調査をしていただいたという結果を今御紹介いただきましたが、私は、その努力はありがたいと思うんですが、少し残念に思っております。もう一歩踏み込んでいただきたかった。なぜかと申し上げると、トラックドライバーの今置かれた環境がどうなのか、ここにしっかりと焦点を当てて調査をやっていただきたかったと思っております。 今の話では、例えば何を調べたかというと、あなたは法令を知っていますか、こういう質問の仕方をされています。あるいは、発注は電話でしていますか、ファクスでしていますか。こういうものじゃなくて、もっとドライバーの皆さんの今の置かれた環境、賃金、こういうものがどうなのかという調査をもう一歩踏み込んでしていただきたかったと思っております
大臣、ありがとうございます。 もう時間が来たので終わりますが、先ほど、さまざまな手を打っていただいているということですが、例えば、協議会をやっているという一つとってみても、厚労省にいつ結論を出すかと聞くと、三十一年の四月だと。四年後だという話を伺っているんです。四年たつと、恐らく大臣の後ろに座っていらっしゃる方々は誰もここにいないと思いますので、ぜひもっと喫緊の課題として前向きに加速して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私が本日質問させていただきたいのは、科学技術基本計画、いよいよ四期が終わりまして五期に向かっていくところですが、その内容についてさまざま質問させていただきたいと思っております。 最初の第一期ができましたのが一九九六年でした。実は私、前職が科学技術庁の職員でおりました。まさしく、第一期ができた時期に私も科学技術庁に入りまして、その最初のポジションが基本計画というものを所管するところにおりました。 それ以来、一期、二期、三期、四期と変わっていく基本計画をずっと私自身で見てまいりました。見ていまして、私なりに思うのは、これはいい計画だなという
ありがとうございます。大臣の今言える中での、本当に決意のにじみ出るようなお言葉であったと思っております。 科学技術特別委員会に属しておる我々は、財務省とのいろいろな交渉もあると思いますが、少なくとも科学技術に対しての応援団だと思っておりますので、しっかりと引き続き応援してまいりたいと思っております。 次に、人材の話をさせていただきたいと思うんです。 若手研究者、きょうも議題になっておりましたが、今、若手研究者、何度も議論になっておりますが、特に博士課程の研究者の数というのがどんどん減っている。当然、少子高齢化の中で若者の数が減っていっているわけですが、それ以上のスピードで減っている。それはなぜかというと、進学率というもの
結局、若手の研究者の皆さんの環境を考えましたときに、若手だけで閉じる話じゃなくて、シニアも含めて日本全体の人材の流動性をどう確保していくかという大きな視点が必要だと思いますので、ぜひ引き続き努力をいただきたいと思っております。 もう一点、安倍政権の中で、若手と並んで重要なのが女性です。女性の研究者にどうやって活躍していただくか。 指導的地位にある女性を三割にふやすというのが安倍政権の現在の目標でありますが、研究者の世界、今、女性研究者はどうかといいますと、日本で女性研究者の割合は一五％です。これは各国と比べてもやはり見劣りしておりまして、イギリスは四割が女性、アメリカは三割。先ほど申し上げた社会進出という観点においても、例え
ありがとうございます。 これは決して、女性、若手もそうですが、一部署の努力で何とでもなるようなものでもありませんし、ましてや個人の努力でもありません。しっかりと組織全体あるいは国全体としてそういう雰囲気をつくっていくということが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、産学連携です。 いわゆるオープンイノベーションと言われるものですが、今まで、よく、日本の科学技術研究開発は自前主義だと言われました。自分の世界で閉じてやっていましたが、いよいよ投入するリソースだって自前じゃできなくなってきた。資源もそうですし、アイデアもそうですし、あるいはシーズもそうです。やはり一緒になってやった方がいい。あるいは逆に
ありがとうございます。 次の話題に行きたいと思います。 社会と科学、社会における科学技術、あるいは社会のための科学技術という観点でもヒアリングを行いました。 東日本大震災の前後で社会と科学にどういうふうな変化があったかといいますと、こういうアンケートがありました。科学者は信用できるかどうか、あるいは科学者の話は信頼できるかどうか。これは、信頼できるという割合が震災前後で一割減少したというふうに言われています。 また、ＳＴＡＰ細胞の一連のいろいろな騒動もございましたが、今、社会と科学、科学がどう社会にかかわるかというテーマを考えたときに、もちろん科学者のリテラシーというのは重要だと思いますが、同時にもう一つ重要なのは、
政治と科学のかかわり方について、一つだけ補足をさせていただきますと、午前中の審議でも大臣がおっしゃっておりました、私自身は専門家じゃないけれども、表面をなでているだけで、それで政策判断を行っていく、大分謙虚におっしゃっていただいたんだと思いますが、政策決定を行っていく中でどういう科学的な助言を得るのか。決めるのは最終的には政治の世界だと思いますが、例えば総理に対する助言をどうするのかというのは、非常にこれは重要だというふうに思っております。 例えば、午前中議論のあったＵＫ、イギリスの場合、東日本大震災のときに、科学技術顧問というのがいて、しっかりと今あるべき状況というものを助言したから、各国と違う動きをしたとか、あるいは、アメリ
これは、厚労省は一歩踏み出したんですね。ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというのをつくって、創薬の世界はやりましたので、ぜひ知財の観点でもよろしくお願いしたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。本会議に引き続きまして、厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。心より御礼を申し上げたいと思います。 早速質疑に入らせていただきます。 今回、この派遣法改正法案、三回目の提出になるわけですが、報道でも与野党の対決法案だというふうに言われております。賛成、反対、それぞれいろいろな思惑があるのかもしれませんが、ずっとこれまでの議論を私は聞いておりまして、まずそこに見えてくるものは何かというと、非常にこの派遣法自体がまず複雑だというところ、なかなか簡単には理解しにくいというところがあるのではないかと思っておりますので、きょうは少し掘り下げて質問させていただきたいと思っております。
今の御答弁では、規制の強化がメーンだということだと思いますが、ずっといろいろなこの法改正の内容を見ておりまして、規制を強化するところと規制を緩和するところがまじり合っているところもあると思っています。ただ、先ほどの答弁のとおりで、ほとんどが規制強化、つまり、労働者を保護するんだという観点での規制強化だ、しかも、今までなかったようなことがさまざま取り入れられております。 さっき例で挙げられましたように、今まで事業所の四分の三が届け出制というようなものを許可制にしっかりと一本化して、もし何か違反するようなことがあれば許可を取り消すことができる、これは間違いなく規制強化であります。 また、雇用安定措置、これも、派遣期間終了後、これ
派遣労働者保護と常用代替防止の関係はどうなっていますでしょうか。
役所の立場ではっきりと言うのはなかなか難しいのかもしれませんので、少し私の方からも私の理解を申し上げさせていただきます。 今ある事業所単位の期間制限、つまり最長三年と言われるものについては、これは、おっしゃっていただいたとおりで、常用代替防止。つまり、三年以上やれるような仕事なのであれば、これは派遣の仕事じゃないんだ、正社員の仕事なんだ、だから、正社員の仕事を守る、つまり、本来正社員の仕事を派遣に代替させちゃいけないんだという意味での常用代替防止、これが今の派遣法、今ある規定だというふうに私は理解しております。 派遣法のこの常用代替防止こそが、これまでの派遣法の主な目的だったと思います。派遣労働者保護ではなくて、いかに正社員
ここは非常にわかりにくいところだと思いますが、私が理解していますのは、有期の反復雇用、つまり、有期でずっと反復、何度も何度も限られた有期雇用が反復反復で繰り返されるという状況が一番不安定だというふうに思っております。こういうものをどうやって脱していくのかという観点でこの個人単位の期間制限というものが設けられたというふうに理解をしています。 よく、今までの質問を聞いておりまして、例えば、個人単位の期間制限があっても、派遣先企業で三年ごとに人をかえれば、同じ業務に派遣労働者をずっと配置し続けることができるんじゃないか、だから常用代替防止にならないんじゃないかという批判もありますが、そういった意味で、結局、個人単位の期間制限というのは
つまり、無期労働契約への転換。平成二十四年の議論のときには、先ほどおっしゃっていただいたとおりで、五年を超えたら、労働者は私は無期で働きたいんですというような申し出をすることができて、それを受理しなきゃいけない、こういう契約をしなきゃいけない。つまり、五年を超えると無期に転換しやすくなる。それに対する批判というのは、五年直前で雇いどめになるじゃないかという批判だったわけです。ところが、これは平成二十四年には成立した。これは実は、今の労働契約法の改正も、本来の趣旨、第一趣旨というのは、無期転換しなさいという趣旨だったと理解しています。 同じように、今回の派遣法も、個人単位で三年で切られるじゃないかというのが本来の趣旨ではなくて、無
恐らく、その建議を実現するため具体的にどうしていくか、省令で書いていくのか、通達でするのかとか、あるいは指導でやるのか、この辺はこれからの議論じゃないかと思いますが、しっかりとそこは担保していただきたいと思っております。 次は、均等待遇、均衡待遇。これもずっと議論がありました。これまでの国会答弁でも何度も質問がありまして、先日の本会議では全員がこの質問をしたというふうに私は認識しておりますが、そのときの答えは、全員当然同じ答えですが、一つの重要な考え方です、ただ、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者とで賃金を同一にすることについては、直ちに広い理解を得ることは難しい
今のお話、つまり、本来労働者と契約をしている派遣元になかなか情報が、そもそも比較するようなものがないんだ、そこがなかなか大きな、一気に均等待遇にいけない、この条項が書けない一つのポイントじゃないかというお話だったと思っております。 答弁されませんでしたけれども、でも、今回のこの法案で一歩進んでいるのは何か、書けなかったけれども一歩進んだのは何かというと、まさしくその原因、つまり、派遣元に対して今まで派遣先の情報提供がなかなか、では、どういった仕事で、どういった待遇で、賃金がどれぐらいで、これを情報提供するのはやはり企業は相当嫌がります、嫌がる中で、今回初めて義務化というものを導入してきた。 つまり、賃金についても何についても
以上、終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
公明党の伊佐進一です。 公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 派遣労働者の方々が、正社員を望むなら、キャリアアップ支援などの措置によって正社員への道を開き、また、もし派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにする、これが重要なポイントです。また、そのためには派遣業界の健全化も求められており、本法案においては、派遣事業を全て許可制にし、許可取り消しを含めた厳格な制度に変わります。 こうした点において、今回の法改正は、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた
公明党の伊佐進一です。 本日、お忙しい中で参考人の先生方皆様にはお越しいただきまして、また貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、白石参考人にお話を伺いたいんですけれども、白石参考人は、アジア、とりわけ東南アジアのずっと、専門でいらっしゃいますが、今回、防衛省の所掌事務の中に「国際協力に関すること。」というのが法案で盛り込まれるということになりました。これは、もともと中央省庁の行革の際には、どの省庁にも、所掌事務に関する国際協力に関することというのは全部入った。ところが、防衛省と外務省だけ入らなかった。 その際、防衛省は海外との協力にどうい
