ありがとうございます。 済みません、ちょっと質問が、申しわけありません。 まず最初が、確かに日本有事ではなかったんですが、いずれこの場合というように、私が申し上げたかったのは、いずれにしても、相手国が意図的であれば日本有事に発展しますということなんです。だから、そういう意味では、相手が意図的である以上、日本有事に発展する以上、最終的には個別的自衛権で対応することになるであろうということを申し上げたかったというわけです。 もちろん、常に一般的なということでお答えいただいたらいいと思うんですが、残る一つ、これは意図的な攻撃でない場合です。つまり、偶発的、散発的な衝突が起こった場合、これは米国の艦船と相手国がいわゆる小競り合い
ありがとうございます。 技術的に非常に実は困難である。今、新しい開発、ＳＭ３のブロック２Ａというものをされていらっしゃいますが、それであったとしても、米国本土に向かうミサイルに対して迎撃できるかというと、私は決してそうじゃないと思っております。 そもそも、米国は米国で自分たちのＢＭＤを持っているわけです。例えば、アラスカにはＧＢＩというのがあって、またＴＨＡＡＤというものを持っていて、日本よりもかなり技術の高いものを持っている。みずからを防衛するシステムを持っているわけです。 また、さらに言えば、例えば、北朝鮮が今、スカッドミサイルであったり、ノドンであったり、テポドン２であったりと、さまざまな射程の違うミサイルというも
以上です。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 本日は、大臣、副大臣御出席のもとで、このように質問の機会をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。 本日は、一番最後に大臣に御決意をお伺いしたいと思いますが、その前にいろいろとさまざまな内容についてお伺いしたいと思います。 まず一点目は、食の安全、安心とＴＰＰ、この交渉についてのお伺いをさせていただきたいと思います。 四月の十二日、日米の間で書簡が交換されました。この書簡の交換をもって日米協議というものが合意に至った。この書簡の中で、ＴＰＰ交渉と並行して日米の間で議論するという分野が指定されております。その分野の一つ、衛生植物検疫措置、これが明示されております。
力強いお言葉をありがとうございます。 まさしく交渉はこれからだということなんだと思います。その中で、先ほど総理の強い発言も御紹介いただきました。この食の安全、安心というのは、外交交渉の例えば譲歩とか妥協とかそういうもので決められていくものではなくて、あくまで科学的な根拠に基づいて決められるべきだと思います。ぜひしっかりと交渉いただければと思います。 次に、食品表示法の内容、特に、執行の部分についてお伺いしたいと思います。 これまで、食品表示、根拠法がばらばらでした。当然、執行体制もそれぞればらばらに行っていた状況でした。まず、品質に関する部分というのは根拠法はＪＡＳ法で、その担当に当たっていたのが農水省の食品Ｇメン、食品
ありがとうございます。 執行の体制の話と、もう一つ執行で御質問させていただきたいのは罰則の話なんです。 これは、偽装表示あるいは表示が誤っていた場合というものも含めまして、これまでのＪＡＳ法、そもそものＪＡＳ法の目的は誤った表示を正しくさせるということが目的でした。つまり、たとえ意図的に誤った表示をしていたとしても、そこでその是正命令が下って、わかりましたと言ってすぐに変えてしまえば、特に、刑事罰を含めた罰則規定というのが適用されなかった。 こうした、特に悪質な、消費者をだまそうとしたものであったとしても、ＪＡＳ法がどこまで適用されていたかというと少し疑問なところがございます。 例えば、これまでさまざまな事件がありま
ありがとうございます。 いかにこの執行の実効性というものをしっかりと充実強化させていくか、これは非常に重要な課題であると思いますので、ぜひよろしくお取り組みをお願いしたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、原産地表示についてお伺いしたいと思います。 今回の食品表示法において、結局結論に至らなかったさまざまな課題というのがございます。そのうちの一つが、加工食品の原料原産地の表示、これをどうしていくかという議論でした。 消費者庁が行ったアンケートを見ておりますと、商品を選ぶ際に原料原産地表示をチェックすると言った方々が七割いらっしゃいました。この七割の方々というのは、原産地によってちょっとでも品質のいいものを選ぼ
ありがとうございます。 今の御答弁によりますと、加工の度合い、これが一つのキーワードになるのかなと思います。 現場で実際に何が起こっているかといいますと、例えば加工の度合い、鳥を蒸してつくった蒸し鳥は、実は加工の度合いが低いということで原産地表示の義務があります。ところが、ちょっとここにしょうゆ味をつけると、実は義務がなくなるんです。こういう現状。あるいは、例えばあんこです。生あんは、そのものですから、食品表示、原産地表示の義務というものがあります。ところが、ちょっと砂糖を加えて練ってしまう、つまり練りあんになると、義務がなくなってしまうという状況です。これは製造者の方にとっても事業者の方にとっても少し混乱するところもありま
ありがとうございます。 最後に、大臣の御決意をお伺いしたいんですが、こうして、今回の食品表示法、さらに残したさまざまな課題、加工食品の原料原産地表示であるとか、あるいは遺伝子組み換え、これもまだ残された課題になっております。 そして、先ほど審議官より御答弁をいただきましたアレルギーの食品の表示、こうしたものを、それぞれ、先ほど検討会を立ち上げてということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ、この法案成立後、速やかに検討会を立ち上げていただいて、そして、しっかりと、いついつまでに検討しますというスケジュール感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。大臣の御決意を最後にお伺いいたします。
以上、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 今回のこの法案につきましては、各委員会で委員の皆様に御議論いただきまして、また参考人質疑もさせていただいて、その中でも多くの論点がもう既に議論されております。 本日は、非常に限られた時間でありますので、では、実際に現場で具体的にどういうことが起こっていくのかという具体例を考えながら、この法案の実効性について論証させていただきたいと思っております。 例えば、今、ある商店で、一個百円でまんじゅうを売っています。一個百円で売っているということは、総額表示されているのが百円。つまり、本体価格は九十五円です。このまんじゅ
ありがとうございます。 今の御答弁をお伺いしますと、まず一つあり得るのが九十五円、つまり税抜き価格というものを表示する可能性もある。また、百円という数字もあり得る。百円括弧さらに追加で三％いただきます括弧閉じという表示があり得る。当然、総額表示であります百三円という表示もあり得るということだったかと思います。今の話で申し上げると、消費者にとってはちょっとわかりにくい表示になる可能性もあります。 その上で、あえてこの特例を事業者に対して認めていただいたわけでありますが、では、この実効性がどうかということです。どうしても、今の三つの数字を並べてしまうと、やはり一番値ごろ感のある一個百円というものに最終的には収れんしていく。十条一
御答弁ありがとうございます。 慎重な審査が必要なのでこういった状況になっておりますということだったと思います。これは本当に難しい問題だと思います。 といいますのは、一方に強力な優越的な地位がある場合、そのときに、例えばその地位を使って卸の方々に買いたたきをかけた場合、この両者の関係の間で、例えば強い立場の方から弱い立場に対して、これは買いたたきじゃないよね、あるいは自由な交渉の結果ですよねというふうに念を押された場合、弱い立場としては、はい、そうでございますと恐らく言わざるを得ないような状況、これが実態じゃないかと私は思います。そういった点も実は少なからずありまして、具体的な事例になかなか発展していないということもあるんじゃ
ありがとうございます。 受け身で座して待つのではなくて、ぜひこちらの側から積極的に前に出ていくというような姿勢で取り組んでいただければと思っております。 再び価格表示の話に戻ります。 まず、総額表示の経緯についてですが、これはもう皆さん御案内のとおりですが、消費税導入時には内税でも外税でもどちらでもよかった、つまり、総額表示は義務化されておりませんでした。もともとこの消費税というのはフランスが本家本元で、フランス、本家本元では総額表示が義務づけられ、また、欧州、ヨーロッパ各国全て総額表示が義務づけられております。 ところが、日本の場合は、消費税というものを導入した、ところが総額表示というものは当時導入しませんでした。
ありがとうございました。 時間もなくなってまいりましたので、最後に、せっかく今中小企業庁の次長に来ていただいておりますので一問と、あと、大臣に最後、御決意をお伺いしたいと思います。 経産省、中小企業庁にお伺いしたいのは、消費税が今回段階的に上がるということになった際に、事務作業がどれぐらい発生するかということです。 パソコンとか、あるいはＰＯＳレジと言われているようなレジを持っている方々、ここは数字をいじるだけです。五％を八％に入力し直す、あるいは一〇％に入力をし直すということで事足りるわけです。ところが、問題は小規模事業者の方々です。この方々、小規模になればなるほど、こんなレジは入っていない。つまり、自分たちの手計算で
以上です。 終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一でございます。 本日は、お忙しい中、大臣、また両政務官の御出席を賜りまして、こうして御質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。 私は、十五年間文部科学省でお仕事をさせていただきまして、ここにおられる諸先輩方に育てていただきました。今は立場は違いますが、ともどもに知恵を出し合って、文部科学行政の推進に向けて頑張ってまいりたいと思います。 本日は、大臣、両政務官のお胸をおかりする思いで、伸び伸びと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、子ども・子育て支援についてお伺いします。 現在、超党派の議連で、イクメン議連というのがございます。このイクメン議連、ま
ありがとうございます。 局長の御答弁の中で、できるだけ早期にという言葉もいただきましたので、そこをありがたく思っております。 その中で、ちょっと具体的な点について、本日は、特に私立幼稚園の対応について質問させていただきたいと思います。 まず、公定価格ですが、施設型給付を受ける施設となった場合には、公定価格に基づいて給付を受けるということになります。この給付の制度がどうなるかということです。 これまでは、認定こども園、あるいはさまざまな給付というものはばらばらで、三つの類型があって、またそこには不公平感があったということでございました。今回はこれを一本化していくということですが、そこで、私が今方向性として伺っております
ありがとうございます。 先ほど局長の方からいただいた上乗せ徴収の部分についてですが、そこの部分についても、私立幼稚園から給付型の方に入った場合に、その分、例えばなくなった私学助成の一部を残すとか、そういった案についても御配慮いただきたいと思っております。 次に質問させていただきたいのは、応諾義務についてです。 施設型給付の枠組みに移行した施設というのは、子供を受け入れるということについて義務が生じます。正当な理由がある場合を除き、施設には受け入れを応諾する義務がある。 この応諾義務というのがどの程度の義務か。つまり、正当な理由とは何なのかということについても、恐らく議論があるところだろうと思っております。 私が、
ありがとうございます。 こうした国からの支援について、もう一つの観点ですが、認定こども園に移行する際に必要となってくる設備であったり、あるいは施設であったり、この施設設備の整備に対する補助についてお伺いしたいと思います。 幼稚園が認定こども園になるときには、当然、保育所機能というのを備える必要がある。その中で、長時間子供を預かるとなった場合には、現行の規定においては食事を出す必要があります。この食事についても、難しいのは、特にゼロ歳から二歳の食事です。三歳以上であれば、食事も外部から搬入することも認められてはいるんですが、ゼロ歳から二歳の食事については、施設の中で給食の調理室を設ける必要があるとなっております。 そこで、
