支援という中で、私がやはり大事だなと思いますのは教育の話です。所得格差というものが教育格差に結びつくようなことがあっちゃいけないというふうに思っております。だからこそ、奨学金。我々は、返済する必要のない給付型の奨学金も含めてしっかりと充実をしていただきたいということ、これは提案もさせていただいておりますが、グラフを見ていただいてわかるとおり、ＯＥＣＤのほかの諸国と比べて教育に対する公的支出が
ありがとうございます。 今さまざま示していただきましたが、一歩でも二歩でもしっかりと前に進めていただきたいということを強く要望いたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 ただいま議題となりました児童扶養手当改正法案につきまして、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 一人親家庭の子供の相対的貧困率は五四・六％、二人に一人が貧困という状況に対して、我々は、党派を超えて、政策を総動員させていく必要があります。一人親家庭の皆様のお声に、真摯に、責任を持って向き合っていくべきであり、財源の確保も含め、地に足のついた質疑を行ってまいります。 一人親家庭への支援については、さまざまな角度からの多面的な取り組みが必要です。 政府は、昨年十二月、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを取りまとめました。 今回の法改正は、こうした多面的な取り組みのうちの一つであり
公明党の伊佐進一です。 昨日に引き続きまして質疑の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。 今回の雇用保険法の改正についてですが、今回の法案の中には、育児と仕事の両立、また介護と仕事の両立、さまざまな措置が含まれております。その話をするときに、どうしてもやはり待機児童の問題に触れざるを得ないというふうに思っております。 保育園落ちたという匿名のブログがございました。ただ、匿名ではありますが、その後ろにある多くの方々の声、同じような立場で、また悔しさがあったり腹立たしさがあったりという中で、それを我々、しっかりと真摯に受けとめて取り組んでいくべきだというふうに思っております。 大臣も署名を受けられて、これ
あらゆる手段を講じて五十万人分しっかり確保するんだという強い決意、子ども・子育てを担当していただいております内閣府の高鳥副大臣よりお話をいただきました。 私がぜひ御理解いただきたいというふうに思っている点は、子育て支援というものにはいろいろなニーズがあると思っております。当然、保育園をふやす、受け皿をふやすということも大事です。それ以外にもさまざまなニーズがあって、いろいろな声があって、当然これにもしっかりと政府は対応していただかなければいけないというふうに思っております。 そこで、今回、新三本の矢と言われる中で、このさまざまなニーズ、子ども・子育て支援に対して、新たに幾らの予算を計上したのか。つまり、もともと考えていた一兆
この七千億円という予算、これはよく、誤解を受けるといけないので申し上げると、一兆円の中の七千億円とさらに別で、今回七千億円を子ども・子育てのためにしっかりと措置していくんだというお話でした。当然、この別建ての七千億円の中にも、さらに加速化しようという加速化プランの予算もあれば、保育士の確保についての予算もある、また、先ほど言及された企業主導型の保育の拡大など、さまざまな予算も入っているわけです。 これは、当然、保育の受け皿をふやすというときに、箱だけじゃだめだ、保育士もふやさないといけない、こういうふうに野党の皆さん御指摘されるわけです。それはもっともな御指摘だというふうに思っております。 そこで伺いたいのは、今厚労省は、保
こうした保育の人材の確保というものも含めて、さまざま、着実に前に進めていくんだというお話でした。 当然、よく言われる話ですが、政治は結果だというふうに言われております。総理も、参議院の予算委員会の中でおっしゃっていたのは、待機児童ゼロを必ず実現していくというふうに、明確に、結果として発言をされておられます。 そういう政府に対して我々も全力でバックアップをしてまいりたいというふうに思っておるわけですが、先ほど申し上げたように、我々が看過できないのは何かというと、子育て支援を充実するべきなのに軽減税率が横やりで割って入ってきたんだ、それで子育て支援が充実されないんだ、こういうような主張をされていらっしゃって、これは非常に看過でき
やるべきことをしっかりやると。 まさしく日本は世界の中でも未曽有の挑戦を今たたきつけられているという状況の中で、いかにこの未来への投資をしっかりと充実させていくか。これは予算委員会でも私も総理に質問させていただいたときに、総理もはっきりとおっしゃっていただきました。この未来への投資を拡充するんだ、安倍政権は拡充するんだという言葉をおっしゃっていただきました。しっかり我々与党としても気を引き締めて、結果を出してまいりたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今回の、有期雇用の育休取得について質問させていただきます。 現在の状況ですが、パートあるいは派遣という方々が育休後に仕事を継続で
こういうケースは今回の法改正で救われるという例でございました。 つまり、ポイントは、まず一年以上働いているという点と、契約の内容、契約事項に、大抵の場合は、契約更新はその都度判断という言葉が入っている場合が多いですが、これがあれば実は救われるという状況じゃないかと思っております。 ちなみに、今のケースはマタハラには該当するんでしょうか。
つまり、育児休業もとれる可能性が非常に高くなるし、そもそもこれはマタハラにも当たるということでした。 では、ちょっともう一つ、今と全く同じ条件です。六カ月で更新する、契約更新はその都度判断、二年間働いている。このときに、さっきは前例がないからだめですという言われ方をしたんですが、今度は、育休から復帰するとき景気がどうなっているかわかりませんね、その状況によっては雇用がそもそも継続できるかわからないので、だからとれないですよというふうに言われた。 では、こういう場合はいかがでしょうか。
そうなんです。 つまり、今回の法改正の大きなことは、さっきは前例がないからだめと言われた、今回は、景気がどうなっているかわからないから、そもそもそのときに雇用しているかどうかわかりませんと、いろいろな言われ方がありますが、実は、会社からどういう言われ方をするかというのは余り関係ない。大事なことは、一年以上これまで働いてきたかどうかという点と、あるいは、契約の内容で、例えば契約更新は二回までですと決まっている場合はまた別なんですが、そうじゃない限りは、その都度やりましょうというような状況になっている場合は、今回はこの法改正によって多くの方々が育児休業取得が可能になるという点を具体的に説明いただきました。 今回の、有期の皆さんに
中小企業の皆さんへの支援も、今回これに合わせてしっかりと拡大していくというお答えをいただきました。 今回、さまざまな制度に新たに取り組んでいくわけですが、さまざま充実をしていくわけですが、果たして現在それらが、では、今ある制度はどれぐらい利用されているのかという話です。先ほど長尾委員の方からの質問でも、そもそも我々がつくった法律の製造責任というのがあるんだから、しっかりと、どれぐらい使われているか、執行を見ていかなきゃいけないよというお話がありました。 アンケートをとりますと、どんな制度を利用していますか、一番多い答えは、何も利用していませんというのが一番多いわけです。次に出てくるのが、有休をとっていますよという答え。その後
昨日の参考人の質疑の中でもまさしくこれが議論になったわけですが、つまり、介護というのは突然やってきて、しかもいつまで続くかわからないという中で、では、いざ介護するという段階になったときに、どういう制度があるかというのがわからないままであれば、結局、一人で全部介護を抱え込んでしまうというような状況になる。 では、どうやってこの普及啓発、事前教育という言葉もございました、事前にしっかりと知っていただくという、これをどうやってやっていくかということですが、先ほどのお答えでは、地域包括センター、まさしく介護のところと、あとは、都道府県の労働局雇用均等室と連携していくんだというようなお答えもありました。 ちょっと先ほど出てこなかった点
ぜひ、さまざまな部署と連携して取り組んでいただきたいというふうに思っております。さまざまな制度を充実したとしても、知られていないと、使われないと意味がないという根本的なお話だと思うんです。 もう一点、これも根本的な一つの課題だと思っておりますが、そもそも、働き方改革が行われないと、結局なかなか制度が生かされないということもあろうかというふうに思っております。 どういうことかというと、今回の法改正で、例えば、短時間勤務あるいはフレックスタイム制度、これを九十三日間の介護の期間から外しましょうということになりました。また、所定外労働の免除、いわゆる残業の免除というものも設定された。育児も同じわけですが、三歳までの時短というのがま
ありがとうございます。 時間の都合上、これは最後の一問になるかと思いますが、地方創生との関係について伺いたいと思います。 と申しますのは、今回、今ある就職促進給付の中で、移転費と言われるものと広域求職活動費というものがあるんですが、実は、これがなかなか使われていない状況にあります。 といいますのは、例えば、ＵターンとかＩターンとかＪターンとか、こういうものをしたいということでハローワークに相談に行く、遠くの企業に就職活動をしに行く場合、この場合は交通費とか宿泊料が出ます。これが広域求職活動費と言われる制度ですが、二十六年度、支給されたのは七十三人という状況です。また、就職が決まって、では引っ越しが必要になったというときに
時間になりましたので終わりますが、これは、希望する人を待つんじゃなくて、ぜひ積極的に打って出ていただきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日は、参考人の皆様、貴重な御意見、示唆に富んだ御意見、まことにありがとうございます。 限られた時間でございますので、皆さんに質問できないこともあるかと思いますが、御理解いただければというふうに思っております。 まず冒頭、佐藤参考人、お伺いしたいと思います。 佐藤参考人には、月刊公明にも寄稿いただきまして、我が党の機関誌にも今回この案件について寄稿いただきまして、非常に勉強させていただいております。 まずお伺いしたいのは、介護と育児の違いという点でございます。 というのは、今回の法改正の中で、介護・育児休業法という改正、そもそもの趣旨は同じだと。つまり、雇用をしっかりと継続していただく
ありがとうございます。 さまざまな違いという観点で、実際のたてつけもこういう違いになっているという話でございました。恐らく、そういうところが、介護休業だと九十三日間だけれども育児休業だと一年間というような話になっているんだと思いますが。 では、その九十三日間、あるいはこの三分割というのも、この委員会においてもさまざま議論になっておりました。きょうも参考人の皆さんからもそのお話をいただいておりますが、いま一度ちょっと質問させていただきたいのは、介護における休業期間、介護休業期間というのは、介護休業・準備というふうにも佐藤参考人はおっしゃいましたが、まさしく仕事と介護を両立するための準備の期間なんだ、これが九十三日間なんだという
大企業だけじゃなくて中小企業の皆さんへの配慮というのも検討されたと。当然、これは労使の合意という中でしっかりと物事を今前に進めているんだというお話と私は理解をさせていただきました。 きょうは介護の質問がずっと続きましたので、ちょっと育児についても質問を田島参考人にさせていただきたいと思います。 有期契約労働の皆さんの育児休業の要件緩和、今回、大分三つの要件が緩和されました。ただ、もっと緩和すべきじゃないかという声もございます。 これをどう考えるかということをお伺いしたいんですが、今まで三つの要件がありました。例えば、一年以上まず継続して雇用されていることという一つ。二つ目は、一年以降も雇用継続の見込みがあること。ただ、こ
