伊佐進一

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　もう一つ、不安の声を御紹介させていただきますと、私立幼稚園が施設型給付の枠組みに入るかどうか、これは当然それぞれの施設が御自身の判断で決めることになる、決して義務化されているわけじゃない、そう認識をしております。不安の声としていただいているのは、そうはいっても、政府というのはやはり移行させたいんでしょうと。移行をさせるために、例えばそのまま私学、私立幼稚園で残ったとしても、この私学助成というのをどんどん削減していって、政策誘導していくんじゃないか、こういう不安の声をいただいております。 　私は、そうではないと信じております。そもそも今回の関連法案、子ども・子育て関連法案の中で、衆議院の附

ありがとうございます。 　本日、さまざまな課題について議論させていただきましたが、まだまだ議論することもたくさんありますし、乗り越えなければいけない壁というのもたくさんあると思います。 　そんな中で、この件について最後に大臣にお伺いしたいと思います。この子ども・子育て支援の充実に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

大臣の御決意の発言、ありがとうございます。本当に、この子ども・子育て支援というのは、未来に対する、日本の未来をつくる投資あるいは取り組みであると思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。次は、特別支援学校の訪問教育の充実についての質問です。 　私の地元のある高校生の手紙を紹介させていただきたいと思うんですが、この高校生、既に新聞紙上でも名前を出されていらっしゃいます、久保田君という方です。この久保田君は、ユーイング肉腫という小児がんの一種を患われまして、病院で長い間闘病生活をされておりました。病床でも勉強を続けたいという強い意志がございまして、病院内で高校の院内学級を創設して

義家政務官の本当に前向きな、また心のこもった熱い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。どのような状況にあったとしても勉強したいというこの子供たちへの思い、熱い思いを、国としてしっかりと、私もその大人の一人として支えてまいりたいと思っております。 　最後の質問になりますが、宇宙開発利用について御質問させていただきます。 　現在、私の地元の大阪にあっても、この不況のさなか、最近は少し上向いてまいりましたが、大阪にはまだまだ景気の波が来るのも少し時間がある、そういう実感を多くの企業の方が持っておられますが、そういった中でも、この地元の大阪の企業では、非常に元気な方々が多いです。 　例えば、宇宙開発利用の分野で有名になり

ありがとうございました。 　宇宙開発利用というのは、本当に、産業、経済あるいは安全保障であったり、さまざまな観点で重要であると同時に、先進国としての矜持であると私は思っております。 　そういった意味でも、ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

公明党の伊佐進一でございます。 　本日は、大臣、副大臣、政務官、お忙しい中で御出席をいただきまして、このように質問の機会をいただきましたこと、まず心より御礼申し上げたいと思います。本日は、大臣初め、皆様方の胸をおかりするつもりで伸び伸びと質問させていただきたいと思っております。 　まず最初の質問ですが、取り上げたいのは、建設業の社会保険未加入問題について質問させていただきます。 　今この建設業の就業者の方々、どのような状況にあるかということですが、建設業に対する投資、このピークは平成四年でした。それが平成二十三年になって半分になっています。また、建設業の就業者の数は、そのピークであった平成四年、六百十九万人です。それが平成二十

ありがとうございます。 　こうした本当に厳しい状況の中でも、先ほど参考人から御意見をいただいたとおり、実は発動されたことはないというのが現状でございます。 　こういった状況の中でこれから何が起こってくるかということですが、平成二十九年度から、保険加入が確認できない企業であったりあるいは作業員の方々は、現場から排除されるということになります。今の状況のままであれば、先ほど申し上げた三つに加入しているのが四四％という二次請以下の企業の方々にとっては、こういう一番厳しい環境に置かれている方々を締めつけるだけの結果になってしまう可能性があると思います。何らかの措置が必要だと思います。 　こうした問題を解決するためには、まず、元請企業が

ありがとうございます。 　本当に国土交通省においてもさまざま御努力をされているというのは、私もそう伺っておりますし、認識もしております。その上で、今の状況をさらに改善していくにはどういったことができるかということについて、ともに知恵を出し合っていければと思っております。 　最後になりますが、この保険の未加入問題も含めまして、現在の建設業の就業者の置かれている環境の改善に向けて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございます。 　この建設業の就労問題といいますのは、今、自公政権で進めております防災・減災、安全に強いまちづくりの中でも本当に重要な一つの課題であると思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、共生社会の実現に向けたまちづくり、いわゆるバリアフリーについてお伺いしたいと思います。 　現在、我が国の高齢化の進展に伴って、高齢者が自立できる町をどうやってつくっていくか、あるいは、高齢者の方々が社会参加できるまちづくりをどうやって行っていくかということが非常に重要である。また、障害のある方も、障害を持っていらっしゃらない方も、ともどもに同じように生活をして、また

ありがとうございます。 　本当にさまざまな形、さまざまな方向からバリアフリーを進めていただいているところでございますが、ところが、実際はまだまだ手が届いていないところがある。もちろん、予算の制約もあると思います。 　そこで、一つ例を挙げさせていただきたいのは、私の地元の守口市に大日駅の交差点というのがあります。この大日駅の交差点、これは交通の結節点と言われるぐらいの大きな交差点なんですが、例えばまず鉄道でありますと、この交差点のところに地下鉄谷町線の駅があります。大阪モノレールの駅もあります。この交差点は、旧国道一号線と近畿自動車道、そして大阪中央環状線、これがクロスしているところなんです。物すごい大きな交差点なんですが、ところ

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、共生社会の実現に向けて、積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、次は河川公園の整備計画について伺いたいと思います。 　現在、一級水系と言われますものは全国で百九あります。その河川整備というのは、まず国土交通大臣が河川整備についての基本方針というのを定めます。その後で、これに基づいて河川整備計画というものを、それぞれの管理者が定めることになっています。管理者というのは、例えば近畿地方整備局とか、こういう管理者が定める。この計画で、具体的な整備計画において個別の事業をどうするか、具体的な河川の整備をどうするかというものを規定していくということになっております。

さまざまな考慮する観点があるというのを理解させていただきました。 　少し、ちょっと一例を挙げさせていただきますと、大阪の淀川というのがあります。この淀川、平成二十年の三月に河川整備計画というものが改定されました。この改定の方向性が、自然環境の保全とか保護、どちらかといえば、こちらに重点を置いた改定内容になっております。そこで実は書かれたことが何かといいますと、グラウンド等のスポーツ施設、これらは地域と川とのかかわりを踏まえながら縮小していくというような書きぶりがございます。この計画、あるいはこの計画に基づいた河川整備に対して、地元の方々からたくさんの心配の声というのを伺っております。 　どういうことかというと、例えば、今、子供た

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　ちょっと、もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　最後に取り上げたかったのは、トラック業界の課題について御質問させていただきたいと思います。 　現在、トラックの輸送というのは、まさしく日本経済の再生に向けて非常に重要な役割を果たす。ところが、今、非常に厳しい状況に置かれておりまして、トラック業界の事業者の九九％が中小企業なんです。ずっと赤字が続いている。その状況の中で、一つは原油価格の高どまりであったりとか、あるいは円安であったりとか、一番この弱り目にたたり目でありますのが、高速道路料金の先行きです。 　高速道路料金についても、本来であれば

終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一と申します。 　本日は、黒川委員長を初め事故調査委員会の委員の先生方、お忙しい中、このように御参集いただきまして、このように質問の機会をいただきましたことを、まず心より御礼申し上げたいと思います。 　私、昨年末に初当選をさせていただきまして、これまではずっと十五年間、文部科学省でさまざまな仕事をしておったのですが、実は、その中で二度、原子力の事故の経験をしております。 　一度目がジェー・シー・オーの東海村の臨界事故、その当時、私は原子力の危機管理の対応の係長をしておりました。当時は、オンサイトが経産省、オフサイトが文部科学省、当時の科学技術庁ということで、私は、このオフサイトの放射線防護のさまざまな担当をさせて

ありがとうございます。 　こうした組織の体制をどうしていくかということと同時にまた、この具体的な中身の話なんですが、ちょっと具体的な話として「事故の直接的な原因」のところで触れられているものです。 　今回の報告書において、安全規制のあり方というものでさまざま提言をいただいておりますが、例えば、シビアアクシデントの対策というのをしっかり行っていこうであるとか、あるいは、既設の原発、先ほど申し上げたバックチェック、米国のバックフィットというもの、新しい基準に対してきっちりと適用していきましょうという制度であったりとか、あるいは火災とか火山とか、これまで外部事象の原因として考えられてこなかったところもしっかりと対応できるようにしましょ

プラントについて本当に詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。 　少し離れまして、今度は被災住民の対応についてお伺いをしたいと思います。崎山先生にお伺いしたいと思います。 　今回の事故の被害の認識として報告書にも書かれております。年間五ミリシーベルト以上の空間線量を発する可能性のある地域は、福島県内で千八百平方キロメートル、政府の避難指示によって避難した人は全部で十五万人ということが書かれております。 　もちろん、こうした避難されている方々が一刻も早くふるさとに戻れるようにということで今除染を行っているところでありますが、その除染については、この提言三でこう書かれています。除染場所の選別基準と作業スケジュールを示す

ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、このきめ細かな対応がどこまでできるかということが非常に大事なことであると思います。先生おっしゃるとおりで、やはり難しいのは、特に、低線量被曝をどう評価していくかということがポイントかなと思っております。 　先ほど来、崎山先生おっしゃっていただいたとおり、急性被曝、例えば髪の毛が抜けるとか皮膚の障害とか、こういうものについては閾値があります。この線を超えると症状が出てきますという線があります。でも、残念ながら、今回の低線量被曝、いわゆる晩発性の症状と言われている、例えばがんであったりとか遺伝的な影響があるとか、こういうところについては、リニアモデルという、多く被曝すればその分リス

もう時間ですので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 　本日も、大臣、副大臣、政務官御出席のもとで、また本日も胸をかりるつもりで、伸び伸びと質問させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、今回の健康保険法の改正ですが、これまでの協会けんぽに対する三年間の財政措置、これを二年間さらに延長しましょうというお話です。ところが、この財政支援措置、平成二十二年に改正された際には、実は自民党は反対をしておりました。そして、我々公明党も実は反対をしておりました。その中で、当時の田村大臣も、また実は松本委員長も、反対の答弁をされていらっしゃったということでございます。 　その当時の議論であったのは、総報酬割、これを導