先ほどの話の続きですが、今、一人親家庭への支援というのは、先ほど申し上げたように高等職業訓練というものがありますが、これは当然、一部の職業に限られていますねという話。もう一つは、在宅就業支援事業。これは内職で、内職の方々の訓練とか業務開拓とかをしようということですが、今回これはなくなったんですが、内職といいましても、内職で得られる月収なんて五千円ぐらい、平均五千円だということを伺っております。当然そんなのじゃ生活もできないし、子供を育てることもできないという中で、この事業は打ち切りになりました。 では、かわりに何をやるのかということなんですが、一人親家庭への就労支援という観点で、当然、我々公明党もずっと支援の拡充というのを求めて
ありがとうございます。 さまざまな取り組みをしていただいているところだと思うんですが、ただ、今いただいたさまざまな話は、どちらかといえばソフト面の話、例えばコンサルティング機能をどうやって拡充していくかというような話じゃなかったかと思います。 ソフトだけじゃなくてハードの部分といいますか、例えば先ほど申し上げた高等職業訓練促進給付金では、研修とか訓練を受けている間に一定の給付金が出るわけですね。こういうような、高等じゃない仕事の方々にもぜひ、職業訓練とか研修を受けていらっしゃるシングルマザーの方とか父子家庭の方には、一定額の補助金をお渡しするということもあるんじゃないかなと思っております。 今、四月に消費税も上がって、物
ありがとうございます。 歯科技工士の皆さんの環境をいかに改善していくかということが、恐らく、また結果として国民の健康寿命を延伸していくということにつながっていくと私は確信しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問ですが、死体検案、というのは、亡くなった方々の原因特定とか身元の確定とかの話です。 これは、特に災害対応として非常に重要でして、今も三十年以内にマグニチュード八から九の地震が来ると言われている中で、例えば、こうした災害で不幸にも被災された方々が亡くなって、その亡くなられた方々の身元確認とかあるいは原因の特定とか、これをして、御遺族のもとに一刻も早くお返ししてさしあげるという、この体制をどうやって
ありがとうございました。 もう一つ、この死体解剖資格の認定手続が実はかなり複雑でして、ここを簡素化していただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。 最後に、三分延長していただけるそうなので、介護のやりがいについての話を質問させていただきたいと思います。 介護職員、今百五十万人ですが、二〇二五年には一・五倍以上、二百五十万人近くが必要になると言われています。これは先ほど申し上げたように、介護業界の離職率は二三・七％です。実態調査をして、何でやめたのかというのをやめた方々に調査をして聞くと、その結果として多いのが、まず、収入が少なかった、もう一つが、自分の将来の見込みが立たなかったということをおっしゃいます。
本当に大変な介護業界だからこそ、その介護の世界から日本を変えていくんだ、元気にしていくんだという思いで頑張っている方々もいらっしゃいますので、ぜひ積極的な御支援をよろしくお願いします。 以上、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 質問させていただきますが、その前に、四人の公述人の皆様には、本当に御多用の中お越しいただきまして、また、御貴重なお話をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。 まず最初に、私、質問させていただきたいのは、増田公述人に、人口減少の話がございました。人口減少と国と地方の関係について少し質問させていただきたいと思います。 今お話しいただいたのは、大都市に対しての人口流入がとまらない。しかも、これは単なる人口じゃなくて、この人口というのは若年層で、先生が使われていたのは人口再生産力という、子供を産む世代がどんどん入っていっている。ところが、流入していく先の大都市は非常に出生率が低い
非常に有益な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 もう一つ、ちょっと全く角度を変えまして、国と地方の関係で、あるいは大都市と周辺地域、地方との関係で一つ大きなテーマになりますのが、原発のごみの話、高レベル放射性廃棄物、この処分地をどうしていくかという話なんです。 日本は、これまで長い間手挙げ方式で、地方のどなたか引き取ってくれますか、ところが、住民投票をすると全部ひっくり返るというような状況になっていました。今我々が進めようとしているのは、国が一歩前に進みまして、そこで客観的に、科学的な見地から候補地を探していく、その上で、地方の皆さん、自治体の皆さん、あるいは周辺住民の皆さんと議論を進めていこうというようなやり方
ありがとうございました。 もう一つ伺いたいことは、実は、社会保障のあり方、ちょっと時間が恐らくないでしょう、言いっ放しで終わらせていただきたいと思います。 社会保障のあり方として、これから、今、地域包括ケアシステムというものをどうやって進めていくかという議論を行っているわけですが、その中で、当然、その意味というのは、地域地域の特色に合わせて、あるいはニーズに合わせて、どういったそれぞれに合ったモデルをつくっていけるかというのが大きな議論になっているわけですが、その中で、どうしても避けて通ることのできない、議論が必要だと思うことが、診療報酬のあり方だと思います。 今、診療報酬というのは全国一律で決められてしまっております。
公明党の伊佐進一でございます。 本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。また、野依先生、白石先生、このお忙しい中でお越しいただきましてありがとうございます。 私は、当時の科学技術庁に入庁いたしまして、これまで十五年間ずっとこの文部科学省の中で科学技術・イノベーション政策というものを行ってまいりました。その中で実はずうっと悔しい思いをしていたことがありまして、何かといいますと、科学技術・イノベーションというのはこれは票にならない、そしてまた強い、強力な政治団体が存在しないという状況の中で、政治家の先生方が科学技術・イノベーションに興味を持っていただいて、また推進していただくという方は非常に限られておりました
どうもありがとうございました。 以上で終わります。
おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 私がきょう質問させていただきたいのは、原子力のごみの問題、高レベル放射性廃棄物を今後どうしていくかという質問ですが、その前に一点だけ。 先ほど宮下委員の方からも質問がありました新基準についてですが、七月八日から施行されると伺っております。いよいよ審査が始まってまいるわけですが、この審査に当たる方々、三チームの方々が恐らく連携をうまくとられて物事を進めていかれると思っております。せっかく世界最高水準という形でつくっていただいたわけですから、ぜひ、しっかりとこの基準が守られるように、しっかりと厳しく審査をしていただきたいと思っております。 また、もう一言申し上げますと、審査
ありがとうございます。 安全性をしっかりと守るということと、そしてまた迅速性が要求される、非常に困難な仕事であると思います。ぜひ御努力いただければと思っております。 さて、我々が原子力と向き合うときに、私は、大きな問題は二つだと思っています。 そのうちの一つが安全性です。 この安全性については、新安全基準、新規制基準がまさしくそれに当たるわけですが、最善の努力を積み重ねながら、できるだけ安全性を合理的な方法で高みに引き上げていくということが重要であろうと思います。 これは原子力に限らずに、そもそも科学技術というものは功と罪があって、その罪の部分、つまりリスクの部分をいかにコントロールするか、いかにマネジメントをし
ありがとうございます。 今、一万七千トンということで、そのうちの三千トンが再処理工場ですが、再処理工場はそもそも三千トンがキャパシティーですので、もういっぱいいっぱいになっているという状況です。原子力発電所内に据え置かれている部分も一万四千トン、これはキャパが二万トンですから、恐らく早晩超えてしまうだろう。今、青森県のむつには中間貯蔵施設というものをつくっておりますが、これもキャパシティーは五千トンですので、結局、再稼働がこれからもし始まっていくとすれば、恐らく十年たつといっぱいいっぱいになってしまう、こういう状況です。 では、この高レベル放射性廃棄物をどう処分していくかということで、本日は、再処理技術も含めてどういった技術
ありがとうございます。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、これは単位量当たりの発電において出るごみが一から四分の一になるという意味なんですね。つまり、もともとあるごみが減っていくということでは当然ないわけです。 発電をするに当たって、一回そのまま捨てると一が出てきます。ところが、再処理の段階でウランとプルトニウムを取ります。これは再利用するわけですが、そこでどうしても使えなくなってしまったごみ、これをガラス固化体として捨てるわけです。このガラス固化体が一と比べれば四分の一ですという意味であって、この再利用したもの、ＭＯＸ燃料をもう一回使うと、当然また一が出てくるというような話、つまり、ごみが減っていくわけじゃなくて、ごみの
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおりでして、出てきたごみ、ウラン、プルトニウムは十万年ですから、この十万年分は再利用する、プルサーマルの輪に閉じ込める。それで、この十万年と八千年を分けて、八千年の部分はごみになるわけですから、だから有害度が減衰されましたという理屈であろうと思います。 つまり、この前提条件として、十万年のウラン、プルトニウムはずっとプルサーマルの輪に閉じ込めることができるという前提で、この八千年という数字があるのであろうと思っております。 そういう意味では、先ほど申し上げたとおり、これは再処理を一回だけして、つまり、六ケ所の再処理工場で一回だけ再処理をして、そのまま終わってしまうと、結局は
ありがとうございます。 五年ごととおっしゃっていただきましたので、恐らく来年またこの技術について再評価されることになろうと思いますが、今御答弁いただいたとおり、これはセカンドベストというか、二番目の手として考えられている技術なわけなんです。 ただ、ポイントがありまして、この技術というのは実は再処理技術と同じなんです。 なぜかというと、そもそも再処理によって出てきたごみからウランとプルトニウムというものは除外して、十万年は除外してしまうと、残り八千年の有害度のあるガラス固化体が出てくるわけですが、ＡＤＳの技術というのは、この八千年のごみの中にある長寿命の核種、さっき言っていただいたマイナーアクチニドに中性子をどんどんぶつけ
ありがとうございました。 このトリウム溶融塩炉というのは、実は一九五〇年代から研究が始まっておりまして、一九六五年にアメリカで最初の実験炉が完成して、四年間にわたって稼働してまいりました。その後、さまざまな経緯があって、きょうは時間がないので申し上げませんが、今の軽水炉の形というものを世界が追求するということになりました。もう一つのオプションとして、実は昔、検討されていた原子炉でありました。 きょう、さまざまな技術について質問させていただきましたが、何を申し上げたかったかといいますと、今、原発のごみの問題、再処理の問題も含めてさまざまな技術を紹介させていただきましたが、いずれにしても、これまで日本が蓄積してきた核物理学の知見
おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 本日は、集団的自衛権の解釈について質疑をさせていただきたいと思います。 現在、集団的自衛権、またさまざまな法制度上の懸案事項については、本年二月から法制懇によって議論を再開しているというところです。今後どのような結論が得られていくかについて注視をしているところでございますが、本日は、平成二十年当時、安倍総理の御指示で取りまとめられた法制懇の報告書、これを具体的に確認していきながら、集団的自衛権についての質疑をさせていただきたいと思います。 まず、この集団的自衛権、我が国の解釈、政府の解釈では、国家として持っているけれども使えないという状況です。つまり、国際法上保有、憲法
ありがとうございます。 私、非常にわかりやすい例だなと思いましたのは、スイスの例でして、スイスは永世中立国。当然、主権国家として同盟を結んでいく権利というのは持っているわけです。ところが、そこは、みずからその権利を放棄する、使わない。こうした例というのは、まさしく、集団的自衛権の我々の捉え方と同じであるかなと思っております。 この法制懇の報告書で、安保環境が激変する中で、それにどう対応していくのかという議論がなされています。これまでにはない新しい安保環境、新たに加わった安保環境として、平成二十年当時の法制懇の報告書、どう書いているかといいますと、まず第一に、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散、そして国際テロリズムの拡大、こうし
ありがとうございます。 集団的自衛権を考える際に、こうした具体的な一つ一つの事象、今の安保環境に対してどこが一体不備になっていて、本当に我が国として、これは必ず対応すべきだという事態、あるいは、そういう国家としての強い意思を有しているところ、こういう事態に対して十分かどうかという具体的な議論が必要だと思いますので、そうした具体的な質問を少しさせていただきたいと思います。 平成二十年の法制懇の報告書で、現在の政府の解釈では対処し切れないとして、課題として四つの類型が与えられているわけでございます。その最初の二つが集団的自衛権に関する部分ということです。 まず、最初の第一の類型。 これは、公海において米艦を防護する。例え
