伊佐進一

こうした、これまでにないさまざまな新しい取り組みというのが今回盛り込まれた。あとは、これをどうやって本当に動かしていくのか、実効性を持たせていくのかということが大事だと思います。 　その実効性の話の前に、もう一つ、水際対策について確認をさせていただきたいと思います。 　これまで危険ドラッグというのは、海外からその多くが、原材料が輸入されてくる。輸入されてくる中で、原材料というのは、そもそも、危険ドラッグの形というよりも、その材料が輸入されて、まさしく粉末状であったりとか粒状であったりとか、これを国内で例えばハーブにしみ込ませるとかさまざまな加工をして、危険ドラッグとして売られていた状況がありました。 　そもそもこの水際対策、ど

今までであれば、疑いがあるものでもすり抜けていた。それが、疑いがあるものは、しっかりと一度検査命令をかけてとめ置くことができるということになりました。 　その上で、財務省に一点質問なんですが、疑いがあって、それが、検査をした結果精神毒性がある、新たに指定薬物として指定しなきゃいけない、つまり輸入できませんとなった。果たして、この輸入できなくなった化学物質がどういう扱いを受けるのかという点です。 　これまでもそうだったんですが、税関で検査をする、疑いどころかそもそも指定薬物だったとしても、指定薬物として禁止されているものだということがわかったとしても、実は、輸入は許可しないけれども没収はできなかった。そのまま。没収はできない。なぜ

ありがとうございます。これは政府一丸となっての対応が必要だと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、今回、指定薬物である疑いがあるものに加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する疑いがあるものというものもつけ加えられました。こういうものも対象になりました。 　では、まず、指定薬物である疑いというものはどういうもので、どういうものが、指定薬物じゃないかもしれないけれども同等の精神毒性があるんじゃないかと疑うものか。そのそれぞれの疑いに違いがあるのかどうかというと、実はそこに差はないわけです。これは結局どこで判断するかというと、名称であって、あるいは形状であって、売られ方であって、あるいは包装で、こういうもので判

ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 　これまでも、疑いがあるものというものだって、検査命令もかけられたし、販売の停止命令もできた。できたんですが、ただ、これが実際的に動き始めたのはことしの八月からだと聞いておりますので、ぜひ、積極的な姿勢が入り口の取り締まりを変えていくと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、実効性の話に移らせていただきたいと思うんです。 　まず最初に危険ドラッグが指定薬物かどうかという同定、鑑定をするわけですが、それはどこでやるかというと、たてつけ上は、地方厚生局の麻薬取締部にまず送られるということになります。そこで鑑定をして、その上で、これは未知の物質だということ

大臣の力強い御決意、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、インターネット対策について質問させていただきたいと思います。 　今回、違反広告について、プロバイダーに対して削除要請ができるという新しい規定が加わりました。 　ある店舗で売っているもの、この物質がもしかすると危険ドラッグじゃないかという疑いがあるということになると、まず早速検査命令をかける。検査命令をかければ、この販売が禁止され、あるいは広告が禁止になるというたてつけになっております。この検査結果が出るまでの間は、広告ができない。しかも、これは、この店舗だけじゃなくて全国で、売られている危険ドラッグそのものは全国単位で広告が禁止になる。

実店舗がなくても大丈夫だということで、安心いたしました。しっかりと実効性を持たせた体制をつくっていただければと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょう私が取り上げたいのは、日本の若手研究者に対する支援、あるいは現状がどうなっているかということについて質疑をさせていただきたいと思います。 　このたび、青色ＬＥＤということで、中村修二先生初め赤崎先生、天野先生、日本のこの三人がノーベル物理学賞を受賞されました。 　非常におめでたいことではありますが、決してこれは手放しでは喜んでいられない、そう思っております。といいますのは、このノーベル賞というのは、もう御案内のとおりで、日本の過去の成果に対する評価ということだと思います。 　お配りさせていただきました資料を見てい

政務官も認識していただいているとおり、非常に厳しい状況だ。 　もちろん、一つは、先ほど私の中でお話しさせていただいたとおり、まずポスト、教員、若手の研究者がつくポジションというのが非常に少ない。 　ちなみに、資料二の右側を見ていただくと、常勤で任期なし、いわゆる安定したポジションです。研究者で常勤、任期なしでどれぐらい若手がいるかというと、平成十九年、二二・五％、二十二年、さらに減って一七・九％。より不安定な状況になっているというのが現状です。 　こうした雇用への不安、博士課程に進んだとしても、果たしてポジションがあるのかどうか、働き口があるのかどうか、こういう不安がまず一つあるわけです。 　若手研究者の声を聞くと、もう一つ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおりで、欧米の場合、まあアメリカの場合は、基本的に、学生といえども研究者扱いなわけですね。つまり、一人前の研究者としてラボの中で働いてもらっている、ティーチングアシスタントだったりリサーチアシスタントだったり。雇用契約の中できちんと給料が払われて、その中でみずからの研究もやっている、これが今のアメリカの状況だったと思います。 　日本はどうか。日本の博士課程の学生だって、ラボの中で一生懸命働いているわけですよ。さまざまな研究支援をやっている、活動をやっている。ところが、日本の場合は、よく言われますのは、雑用ばかりに使われて、ただ働きをさせられている、こういうような声も伺います。

今後、しっかり、まず二割を目指してやっていただけるという決意を伺いました。ありがとうございます。 　今、若手のポジションの話と、そして経済的な支援の話をさせていただきました。もう一つ、若手を育てる、未来に向けて若手を育てていくという点で、研究資金について少し議論させていただきたいと思うんです。 　若手を育てていくときに、私、一つ大事なことは何かというと、若手の研究者が自立して研究を進めていく中で、その分野の先達、大先輩の方々から適時適切なアドバイス、指導を受けていくということも非常に大事なことだろうと思っております。 　先ほど申し上げた天野先生も、師匠の赤崎先生とともにノーベル賞を受賞されたということで、まさしく子弟で、二人三

テニュアトラック制度であるとか、さきがけについて触れていただきました。 　まさしく若手研究者のための研究資金の提供という例で今さきがけを挙げていただいたと思いますが、このさきがけも、非常に、これは若手研究者にとって物すごく評価が高かった、あれは本当にいい制度だという声をたくさん聞いていました。非常によかったと聞いていたと過去形で申し上げるのは、また後で理由は申し上げたいと思うんです。 　このさきがけというのは、一九九一年に創設をされて、三十人に三年間、毎年一千万円の研究費を渡して、さらに別途給与も渡す。これは、特に若手の研究者に対する資金、さきがけです。受けられている方の平均は三十五歳。一千万円は決して大きなお金ではないんですが

御紹介いただいたとおりで、このさきがけの成果というのは、実は、具体的な、このプロジェクト、三年間でこういう成果が出たというものじゃないんです。これは、あくまで若手の育成。若手がこれまでずっと、先ほどあったように、任期つきであったものが、やっと安定した職を得た、六割いる、こういうような制度。目的は若手の育成なんです。つまり、こういう成果を出さなきゃいけない、こういうような目標を達成しなきゃいけないと、出口を厳しくして、それに向かって工程管理をしていく、そういう性質のものじゃなかったわけです。 　先ほど、若手の育成という話でおっしゃっていただきましたが、これは実は、長期的には非常に、研究の蓄積、知見の蓄積、土壌を耕すことにつながってい

ありがとうございます。 　しっかりと受けとめていただけるということで、もちろん、両面のバランスだと思うんです。国家として、戦略として、きちんと目指すべき方向性を示していくという点もあれば、ボトムアップで本当に自由な発想を生かしていく、このバランスをどうとるかというのが本当に大事なことだと思います。 　ただ、私が指摘させていただいたのは、ちょっと余りにも、出口志向、トップダウン、かなり管理を厳しくする方向に寄り過ぎているんじゃないかなと思いますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思っております。 　若手研究者を育てていくということで、もう一つだけ観点を申し上げると、リーダーシップを養う、マネジメントの能力をどうやって養っていくのか。

若手でも、こうして研究マネジメント、研究チームを率いている例もあるという御答弁だったと思います。 　確かに、あるのはあるんです。ただ、先ほど示していただいたのは、ＣＲＥＳＴであったりとか、大規模な、大きなチームを率いていくというもので、当然それはたくさんの若手が使えるものではない。私が申し上げているのは、本当に小さなプロジェクトでもいいので、若手がリーダーシップをとれるような、そういう資金というのがもう少しあってもいいのではないかなということを申し上げたいと思います。 　最後になりますが、これまで、若手研究者の置かれた現在の状況、雇用、ポジションがないとか、経済的に生活が大変だとか、さまざま申し上げてまいりました。前向きな御答弁

大臣の強い御決意を伺いました。ありがとうございます。 　科学技術立国日本という中で、日本の未来がどうなるかというのを決するのは、まさしく今の若手研究者がどうなのかというところが本当に大事な一つの課題だと思いますので、何とぞ御支援をよろしくお願いして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日、給与法の審議をさせていただきますが、まず冒頭、与党のお時間をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。 　安保環境が厳しさを増していく中で、まさしく第一線で命を張って、この日本の国土と、また日本人の命を守ってくれている、また、東日本大震災を初めとしたさまざまな災害、日本はこの災害のフェーズが変わってしまったというふうにも言われておりますが、頻発する災害の中で、現場で必死に活動していただいている、こうした自衛官の処遇をどう考えていくのかというのは、国会においても重要なテーマであると思っております。 　以下、質疑に入らせていただきます。 　まず、

現場の自衛官は、本当に職場では極度の緊張の中で、特に、今第一線にいらっしゃる方々というのは本当に切れ目のない緊張の中で任務を遂行していらっしゃるわけですから、せめて生活環境だけでも安心できるような配慮をお願いしたいと思います。 　さて、この生活環境という意味で、もう一点、宿舎について。 　昨年来より議論になっておりますのは、自衛官の宿舎の問題でございます。本年四月から、一般職の国家公務員の官舎が二倍弱引き上げられました。賃金が引き上げられました。官舎の値段が引き上げられました。これは、各地の、それぞれの地域地域の家賃と比較して、その格差を埋めるという趣旨だと理解しておりますが、果たして、自衛官の宿舎も二倍程度引き上がって、本当に

この無料宿舎の制度、即応態勢を維持するためのこういう制度をしっかりと措置しましたということ、それ以外にも激変緩和措置というのもとっていただいているというふうに伺っておりますが、本当にこういった措置で今の即応態勢をきちんと維持できるかどうかということについては、引き続き状況をしっかりと見守っていただければと思います。 　この自衛官の処遇という議論、処遇の議論をすると、いつも私は思うことがありまして、それは、防衛省の職員の業務というものと一般職の国家公務員の業務、これは比べると余りに特殊要因が多いんじゃないかというふうに思います。 　例えば、自衛官の方々は、昼夜の別がない、いつ事態が発生するかわからないとか、あるいは地方に職場が多い

今の御答弁は、今の体系のままでしっかりやりますという御答弁だったと思いますが、私の懸念を申し上げましたが、もし本当にそうであるなら、この特殊性というものはしっかりと考慮していただいて、その重要な任務と責務、責任というものに見合った処遇となるように御努力を続けていただければと思っております。 　さて、今回、この質問の機会をいただきました。このタイミングで、ちょっと別に確認をしておきたいことがございます。それは何かと申し上げると、安全保障分野における宇宙、宇宙利用の問題です。 　宇宙の分野では宇宙基本計画というものがありまして、これは、昨年一月に、総理がヘッドになっている宇宙戦略本部というところで一月にまだ策定されたばかりなんです。

ありがとうございます。 　日本国憲法の理念にのっとってというお話、つまり専守防衛でやっていくということを理解させていただきました。 　では、防衛省は、こうしてプレーアップされた宇宙基本計画の中の安全保障で何を具体的にやっていくのかということなんですが、次の資料を見ていただきますと、これは防衛省の宇宙関連予算の推移というものです。 　これは、先ほど申し上げた平成二十年から、つまり、宇宙基本法で安全保障の世界でも一般化理論を出して軍事利用が可能になったという、軍事の利用が拡大してからの推移をずっと防衛省が並べていただいておりますが、平成二十七年度、一番右の概算要求を見てみますと、三千七十三億円の要求をしている。これを見ると結構頑張