ありがとうございました。 第一要件であれば、そもそものこの制度設計の大前提に矛盾するんだというお話。つまり、雇用の継続であったりとか離職の防止という観点がこの制度のそもそものスタートなんだから、その前提と矛盾するというお話を伺いました。 次に、堀越参考人、そろそろ時間もなくなってまいりましたので、一点だけお伺いしたいと思います。 きょうのお話でも、事前教育の話をいただきました。例えば、二十代あるいは三十代の皆さんに対してしっかり介護というものを周知していくという話であったりとか、あるいはケアプランだけじゃなくて介護者の皆さんにとってのライフプランというものをつくっていくというお話。これは私は本当に大事な御提案だというふう
ありがとうございました。 本日お話しいただいた件、しっかりと受けとめて審議を続けてまいりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に行かせていただきたいと思いますが、まず冒頭、質問させていただきますのは、中国との間の海空連絡メカニズムの話です。 まさしくこれは、御案内のように、いざ日中の現場で何か起こったときにはすぐに連絡がとり合えるホットラインということで、不測の事態を回避していく、意図しないような偶発的な衝突を避けるというような意味があるわけですが、これは当然、非常に重要なわけで、日中の間では二〇〇七年の首脳会談で一致をして、その後、何度かこの交渉が進められて、ある程度、骨子まで固まってきたわけです。 これが、残念ながら日中関係がこじれまして、骨子が
その上で、もう一点確認したいことがございます。 それは、例えば米中ホットラインというのがあります。アメリカと中国との間、これは政府間では一九九八年に開通しております。ところが、これは、いざというときにうまく機能していないというふうに言われています。 例えば、一九九九年、ユーゴスラビアにある中国大使館を誤爆した際、このときにもつながらなかった。あるいは、二〇〇一年、米軍機が中国の戦闘機と接触して海南島に不時着したというような事案がございましたが、このときにも機能しなかった。軍同士のホットラインというのは、二〇〇八年、米中の間で開通していますが、そのとき、例えば、翌年の二〇〇九年には、南シナ海で米海軍の音響測定艦が進路妨害された
さまざまおっしゃっていただきました。確かに、信頼関係を日ごろから構築しておくということは当然非常に重要なわけでございますし、いずれにしても、いざというときにしっかりと機能するというものを目指していただきたいと思います。 海空連絡メカニズムというのは、日中双方だけの話じゃなくて、まさしくこの地域の平和と安定をどうやって維持していくかという観点から見ても本当に大事なものだというふうに思っておりますので、これについては、日中双方の努力でしっかりと前に進めていただきたいというふうに思っております。 次に、北朝鮮の問題を質問させていただきますが、三月三日、安保理決議二二七〇号というものが全会一致で採択をされました。この内容というのは、
確かに、単純には比較できないとはいうものの、一個一個項目を見させていただくと、さっき少しだけ紹介いただきましたが、例えば物の流れ、この今回の安保理決議では鉱物資源の輸出を禁止ということですが、日本はそもそも輸出入全て禁止というような状況にしておりますし、いろいろな点においても日本はしっかりやっていると言えるものだと私も確信をしております。 こうした北朝鮮の動きに絡んで、少し気になるのは韓国の動き、韓国の国民の皆様の切迫した心境のあらわれといいますか、こういう報道が最近なされております。 具体的に言いますと、例えば核武装論というものも出ております。大手のメディアとか、あるいは与党の議員までこういう発言をしている。 韓国の聯
ありがとうございます。 中期防に書かれていますのは、このブロック２Ａは生産、配備段階への移行について検討ということしか書かれておりませんでした。その中で、来年度の海上発射をもってしっかりと判断していくという回答をいただきました。ありがとうございます。 時間もなくなってまいりましたので、最後、外務大臣にお伺いしたいと思います。 クリミア情勢についての質問です。 先日、ウクライナのハルチェンコ大使とお会いいたしました。我が党の部会に来ていただきました。その中で、クリミアが併合されて、今、ちょうど二年になります。現状、一体どういう状況なのかということを、さまざまお話を伺いました。 クリミアに対する我が国の立場というのは
私、ウクライナ大使と話しておりまして感じたことは、大使は日本の置かれた立場というのを非常によく理解していただいていると思いました。 そんな中で、今、二年たっても大変な状況にあるわけで、私が感じたのは、この状況を忘れないでほしい、ぜひ関心と支援を継続してほしいというような訴えというのも私は感じさせていただきました。 先ほど、大臣から支援を継続するという言葉をいただきました。ありがとうございます。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 いよいよ、休憩時間を入れて十二時間という長い長い審議が始まりまして、本当に、三役の皆さん初め、また政府側の皆さんの元気と気力のみなぎっている一番最初の時間帯をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭質問させていただきますのは、がん対策、とりわけ緩和ケアというものについて質問させていただきたいと思います。 がんの患者の皆さんの体の痛みというのは、進行すればするほど、本当に激しい痛みが伴ってくるというふうに言われております。この痛みにどうやって向き合うかというこの緩和ケアですが、これは、がん対策基
痛み除去という観点で徹底的にメスを入れていただいて、患者の皆さんの今のさまざまな現状、苦痛からぜひ解放していただきたいというふうに思っております。 二点目、このがん対策についてですが、がん教育についてでございます。 がん教育というのは、公明党もこれまで長らくずっと主張してまいりまして、ようやく平成二十九年度からがん教育が全国で展開されるというような状況になってまいりました。 御存じのように、三人のうち一人ががんで亡くなる時代で、また二人に一人ががんになるという時代の中で、がんを教育するということは実は非常に大事なことでございまして、子供たちにがんというものを伝える、また、あわせて命の大切さというものも伝えていくということ
ぜひ、今さまざま自治体でも取り組みが進んでおりますが、各自治体、地域に任せきりになるのではなくて、しっかり国がイニシアチブをとって、しっかりとフォローいただきたいというふうに思っております。 次は、アスベストの被害、それに対する研究開発というものについて伺いたいと思います。 私の地元は大阪でございまして、大阪の例えば泉南地域というところは、アスベストの被害に遭われた方々が非常に多いと言われております。これは、日本の石綿紡績業というのが泉南地域で一九〇七年に始まったと伺っておりますが、この工場は、全国の八〇％が大阪の泉南地域というところに集中しているというふうに言われております。 一昨年、国賠訴訟、国家賠償の訴訟がございま
がん治療の研究開発でもう一問質問させていただきたいと思います。 今からちょうど五十年前になりますが、一九六六年のことですが、「ミクロの決死圏」という映画がありました。本当に小さい、ミクロサイズになった医療チームが宇宙艇みたいなものに乗って治療していくというような映画がございましたが、今まさしく、この映画の世界が現実になろうとしております。 これがドラッグデリバリーシステムというものです。ナノマシン技術とも言われますが、通常、患者の皆さんに薬を投入すると、体全体に行き渡ってしまいますので、この効果が大分薄れていく。百分の一から一万分の一というふうに言われています。当然、ほかの部位にも影響しますので、副作用もあるというような状況
患者に優しいという言葉を言っていただきました。がん患者の皆さんは、本当にさまざま副作用で苦しんでいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃって、患者に優しい、体も切らなくていい、こういう研究開発をぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。 医療の研究開発について、最後にもう一点お伺いしたいと思います。 私の地元大阪、また関西は、今、医療の特区に指定をされておりまして、関係機関が連携してこうした医療の研究開発に力を入れているところでございますが、地方創生という観点からしましても、この医療研究分野を、東京だけじゃなくて、いろいろな地域地域、多極化していくという取り組みは非常に重要だと思っておりまして、政府も非常にバッ
ありがとうございます。 この相談機能、今まで一部だったのを全部にしていきます、六月からやっていきますという御発言をいただきました。ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思っております。 次に、特別な支援が必要な子供たち、障害児の皆さんへの支援について伺いたいと思います。 私が現場でいろいろな声を聞いております中でありますのは、障害児の皆さんのための発達支援センターのところを何回か行かせていただいております。その中で、こういう声があります。 例えば、子ども・子育て支援新制度というのができました。新しい基金というのができたわけですが、保育園とか幼稚園に通う障害児の皆さんは加算がある、それなりに支援が今回ふえた。ところが
ぜひ、現場の大変な状況を御配慮いただければと思います。 最後に、一言だけいただければと思いますが、障害者のグループホーム、これはスプリンクラー設置というものが義務づけられて、基準はさまざま現場の声も上がっておりますが、ぜひ、こうした新しい規制をしてスプリンクラーをつけなさいという場合には、しっかりとした補助を厚労省からお願いしたいと思います。 最後に一言、よろしくお願いします。
以上、終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきましたので、きょうは、中小企業の現状、またそれに対する政府の支援というものを三十分間議論させていただきたいというふうに思っております。 まず、企業の置かれた大方の今の現状はどうかということですが、大企業の経常利益というのは今も上昇し続けている。では、中小企業の経常利益はどうかというと、今横ばいという数字が出ております。ところが、売上高はどうかというと、中小企業の売上高というのは今下がっているわけです。売上高が下がっているのになぜ経常利益はずっと横ばいなんだというと、私も現場で声を聞くのは、例えば製造業の皆さんの声を聞くと、それは人を減らしているからだというお答えが返ってくるケ
大臣から、これまでに行ってきたさまざまな取り組みと、そしてまた、いよいよ去年の十二月から、府省の壁を越えて、各縦割りを超えて、各省庁一緒になって取引条件を改善するんだという会議が始まったということを伺いました。 これは、さまざまな手を打っていただく中で私が大事だと思うのは、どれほど本当に国が、政府が今の中小企業の置かれた現状を正確に把握しているか。この把握なしには正しい対策というのはなかなか打てないんじゃないかというふうに思っております。 よく政府は、例えば賃金アップが大事だというような話で、賃金アップを目指して、そこから消費を喚起していく、その消費を喚起することによって好循環というものを生み出していこうというような努力を行
先ほど、中小企業を対象にすれば一万件のアンケートを行うということをおっしゃっていただきました。これが本当にきちんとなされれば、私は一歩、二歩、三歩前進だと思っております。 中小企業の皆さんにとってみれば、例えば、アンケートに正直に答えて、こんなひどいことを言われたというのを書いてしまうと、そのもらっていた受注元からはもう仕事をもらえなくなるんじゃないか、そういうような不安も懸念されるところでありますので、そういうのもしっかりと配慮していただきたいというふうに思っております。 また、先ほど、双方にもそれぞれ課題があるんじゃないかというようにおっしゃいました。確かにそうかもしれませんが、アンケートでわからないところもあるかもしれ
中小企業の皆さんにお話を伺いますと、企業の経営が大変になったときに政府系金融機関に駆け込んでいくという話もございますが、景気がたとえ状況がよかったとしても、政府系金融機関から一定の貸し付けはやはり継続して受けているという場合もございます。それは、つまるところ、やはり、いざとなったときにはしっかりと頼っていきたい、関係をずっとつないでおきたいという、その信頼感のあらわれだというふうに思っておりますので、ぜひそういった中小企業の皆さんの政府系金融機関に対する信頼感を大切にしていただきたいというふうに思っております。 一方で、とはいいつつも、中小企業の皆さんに対する融資の状況、これは政府系の金融機関だけでは全体の一〇％以下だという状況
