少しだけ、ちょっと一点補足させていただきたい、私の意見を述べさせていただこうと思うんですが、信用保証制度の話をちょっとされました。これは確かに、金融機関が中小企業と一緒に手を携えてやっていくんだと。そういう意味では、金融機関が背負うべきリスク、今大体二〇％というふうに言われておりますが、これをもう少し段階的に引き上げるという検討が今なされているというふうに私も伺っております。 それは非常に大事なことだというふうには思っておりますが、ただ、御配慮いただきたいのは、本当に小規模の事業者にとってみれば、例えば金融機関がよりリスクをとらなければいけないという状況になったときに、こうした本当に小さい小規模の事業者に対して逆に貸し渋り、リス
先ほど紹介していただいた持続化補助金、五十万から百万に上がるという話ですが、私がきのう、おとといと経産省の皆さんとさまざまお話を伺っていると、ちょうど公募があしたから始まるというふうに伺いました。私も地元でしっかりとこういった制度を宣伝して、しっかりと活用していただけるようにさまざまアピールしてまいりたいと思います。 次に、よろず支援拠点について質問させていただきます。 中小企業支援の一環として、このよろず支援拠点というものが全国に今四十七カ所設置されております。これは、中小の企業者あるいは小規模の事業者が今現在直面しているいろいろな課題に対して多角的な分析を行ってアドバイスをしてくれる、こういう拠点でございますが、これはな
ありがとうございます。しっかりと充実を図っていただけるということでした。 なかなか、もちろん、今四十七カ所あるものを、例えば、では各市町村に全部一個ずつ置けるかといっても、それはそれで人員も含めて大変なことだというふうに思っておりますので、ぜひ、大事な観点は、現場、地元、例えば各市町村一個一個置けないにしても、各市町村にはそれぞれの商工会議所というものがございますので、こうした商工会議所とも密に連携をとっていただいて、連携して一緒になって各企業企業に対応していただくという丁寧な対応を引き続きお願いしたいというふうに思っております。 次に、まだまだ今厳しい状況にあるのが、各地域、地方のサービス業の皆さんです。これまで、製造業を
ありがとうございます。 さまざまな政策を総動員するという力強いお言葉をいただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、最後の一問、具体的な業種を挙げて質問させていただきます。軽油を取り扱っている事業者の皆さんの現状です。 私も現場でいろいろ声を聞いて、五十年以上ずっと軽油を扱ってきた、物流にも携わっていただいている方ですが、今の販売業の、例えばガソリン販売業の皆さんの経営状況というのは非常に厳しいというふうに伺っております。 これはデータを見ればもう明らかでございまして、ガソリンの販売量自体がそもそも毎年減っています。営業利益率というのが大体〇・九％だと言われておりまして、
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、軽減税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 連日、この予算委員会におきましても、軽減税率についてさまざま議論がなされておるわけですが、私がこの軽減税率の議論を聞いていて思いますのは、例えば、質問の中で、軽減税率になったら現場に混乱が生じるんじゃないかという質問。 しかし、私、思うのは、我々の仕事というのは、混乱を生じさせないために何ができるか、どういう手を尽くすことができるかということがそもそも大事な議論であって、それが我々の仕事だというふうに思います。これは軽減税率を決断する前もそうだったん
今、大臣の方から、事業者に対する周知徹底というさまざまな取り組みを紹介していただきました。 同時に大事だと私が思いますのは、国民の皆さんに対して、消費者の皆さんに対して、軽減税率がどういうものかというものを知ってもらうという努力も必要だというふうに思っております。 この予算委員会、さまざまな議論の中でも、いろいろな具体的な事例を野党の皆さんからも質問されて、こういう場合は一〇％か、果たしてこういう場合は八％かというさまざまな質問をしていただいておりますが、こういう議論は、国民の皆さんの前で軽減税率に対する理解を深めていくという意味で、私は非常に大事な作業だというふうに思っております。 というのは、財務省は既に一〇％と八％
大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。 私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。 民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者の皆さんあるいは課税対象外の方々、こうした方々の所得をどうやって把握するのか、ましてや金融資産、個人資産の把握をどうやってやっていくのか、これが大きな問題だとずっと指摘されてきているわけですよ。ところが、
総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。 この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。 相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六％、これはＯＥＣＤの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状況の中で、とにかく自公政権はできることは何でもしようということで、昨年の末に自立応援プロジェクトというのを取りまとめました。一人親家庭あるいは多子世帯に対してしっかりと自立を促して、またさまざまな支援をし
ありがとうございます。 利用しやすい制度について、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 もう一つ、養育費の問題について伺いたいと思います。 一人親家庭になる理由として一番多いのは何かといいますと、その原因は離婚であります。母子家庭となるケースの八〇％、父子家庭の場合は七五％が離婚が原因だ、理由だというふうに言われております。 ところが、例えば母子家庭の場合、離婚されて、別れた元配偶者から、父親に当たるわけですが、養育費を受けているのはわずか二〇％なんです。これは諸外国と比べても余りに低い。日本は二〇％と申し上げましたが、諸外国、例えばアメリカは養育費の受給率七割。これは当然、米国の場合は共同親権ですの
ありがとうございます。 一部の自治体、私が伺っているのは例えば明石市とか、実は先進的に今おっしゃったような取り組みをしている自治体もございまして、ぜひ国としてもこれを全国に広げていくんだという思いでやっていただければというふうに思っております。 最後の一問の質問になりますが、難病対策について質問させていただきたいと思います。 総理はかねてから、難病対策というのは私のライフワークだというふうにおっしゃっていただいておりますが、昨年一月に難病二法というものが成立をいたしまして、医療費助成の対象というのが五十六疾患から三百六疾患に拡大をした。また、法律に基づいてこれまで予算を確保することがなかなか、補正予算だったものが法律に基
非常に前向きな答弁をいただきました。時期まで示していただいて、平成二十八年度中にモデルケースを示すというお言葉もいただきました。 今回、確かに三百六疾患まで拡大をしたわけですが、我々がやはり心にとめておかなきゃいけないのは、こうして難病の制度の対象が拡大したんですが、それでもやはり漏れてしまった方々というのはいらっしゃるわけです。それはいろいろな要件が法の制度としてありますので、それに乗らなかったということではありますが、苦しんでいる方本人にとってみれば、同じように苦しんでいらっしゃるわけです、同じように悩んでいらっしゃる。だから、今回の、私が今質問させていただいた医療提供体制を整備するというのは、制度に乗った方も、あるいは乗ら
公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。 北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。 私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにある、ここが大きな問題だというふうに思っております。核兵器の安全保障の世界での役割をいかに軽減していくか、また動機をいかに減らしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。 これは、
ありがとうございます。 予備自衛官、即応予備自衛官になられる方、その方に対して、あるいはその方を雇用する企業に対するインセンティブをどうやって与えていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。 限られた時間でありますので、先に、大臣に一問通告させていただいておりました点について質問させていただきます。 大臣は平和安全法制の担当の大臣でもいらっしゃったわけですが、昨今、議論になって、さまざま報道でもされております南シナ海の問題ですが、今、米国が航行の自由作戦というものをしております。ここに日本も参加するのかどうか、あるいは、こうした警戒監視活動に日本も乗り出し
大臣、ありがとうございます。 最後に一問だけ質問させていただきます。 安倍政権での新三本の矢、経済と、もう一つは希望出生率一・八を目指す、あるいは介護離職ゼロを目指す。これは、全国に自衛官が二十四万人いらっしゃいますが、この二十四万人の自衛官に対しても、自衛官それぞれが希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロを目指すということを目指すのかどうか、また具体的に何か行っていく思いがあるかどうか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今回の給与法案というのは自衛官の処遇についての法案でありますが、私が常々思っておりますのは、自衛官は現場の本当に極度の緊張の中で仕事をされている。そして、その中で使命感とか責任感というのをずっと保ちながら仕事をされている。こうした現場の自衛官の思いというのをしっかりと我々は受けとめて今国会でも議論してまいりたいと決意を申し述べまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日、若者法案の審議ということで早速質問させていただきたいと思いますけれども、ちょっと冒頭、一点、お配りいたしました資料一についてお伺いしたいと思っております。何かと申しますと、就職活動の後ろ倒しについてです。 今まで就活の採用選考活動というものを企業は四月一日から始めていたものを、これをことしから八月一日に後ろ倒ししたという初めての取り組みになるわけですが、そもそもこれは、一昨年に安倍総理の方から経済団体の皆さんに対して、ぜひ後ろ倒ししてほしいという依頼があってなされたわけです。 そもそもの目的は、学生がしっかりと学業に専念できるように、あるいは、海外から留学を終えて帰ってこ
大臣、ありがとうございます。十月以降、しっかり調査を行っていくというお言葉をいただきました。 本当に、今の状況、何が一体足らないのかということをしっかりとまた見きわめた上で、必要な手を打っていただければというふうに思っております。 それでは、具体的な法案の内容について質問させていただきたいと思います。 今回、若者の雇用については初めての法案だということですが、そもそも社会の認識として、若者、ニートであったりとかフリーターであったりとかといったときに、年配の方々から、例えば、今の若者は甘えているんじゃないかというような声があったり、若者がサボっているんじゃないか、甘やかしちゃいけないんだ、こういうふうに映っている方もいらっ
これを冒頭質問させていただきましたのは、経緯がありまして、もともとの勤労青少年福祉法という名前を変えて、青少年の雇用の促進等に関する法律というふうに改めるわけですけれども、いずれにしても青少年という名前が入っているわけです。 この法律のターゲットというのを考えましたときに、今、おおむね三十五歳未満というふうにおっしゃっていただきましたけれども、今、先ほど申し上げた無業であったりとか苦しんでいる世代というのを考えると、青少年というニュアンスからすると何かぴんとこないんじゃないかという懸念が少々ありまして、青少年というと、相当若い世代、もうちょっと、二十代前後ぐらいまでというか前半ぐらいまでというようなニュアンスがあるんじゃないか。
指針でしっかりと書き込んでいくというお話をいただきました。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 次に、若者雇用優良企業の認定について伺いたいと思います。 これは、若者優良企業、若者の雇用をしっかりと応援しています、情報提供もさまざま行っています、こういう企業に対しては、認定された場合には、我々は若者に対して優良な企業だということでＰＲができる。多分、何らかのマークをつくられて、そういうマークをいろいろなところで張ってもいいよ、示してもいいよということになると思います。 ただ、これまでも、若者応援宣言企業というのがございました。これは、我々は若者を応援していますよとみずから宣言し、基準もあって、クリアすれば我々は若者応援宣
