この件で、もう一点お伺いしたいのは、これは最後、水をためて何とか浸水被害を防ぐ。それで、最後の最後は、これは排水をしないといけません。この水を、つまり、ポンプ場で雨水あるいは汚水をくみ上げて、幹線あるいは河川に排水する機能が必要になってまいります。 このポンプが、これは全国的なことだと思いますが、かなり老朽化しています。守口の例でいえば、大枝ポンプ場、八雲ポンプ場、これは供用開始から五十四年たっておりまして、改築更新が必要になっています。また、寺方ポンプ場、これも供用から五十年。これは建て替えが必要でして、今年の六月から事業が開始されますが、かなりの事業規模、百億円近くかかるというふうに言われております。こうしたものについても着
これは、巨大な地下河川のプロジェクトもそうです、増補幹線も、またポンプ場の更新も、基本的には府の事業ではあります。ただ、その大宗は実は国の予算でありまして、府だけではできません。むしろ、国が支援しないと始まらない状況になっておりまして、国としてもしっかりとした支援を引き続きお願いしたいというふうに思っております。 次に、舟運活性化の話を伺いたいと思います。 大阪は水の都というふうに長らく言われておりまして、町じゅうにいろいろな、大小様々な河川がございまして、淀川、これはかつて交通の大動脈でありました。大阪と京都を結ぶ間で昔は船が何往復もしておりまして、三十石舟とかというのがございましたが、今は淀川を見ましても砂利の採取船が移
次に、開かずの踏切の質問をしたいというふうに思っております。 開かずの踏切は、交通渋滞を引き起こすというだけじゃありませんで、災害時には緊急車両が通行できない。五年前に大阪で大阪北部地震というのがございましたが、そのときも実は大きな問題になりました。 開かずの踏切については、国が、緊急に対策が必要だというふうに、全国の幾つかを開かずの踏切として公表していただいておりますが、その一割が大阪に集中をしております。私の地元に関係するものとしては、京阪電車の香里園駅から枚方公園駅、この間なんですが、ここは事業としても総延長が五キロありまして、結構な大規模な事業です。継続的な予算が必要になりますが、こうしたものも含めまして、高架化の事
これは、もちろん、様々進めていくには、用地買収の話だったり、いろいろな課題があるかもしれませんが、少なくとも予算が制約になることのないように、我々もしっかりと応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大阪モノレールについて質問させていただきます。 大阪モノレールは、現状、今、大阪空港、伊丹から万博公園を通りまして、最後、大日、終点は門真市ということになっております。このルートを最終的に南に八・九キロ延伸しようという事業、大阪モノレールの延伸事業を今行っておりまして、令和十一年の開業を目指しているというところであります。 延伸した先に何があるかというと、まず一つは、すぐ先に、守口市と
これも、プロジェクト自体は大阪府のプロジェクトでありますが、国が二分の一出す。残りについては、府と、あと、この沿線の自治体が分担金という形で出すということですので、やはりこれも大宗は国なんですね。そういう意味では、国の支援が非常に重要でありますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 さっき申し上げたこの大阪モノレール、大型の商業施設ができる目の前に新駅を造るということでありますが、その目の前にあるのが、門真市の松生町の地下道があります。この地下道というのは、大阪中央環状線という大きな道路、大阪の幹線道路と、横は国道百六十三号線のちょうど交わるところなので、かなり大きい地下道なんです。ここが、商業施設ができ
ありがとうございます。かなり前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。ＬＥＤについても今年度中に全て設置をしていただくということでありますし、カメラについても前向きな検討をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さっき申し上げた横に走っている国道、さっきのこの地下道がある国道百六十三号線、これは、大阪の梅田から奈良県の生駒市を通って、それで三重県の伊賀を通って、最終的には津市まで行く道路で、まさしくこれは近畿地方の幹線道路、横に走る幹線道路です。 私の地元の門真市を通過しているわけですが、この一六三号線の沿線で、今、電線の共同溝整備というのを進めていただいておりま
もう既に調査設計には取り組んでいただいているということですので、着実な推進をお願いしたいというふうに思っております。 次に、密集市街地について伺います。 木造の建物が密集している、道路も狭い、公園も少ないというところで、これは、地震あるいは火事になったときには消防車が入れないという地域でありますが、当然、大規模火災になる可能性があります。特に危険なところとして国が指定したのが、全国で六千ヘクタールございました。うち、大阪は最大面積であります。その中でも、残念ながら、うちの地元は非常に多くて、例えば今、門真の話になりましたので門真で言いますと、小路町、元町、本町、そして石原町とか大倉町とか。 こういうところは国の支援がない
今回の能登半島の地震のいろいろな報道に接しておりますと、例えば輪島市は、木造の密の地域でありました。もう残念ながら、本当にああいう形で延焼が広がってしまったということであります。これは喫緊の課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今回の震災のいろいろな教訓がございましたが、一つ私が大事だと思った点は、学校の倒壊がなかったことだというふうに思っております。 学校は、多くの場合、避難所に指定をされます。国は、学校の耐震化については、この十年、二十年、長らく、ずっと一生懸命進めていただいておりました。この時点、現在の時点で九九％を超える学校の耐震化が既に終わっているという状況の中で、こうし
ありがとうございます。 最後の一問になると思います。これも確認です。 今、門真市庁舎の建て替えを予定しておりまして、令和十四年のグランドオープンを目指しております。この建て替えの中で、都市計画公園とか防災機能を有する広場というのも考えられておりまして、また、断水になったときのことを考えて、貯水システム、これも導入できないかと。こうしたものが国の支援の対象となるのかどうか。具体的には、住宅市街地総合整備事業、この対象として考えられるかどうかを、最後、確認したいと思います。
ありがとうございました。 今日は、ひたすら地元案件をやらせていただきました。時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。 まず、総理、賃上げ、伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っております。 今、この物価高騰、資材高騰、こういう中でも、中小企業の皆さんには賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっと言えば学校の先生とか消防士さん。これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか介護報酬、公
ちょっと今の現状を確認したいと思うんですけれども、パネルを見ていただければというふうに思いますが、これは医療や介護の関連の賃金の動向です。 一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が医療関係職種、コメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。その下が介護の職員の皆さん。さらに、その下が介護補助者、これはいわゆる病院の介護職員です。病院での介護職員の皆さんが看護補助者というふうに言われております。 この医療、介護の業界というのは、見ていただいた一番上の全産業の平均と比べて軒並み下回っています。こういう処遇もあって、ずっと人手不足が本当に今厳しい状況です。 例えば介護で申し上げ
厚労大臣の認識は、喫緊かつ重要だというふうに言っていただきました。 今回の報酬改定は、本当に、医療、介護、障害の分野を政府がどう認識しているか、どう評価するかというメッセージだと思っています。固唾をのんで見守っていらっしゃると思いますが。 じゃ、財務大臣、お金を握っている財務大臣として、どう思っていらっしゃるか。 昨日、財政審が建議を財務大臣に提出をされました。報道で知る限りで何と書かれているかというと、来年度の診療報酬改定、人件費などを引き下げて負担軽減という報道がなされています。診療報酬改定はマイナス改定だと。財務大臣はどのように受け止められたか、伺いたいと思います。
大臣、申し訳ないけれども、今の答弁は、まさしくコストカット経済そのものだというふうに思います。負担も減らすけれども、給付も減らしますと。いわゆる縮小思考じゃないかと思っています。 総理は、今回、コストカット型経済から持続的な賃上げへというふうに言っていただいていて、さっきの経営状態が良好だという話もありましたが、私もデータを見させていただきましたけれども、これはどこと比べているかというと、コロナで一番ダメージを受けた二〇二〇年と比べて、二一年、二二年、大分調子いいですねという話をされています。当然、そこと比べたら回復してきたというだけだというふうに私は思っていますが、実際の現実は、今これなわけです。 これだけ全産業の差が今開
そうなんです。収支率はよくなっているように見えるんですが、中身を見ると、大臣おっしゃったとおり、収入はほぼ変わっていない。支出が減っている。その減っているのが何かというと、人件費。つまり、人が辞めて減っていっているという状況なんです。 介護の分野からどんどん離職していっている。こういう悲惨な状況にあって、私もこの前も地元で話を聞いていると、ある介護事業者の皆さんが、急に今すごい勢いで辞めていますと。何でかというと、その介護事業者の近くに大型のショッピングモールができました、そっちの方が処遇がいいから、介護事業者を辞めてそのスーパーのスタッフにみんな行くわけですよ、という状況だと。 是非、私、ちょっと総理に検討していただきたい
総理、骨太の方針も私も理解しているつもりなんですが、私が申し上げているのは、基本的な今までの枠組みを、新しい経済の形にしようと思えば、やはり考え直さなきゃいけないんじゃないかということです。 恐らく一番問題になるのは財源です。財源はあります。消費税の増収分です。 これを見ていただくと、所得税の税収は、今回十九・二兆円から二十二・五兆円に増えた分、ここを減税として一人四万円で還元します、物価高騰で苦しんでいらっしゃる国民の皆様にこの三・三兆円を還元するということにしていただきました。 この間、消費税も二十一兆から二十三・一兆に増えているんです。令和五年までいくと、二十三・四兆円まで増えています。 消費税は法律で、よく御
でも、私は納得できないんですよ、毎回聞くんですけれども。 それは何でかというと、そんなことを言うのなら、先送りさせないための対応、つまり、はっきり言えば借金返しに使っている。だって、元々が税収と比べて支出の方が多いんだから、足らない部分があるから、そこに使わざるを得ませんということだと思いますが。 それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで。だから、本来、今の理論だと還元できないはずなんですよ。 だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを大宗は借金で埋めてきました。税収が増えると
総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。 次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。 このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分の一、この二千三百五十億円を割ります。 私、地元大阪ですので、大阪市民にとってどれぐらいの負担感かというと、市の負担は三百九十二億円です。人口二百七十七万人で割ると、一人当たり一万四千円。大阪市民は当
大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。 一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。 極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなか
総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。 ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。 五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線が
