ありがとうございます。非常によくわかりました。 私自身、この件について、公明党の執行部の中で、いろいろ、お話を直接聞いたことはないんですが、恐らく同じような思いで今回は賛成をさせていただいているのではないかと思っております。 少し詳細な点についてまず御質問させていただきまして、その後、保険医療全体のあり方、あるいは方向性についての議論をさせていただきたいと思います。 まず、今回の協会けんぽに対する財政支援措置、三つの措置がある。そのうちの一つが、先ほど来議論になっております総報酬割。 これは、御案内のとおりで、医療保険、お配りしているこの一枚目のところで、ブルーのところ、七十五歳以上の後期高齢者に対しては、四割が各保
ありがとうございます。 今の話をお伺いすると、結局のところは、やはり、三分の一に対して特別の根拠はないんじゃないか、えいやの部分があるんじゃないかと思っております。これは、協会けんぽで足らなくなるような財源、この協会けんぽの財源をどうしていくかという中で、私は、あくまで暫定的な措置であった、そういう認識のもとで、とりあえず三分の一というところがあったのではないかと思います。そういった意味で二十二年から二十四年の三年間だけの措置だったということだと思います。 これは総報酬割だけの話ではないと思います。例えば、もう一つの協会けんぽの財政支援としてあるのが、どれだけ公費を投入するか。国庫補助率の話です。この国庫補助率の書き方も、こ
ありがとうございます。 今のお話を伺っておりまして、確かに、今議論をしていますと。 今回の暫定措置の暫定措置、二年間の延長で果たして何が変わるのかということですが、例えばこの特例措置の三つ目の特例措置、これが、これまで積み立ててきた準備金を取り崩してもいいですよと。お配りした資料の二枚目の中で、縦のグラフ、これが、平成二十四年は四千四百三十三、これをどんどん取り崩していっていいですよというのが三つ目の財政措置になっております。 そうはいっても、実は、これは二年間でその貯金を使い果たしてしまうというような状況です。 また、この一六・四％の国庫補助率をずっと維持したとして、また、総報酬割を、三分の一をずっと維持したとして
秋葉副大臣、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた国民会議においても確かに議論されているというのは伺っております。 今、現段階では、恐らくメニューが出てきたところだろうと思っております。これからの議論ではあると思うんですが、その中で、以前、この国民会議の中で提出された資料がございまして、遠藤久夫先生、元中央社会保険医療協議会の会長でいらっしゃいます、その委員から出された資料では、将来の医療保険についての姿として、こういう記述があります。まず、保険料に係る国民負担に関する公平の確保が重要だということで、「高齢者医療の支援金について、全面総報酬割とすることを検討する。」と書いてあります。これも、公平性を進めていくという
局長、ありがとうございます。 おっしゃるとおりでして、結局、この措置というのは、大企業中心の健保組合が肩がわりをする、これは以前からずっと言われていた議論ですが、こういう必要が出てくるということです。 今の健保組合の経営を見ていましても、その多くが赤字に転落しているという状況で、保険料率だって三年連続でずっと上がっていっている、こういう状況でございます。今、平均保険料率が、実は健保組合だって協会けんぽだって、同じ一〇％なんです。そういう状況です。 つまり、今、余裕のある保険者というのはそもそも存在していないということじゃないかと思いますが、そういう意味でも、もし全面報酬割というものを導入した際には、健保組合に肩がわりをさ
ありがとうございました。終わります。
公明党の伊佐進一と申します。 今回、当選をさせていただきまして、初めてこの安全保障委員会において質問をさせていただきます。 きょうは、お忙しい中、両大臣に来ていただきまして、また副大臣、政務官に来ていただきました。胸をかりるつもりで、頑張って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日、私が質問させていただきたいのは、実は、先ほどの長島先生が質問させていただいたものの引き続きということになると思います。今の中国に対してどのように向き合っていくのか、また、その向き合っていく中において、日米同盟がどういった役割を担っていくのかということについて質問させていただきたいと思っております。 今、我が国は、
ありがとうございます。 こうした本当に張り詰めた状況の中で、まさしく現場で対応されております海上保安庁の職員の方々でありますとか、常に切れることのない緊張感を持って事に当たられております自衛隊の隊員の方々に、心より敬意と感謝を表したいと思います。 こうした中国の動きに対してとるべき対応、私は大きく分けて二つあると思っております。その一つがヘッジ戦略、まさしく抑止という観点です。もう一つがエンゲージ、関与政策、関与の戦略。この二つの戦略をどうやってバランスさせていくかということが大事だと思います。 まず、ヘッジ戦略についてですが、一定の抑止戦略、ヘッジ戦略というのは必要だと思います。つまり、つけ入るすきを与えない、この与え
今の御答弁では、確かに、今の中国の軍事力、プレゼンスというものをできるだけ客観的にはかろうとしても、なかなか難しいところがあるという御答弁だったと思います。 もう一つ、私が思います大事なことというのは、相手国が、つまり中国が、自分自身のプレゼンスをどう自分自身で分析し、また認識しているかということだと思います。中国が今、みずからの安保環境をどう認識しているか、どういうふうにみずからの状況を把握しているか。 私がよく伺っていますのは、例えばこういうふうに表現されます。彼らは、我々が陸地で接している国々というのは、全部で十四カ国と接しています、これはもちろんロシアと並んで最多、海を通じて接している国を入れれば全部で二十カ国になる
ありがとうございます。 まさしくおっしゃるとおりでして、実は、私は北京の大使館でしばらく働いたことがありまして、そのときにも、同僚の駐在武官の方々から、日中のさまざまな交流についてもお話を伺ってきました。やはり、ストレスが非常に高いということを言われました。 それはなぜかというと、もともと考え方の基礎も違うし、あるいは価値観も違う、そしてまた、彼らが決してこれまで国際社会の中で十分な交流の経験があるわけでもないという中で、どうしても行き違いというのが多々あったそうです。その中で、さまざまなストレスというものもあったと伺っております。もちろん、双方がそれぞれストレスを感じることでもあるかもしれません。でも、その上で、やはりこの
ありがとうございます。 まさしくおっしゃるとおりで、人と人も同じでありまして、仲よくなるには同じ目的を持って、ともに共同作業を進めていくということが一つのやり方としてある。 私が報道ベースでお伺いしていますのは、リムパック、アメリカが二年に一度、ハワイで多国間で共同でやる訓練、共同訓練というものに、今回はアメリカの方から中国に対して招待状を出したと言われております、二〇一四年になると思いますが。こうしたマルチな世界における訓練というものも通じて、より日中が近くなっていく、より信頼を醸成していくということもあるのではないかと思っております。 三つ目の信頼醸成措置、これは両大臣に質問させていただきたいんですが、それは、日中間
両大臣とも、前向きな御答弁をありがとうございました。 まさしく今の周辺状況を考えますと、早急な、緊急な課題であると思いますので、ぜひとも強力な推進をよろしくお願いしたいと思っております。 次は、日中関係を考えるに当たって当然重要な要素になってきますのは、日米同盟ということになると思います。中国との向き合い方について、同盟国である米国と連携を密にし、また歩調を合わせていくということが必要であると思います。 オバマ大統領のアジア太平洋地域への向き合い方、よく言われていますのはリバランスということです。第一期の政権が発足して以来、このリバランスについてオバマ政権は推し進めてこられました。その中で、外交、安全保障政策の力点をアジ
ありがとうございます。 先ほど大臣から御答弁がありました、日本国政府としても歓迎をするリバランスでありますが、オバマ政権が二期目に入って、例えば最近のホワイトハウスの言動であったり、あるいは議会の議論を見ておりますと、多少ちょっと質的な変化があるのではないかというふうにも言われております。 まず一つは、米国政府の予算の状況です。予算の強制削減ということで、結局これが維持されることになったという現状においては、アメリカの予算が強制的に削減される中で一番影響を受けるのが、まさしく国防費への影響と言われております。当然、このリバランスへの影響というのも避けられない状況です。 本年二月の議会公聴会で、カーター副長官はこうおっしゃ
ありがとうございました。 時間がなくなりましたので、最後は、答弁をお願いするのではなくて、私の考え方だけを少し述べさせていただいて、終わらせたいと思います。 申し上げたいのは、日米同盟の中で、特にガイドラインの話です。 日米同盟というのはどんどん対象が変わってきて、これまでは日本の防衛であった、それがアジア太平洋地域に拡大して、さらにはグローバルな協力にまで拡大してきました。そんな中で、地域とか、あるいはグローバルな社会において、日米同盟自体が周りにとっても有効だ、役に立つというような認識に変わってきたと思います。 一方で、周辺事態についての日米の協力については実は余り変化がないというような状況。今の状況を考えると、
公明党の伊佐進一でございます。 私も新人議員でありまして、初めて質問させていただきます。 私が本日質問させていただきたいのは、大まかに言いまして二つです。一つは、まず国の難病対策、もう一つが、医薬品のインターネット販売というものについて質問させていただきます。 まず、難病対策。 いわゆる難病といいますのは希少難治性疾患、これは、国民の誰にでも発症する可能性がある。もちろん確率は少ないんですが、生物の多様性というものを人類が持ち合わせている以上は、必ず一定の割合で発症して、苦しまれる方々がいらっしゃいます。そうした意味からも、こうして不幸にも難病に罹患された方々、御家族、これを社会全体で包含していく、そしてまた支援して
ありがとうございます。 私が現在伺っているところによりますと、先ほど大臣のおっしゃられた五十六疾患、これが最終的には、もしかすると三百疾患ぐらいにまで拡大されるのではないかという話も伺っております。こうした新しい取り組みが難病対策というものを一歩前進させることを期待しております。 その上で、難病患者の方々が現在不安を持っていらっしゃることがあるんです。それは、新しい難病対策の検討において、こうあります。難病医療の専門医が症状の程度を判定して、受給者かどうかを決めるというようになっております。それによって、現在支援を受けている方々で真に必要としている医療費の助成、これが打ち切られることがあってはならないと思っております。また、
ありがとうございます。 現在、難病で苦しまれている方々の不安の声をぜひ酌み取っていただきまして、医療や療養の質を落とすことのないようにお願いしたいと思います。 厚生科学審議会の委員会で、先ほど御発言いただきました一月二十五日にまとまった提言に、こうあります。「疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」とあります。そのためには、国民の理解というのが不可欠であると私は思います。 例えば、先ほどの就労支援の話ですが、難病患者の方々がハローワークで申し込む雇用開発助成金というのがあります。これは、難病の方を受け入れた中小企業に対して、百三十五万円支
ありがとうございます。 この難病の患者の方々、実は周りの方々にこのお話をしたときに、こう言われたそうです。難病であれば、生活保護を受けてゆっくりしたらどうかと言われたそうです。でも、その方は、自分は働けるうちには少しでも働きたい、税金も納めていきたい、社会保障費も納めて、社会を支える側でいたいということをおっしゃっておりました。こうした思いで、偏見あるいは制度の壁がある中で頑張っておられる難病の方々もいらっしゃる。こうした方々を大いに応援できるように制度づくりをお願いしたいと思います。 次に、一般医薬品のインターネット販売についてお伺いをします。 田村大臣は、二年前、厚生労働委員会におきまして質問されました。その中で、安
ありがとうございます。 私自身の考え方を申し上げさせていただきますと、国民の命と健康を守るという観点から安全性をいかに確保するか、ここがしっかりと担保されない限りは慎重な対応が必要になってくるであろう、私もそう思っております。 もちろん、インターネットによって、先ほど利便性と大臣の方からお話がありました。世の中は大きく変わりました。例えばオンライン教育であったりとか、あるいは金融商取引だって電子化される、行政手続だってオンラインでされる。 医療の分野であっても、遠隔医療というのも今普及をしております。そうした意味で、医薬品についても、自由にいつでも買えるという利便性の向上というのは、これは時代の流れでもあろうと私も思って
ありがとうございます。 この大きな懸念は、先ほど政務官の方から示していただきましたとおり、さまざまな課題の中で、大きく分けると私は二つじゃないかと思っています。一つは、副作用の問題、健康被害の問題です。もう一つが、違法業者の問題です。ネット販売を考えていく際に、この二つをしっかりと対応できるのかどうか、ここを議論していく必要があると思っております。 そこで、まず副作用についてですが、もちろん、全ての医薬品は効果と同時に副作用というものをあわせ持っている。その中で、服用を誤ると事態は深刻になります。 例えば、過去五年間のこういう報告があります。副作用は全部で千二百二十件、そのうち死亡症例が二十四件あります。この二十四件のう
