今、こうした議論がようやく始まったという段階だと思います。先ほど御答弁の中にもありましたように、もし原価が膨らんでしまったという場合には、例えば、先ほどアメリカの例をおっしゃっていただきましたが、原価の部分は、そこはしっかり補償しましょう、コスト補償、こういうものをする米国の例もありますので、ぜひさまざま検討いただければと思います。 この調達コストが、開発するに当たってどんどん拡大していくという悩み、これは宇宙開発も同じでして、当初の見積もりよりどんどん拡大していくというのがよくあります。こうしたコストの拡大への対処として大事なことは、プロジェクト管理がちゃんと行われているかどうかという点じゃないかと思います。 つまり、技術
現在検討を進めているということでございました。 今までの話は、製造コストと開発コストの問題を取り上げさせていただきましたが、もう一つは、維持管理あるいは整備の費用。今、その維持管理費用というのがどんどん高騰していると伺っております。それによって新規調達の費用を大分、予算を圧迫していると伺っております。 この一つの原因として、製造であれば、プライム企業というのがあって、そこが全部、各企業を取りまとめる、サブコンを取りまとめているというような調達の仕方をしていると伺っておりますが、実際に修理とか部品の供給、こういう点でどういうやり方をしているかというと、防衛省がそれぞれ部品のベンダーとか各企業と直接契約している。つまり、ばらばら
さまざま議論させていただきましたが、最後に大臣に伺いたいと思います。この長期契約法だけじゃなくて、さまざま、まだやることはたくさんあると思います。ぜひ、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 限られた予算の中で防衛力を維持整備していくという観点、当然コスト削減という観点も大事なんですが、先ほど議論もさせていただいたとおり、もう一つ大事な視点というのは、技術をどうやって守っていくかという点であると思っております。 防衛技術についても、今、デュアルユースとよく言われますが、今はもう民生と安全保障、防衛の技術のミシン目というのはほぼなくなってきているというふうに認識しております。まさしく、この技術、産業基盤を守るというものが日本の技術を守るということにつながると思いますので、しっかり私も応援してまいりたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。 私が議員にさせていただいて一番最初に行った質問が難病対策でした。まさしくこの厚生労働委員会でさせていただいたわけです。 公明党は、これまで難病対策にずっと力を入れてまいりました。その中で、今回、新しい措置として、消費税財源を確保する、そしてまた恒久的な施策とするということで、対象の疾患も拡大しまして五十六から三百に、対象となる患者数も七十八万人から百五十万人までということになりました。これによって、本当に私の地元でも、難病に苦しんでいらっしゃる方々で今回対象となった方々から評価の声をいただきました。 非常に大き
二点おっしゃっていただきました。 まず、希少性、患者数が少ないからと。この趣旨というのは、患者数が少ないとなかなか製薬会社が、薬の開発にしろ治療法の開発にしろ、お金を投じていかない、だから、そういうところは研究を進めるためにしっかりと助成するんだ、これが希少性の意味だと理解しております。もう一つは、客観的な判断基準がない、つまり本当に病気かどうかわからない。 これは、実は両方とも患者さんの観点ではなくて、診る側の、本当にあなたは病気なの、わからないという観点で、ちょっとよくわからないから外しましょうと。あるいは、研究を進めるという観点から、より進めるインセンティブを与えるかどうかという、どちらかといえば患者さんじゃない立場で
つまり、線維筋痛症はこの左側の四つの要件は満たしているんだけれども、一定の施策体系がある。それが、さっきおっしゃっていただいたような、電話相談をやっていますよとか、研究にしっかり取り組んでいます、痛みの研究をやっていますとか、あるいはセミナーをやっていらっしゃるということだったと思います。 厚労省もこうしてさまざま御努力はいただいておるんですが、では、患者さんの側から見てどう映っているか、線維筋痛症の方から見てどう映っているかといいますと、例えばこのセミナーでも、セミナーをやって、普及啓発、全国で線維筋痛症に苦しんでいらっしゃる方々、こういう病気だから皆さん支援してあげてください、これは年二回されていらっしゃると伺っておりますが
ありがとうございます。 実態調査をすると、いろいろなインプリケーションがあるんじゃないかと思います。つまり、どういうような対応をしていくのか。おっしゃっていただいたような研究、あるいは科学的な観点からのさまざまな調査というのももちろん必要だと思うんですが、そもそも今どういう状況に置かれているのかという点について、ぜひ調査をしていただきたいと思っております。 このイシュー、この件について最後の質問ですが、これは線維筋痛症にかかわらない話なんですが、外見で支援が必要だとわからない方々、しかし、内部にいろいろな障害であったり問題を抱えていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そういう方々にどういう配慮ができるのかということなんです。
ありがとうございます。 難病というのは本当に、誰もがかかる、いつ発症するかわからないというような病気だ、誰もが発症する可能性がある病気だと思っておりますので、ぜひ力強い支援をよろしくお願いします。 時間も少なくなりましたので、最後、一問だけ大臣に、全く違う観点で、がん患者の就労支援について伺いたいと思います。 今、二人に一人ががんになる時代というふうに言われておりますが、その中で、実は、がんと診断されて、その時点で職を失ってしまう方々というのが余りに多い。今、現状、調査によると三四％と言われています。三人に一人ががんと確定診断された時点で会社をやめざるを得ないとか、あるいは自営業者の方々だと一三％が廃業する。 実はそ
力強いお言葉をありがとうございます。 以上で終わります。ありがとうございました。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
公明党、伊佐進一です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず一点目は、地域の商店街の支援という点について伺います。 商店街の機能というのが最近見直されておりまして、つまり、地域のきずなを結んでいくというような機能が最近見直されていると思います。つまり、単なる経済活動の場所ではなくて、例えば介護予防を地域でやりましょうとか、認知症の方々の見守りであったり子育てを地域でやっていく、あるいは商店街を拠点として防災時の協力をやっていくというような、さまざまな商店街の多面的機能というものが注目されていると思います。 私の地元に千林商店街というのがありまして、
経済産業省としてもさまざま、御努力をこれまでもいただいたところだと伺っております。 例えば、地元も本当に喜んだのは、四百八十億円、平成二十四年度から積んでいただきました基金、これは、私のまた地元に土居地区商店街という商店街がありまして、このいただいた補助金で、空き店舗を利用したりとかさまざまな取り組みを実際にやって、かなり効果を上げております。 例えば、まず発信をしっかりしていこうというので、土居地区商店街としてスタジオをつくった、ドイノミクススタジオというのをつくって、インターネット放送をしていこうという取り組みをしたりとか、これは地域で好評を博しております。 また、商店街の文化というものは日本の文化だということで、こ
ありがとうございます。 次のステップとして私が大事だと思いますのは、基金も大事だったんですが、これはあくまで体力づくり。その上で、一発物で終わらせるのではなくて、これを持続的に回していくような制度をどうやってつくるかということじゃないかと思います。 実は、地元でおもしろい発想で取り組みを進めている方々がいらっしゃいます。私の地元は、もともとパナソニックとか旧三洋とか、そういうところがあって、ものづくりの中小企業がたくさんあるところです。この地元の守口門真工業クラブというのがあって、ものづくりの中小企業の皆さんが集まっていらっしゃっていまして、そこで、各工場工場の持っている技術を持ち寄って電気自動車をつくったんです。実は、日本
ありがとうございます。 組み合わせてということをおっしゃっていただきました。確かに、地域とも連携し、組み合わせたパッケージでお願いしたいと思います。 この中小企業、ものづくり企業への支援という点で一点質問させていただきたいのは、補助金申請の際の書類の簡素化という点でございます。 ある中小企業を先日訪れましたときに、この話を言われました。この中小企業は、中小企業ながら宇宙開発に取り組む中小企業でして、有名な「まいど一号」、ここを主導的に引っ張った会社です。その会社が、今、この中小企業の技術で次の宇宙開発、何をやろうとしているかといいますと、今度、ロボットを月に送ろうという壮大なプロジェクトに取り組んでいらっしゃいます。
経産省も本当にさまざま努力いただいて、三枚以内におさめるであったり、三十枚あったものも七枚にするとか、いろいろな努力をいただいております。こういったものをぜひ、さらにさらに、地域の皆さん、中小企業の皆さんの声を受けて、よりこの取り組みが、裾野が広がって、幅が広がって使いやすい申請、補助金になるように、御努力を引き続き行っていただければと思います。 次に、地下タンクの防止対策、ガソリンスタンド、給油取引所、サービスステーションの地下タンクの危険防止について伺いたいと思います。 このサービスステーション、高度成長期にたくさん設置されまして、今まさしく老朽化が進んでおりまして、これを補修、修繕する必要があるという状況になっておりま
なかなか、私は実はその説明では納得できておりませんで、といいますのは、ガソリンだけじゃなくて、軽油を扱っているサービスステーションだって、地域災害時、緊急時になったら非常用電源を動かす、このための、地域にしっかり供給しますよというような地域貢献、協定を日ごろから結んで、されていらっしゃるわけです。同じように規制がかかるにもかかわらず、予算だけもらえない。 実は、この二百八十五億円の予算、結局、三十数％しか使われなかったと伺っております。残りの七割近くは財務省に返した。三次、四次と公募をかけたけれども、実は使い切れなかった。それぐらいであれば、同じように規制がかかって、設備投資が必要で、まさしく下さいと言っているこういうところも、
ありがとうございます。 議論が煮詰まっているというところでございましたが、これは別に法律が必要なわけでもなく、政令でも省令でもなくて、あくまで交付要綱で決める話ですので、ぜひ善処をいただければと思います。 次に、関西特許庁構想について、大臣に質問させていただきます。 これはどういうことかと申し上げますと、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、また総合戦略、これが閣議決定をされました。この総合戦略の中で書いていますのは、企業に対して、本社機能を地方に移転する、こういう取り組みを促していこうということが書かれておりますが、同時に、まずは隗より始めよということで、まず政府機関を地方に移転しよう、これを一つの柱と掲げ
ありがとうございます。 大臣がおっしゃるとおりで、いきなり全部同じものをどんとつくるというのは確かに難しいかもしれませんが、一つ、私は参考になるなと思いますのは、ＰＭＤＡ、創薬とか医療機器については、審査する機関というのは、厚労省は一歩踏み出していただいて関西にブランチをつくっていただきました。一昨年十月からオープンして、非常に好評を博しておりますので、そういった取り組みもぜひ参考にしていただきたいと思っております。 時間も最後になりましたので、一問飛ばしまして、最後に一問だけ、家電リサイクルについて簡単に一言質問させていただきます。 平成十年に家電リサイクル法が公布されて、一般家庭とか事業者からの家電リサイクルは着実に
時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 危険ドラッグにつきましては、国会の中でも累次審議が重ねられまして、参考人質疑も行わせていただきました。この参考人質疑の中で、ある参考人は、これはもうテロ行為だという言葉をおっしゃっておりました。無関係の人々の命が奪われていくんだ、テロ行為なんだと。もしそうであるなら、我々国会は、徹底的に危険ドラッグに対して戦っていかなければならない、そう思っております。 この危険ドラッグ、今まで、新しいものがどんどんと出てくる、規制をかけてもかけても、中身を変えて、また名前を変えて、イタチごっこが続いてきた。このイタチごっこをどうするのか。そういう意味では、今回の法案は、イタチごっこの今の状況に対
