公明党の伊佐進一です。 公明党を代表し、育児・介護休業法について質問をいたします。（拍手） 育児・介護休業法は、現在審議をされております子ども・子育て支援法同様、昨年取りまとめられたこども未来戦略方針の中身を反映させたものであり、二つはいわば双子の法案です。両法案の中身を総合すると、どういった支援を充実させるかという給付と、それをどう支えるかという負担から成り立っています。 私がこれまでの議論を伺う限り、給付についてはまだまだ不十分という御意見はあるものの、その方向性については、多くの同僚議員も賛成されていると思います。 一方で、その支援に必要な負担は、文字どおり負担であり、どういう負担の形であれ、様々な角度からの御
公明党の伊佐進一です。 本日は、参考人の皆様、御貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 この委員会の審議で私も以前少し申し上げたんですが、子供、子育て支援を充実させようという点については、これは与野党を超えて、恐らく皆さん一致しているというふうに思っております。給付の中身についてはほぼほぼ一致、もっとやれという議論はあったとしても。問題は、じゃ、その給付に見合って、そこを支える負担をどうするかというところで意見が分かれているということだというふうに思っております。負担というのはもう当然負担ですので、恐らくどの負担の形を取ってもいろいろな意見が出てくるんだろうというふうに思っております。 その中で、例えば今回
ありがとうございます。 遠藤参考人に、もう少し大きな視野で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 確かに、三・六兆円をまず所与のものとするかどうかというのはもちろん議論があるかと思いますが、今回、我々がなぜ、税という選択肢も確かにあったのかもしれませんが、やはり、物価高騰がこれだけ続いていく中で、今、現下、国民の皆様に税をお願いするということは非常に、それよりは歳出削減をやるべきじゃないかという議論があったのは事実であります。 その上で、ただ、今後の話ですね。恐らく、子供、子育て予算、これは倍増するというふうに政府は言っておりますので、いずれ、どこかで更にまた財源を求めていかなきゃいけないということになろうかと思
もう一つ、遠藤参考人に伺いたいんですが、今回、歳出改革を徹底しますというところでお金を出すと。そうすると、やはり大きな懸念の一つは、そもそもの医療とか介護のサービスの切下げにならないか。ここをならないように頑張らなきゃいけないというふうに思っているわけです。 三年に一回、社会保障については、財政のフレームワークの見直しが行われます。今までであれば、高齢化の伸びまでに自然増をたたいて落とすということを毎年やってきた。これが今回財源になりますということを政府は言っているということなんですが、そもそも、この枠組みが成立するのは、デフレ経済であれば何とか回せていたかもしれない。賃金もそんなに上がらないし、コストもそこまで上がらないという
ありがとうございます。 この給付、負担を考えるときの国民の皆様の意識のところをちょっと質問したいと思うんですが、一昨年末に公明党で子育て応援トータルプランというのを作りました。相当議論を尽くしてやりました。今回の法案にも多く盛り込んでいただいたものもあるし、盛り込まれなかった、今後盛り込んでほしいものもあります。その中で、このトータルプランについては、当時、柴田参考人も相当高い評価をしていただいて、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 その中で、ちょっと柴田参考人と秋田参考人に伺いたいと思いますが、そのトータルプランの柱の一つに掲げたのが、男女間の不平等の解消、性別役割分担意識の是正、いわゆるアンコンシャスバイアス
ありがとうございます。 最後に、効果の質問をしたいと思うんですが、少子化対策の効果ですね。 今回のこうした子供、子育て支援によって、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに並ぶというふうに言われています。その中で、先日、私も厚生労働委員会の理事を今しておりまして、厚労委員会で、フィンランドの保健委員会のメンバーがいらっしゃって、意見交換しました。 そのときに、スウェーデンと同じく、フィンランドもあれだけ充実した少子化対策がある、ところが、出生率が近年ずっと低下をしてきている。今、一・三二というふうに言われていますが、日本は一・二六ですので、ほとんど変わらないという状況になっておりまして、先ほど柴田参考人も、北欧とかフランス、幸福感
時間になりました。 今日いただいた貴重な御意見をしっかり今後の審議に生かしていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 本会議の議論を聞いておりまして思ったのは、どの党の皆さんも、子供、子育て支援に対して、その支援自体に対して反対する方はいらっしゃらないのかなと。 法律の中身は給付と負担があります。給付というのは、どういった支援をするかです。負担の部分は、その支援を、じゃ、どういった形で負担をするのか。本会議でもほぼほぼ議論になっていたのは負担の話だったかなというふうに思っておりまして、給付の部分については、例えばもっとやれというお声はあったと思いますが、だから、方向性もやはり反対ではないというふうに思っています。そうなったときに、これは負担というのは文字どお
もちろん、税は累進性があります。ただ、この五百円だって、ある意味、単純に平均で割った数字ですので、もちろんそれぞれが比較はできませんが、規模感としては、一人当たり五百円の保険、財政を保険を使っていくか、税で所得税だけに寄せてしまうと五千七百円単純にかかるわけです。 そうなると、だから、当然、所得税といったら、これは若い世代、働く世代が払っているのが多くだと思いますので、行って来いになるわけです。もらう支給、でも、その負担をするのは働く世代となって。だから、そうじゃなくて、じゃ、法人税にしましょうとなったら何が起こるかというと、当然、法人税というのは、これは賃上げの原資になりますので、そこを削ることになる。 だから、私が言いた
相まってというふうにおっしゃっていただきました。 これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体で医療費助成をやっていて、十八歳まで支援を行っている自治体が、通院でも入院でも、千二百を超えていますので、そういった流れを考えると、いずれこれは是非検討していただきたいな、いずれやるべきものだというふうに私は思っ
丁寧に説明するというだけで終わってしまって、もう少し、検討するぐらい言ってほしかったなと思いますが。 これは、申し上げたように、既に手厚く加配されています、だから今回はやりませんと言うのは、何かそもそも趣旨が違うじゃないかとすごい現場で言われるんです。だって、そんなことを言えば、ほかの加配だって一緒じゃないですか。ほかだって、何かいろいろな、病児だったりいろいろなもので手厚く加配をしているところがあるはずなんですよね。 このチーム加配加算というのは、そもそもの基準があって、その基準を超えて、質を上げようと思って一生懸命頑張っているところの加配なわけですよ。だから、今回はそもそもの基準を変えようという話なので、何かそこを、加配
大臣、今縮まってきているとおっしゃっていただいたので、ちょっと、参考人でも結構ですので、何で縮まったのか、全産業と連動しているはずなのに、そこをちょっと補足いただければというふうに思います。
人勧ベースでも、さっき御答弁いただいたとおり、さらに、若年層、若年者が多い保育園の保育士さんの構造を考えると、そこの部分がより重く出て、確かに全産業の平均よりも縮めていくということだったというふうに思います。ただ、それだけではやはり効果は非常に薄いと思いますし、さっき場内からもありましたけれども、やはり、そうすると若い人しか働けないんじゃないかということもありますので、これは人勧ベースでそのままずっとやればいいんじゃなくて、更なる処遇改善というのも是非、何らかのまた新しい形で議論していただければというふうに思っております。 次に、誰でも通園制度。 これは私、本当に画期的だなというふうに思っておりまして、今まで保育園を使えるの
値段も大体一緒だというふうに伺っていますし、必ず十時間使えるということでもあります。 さっきおっしゃった一元的なシステムというのは結構大事かなというふうに思っておりまして、今まで、経験がありますけれども、一時預かりしようと思ったら、電話をかけて、いや、ちょっとうちは今日はいっぱいです、じゃ、違うところにまたかけて、いや、ここもいっぱいですと、一個一個バツをつけながら、ああ、ようやく見つかったみたいな。これは、一元的に国がシステムをつくると、今どこが、今日はここが空いているというのが分かるわけで、これは結構大きい、大事なことかなというふうに思っております。 その上で、これは本会議で我が党の中野議員からも質問させていただきました
検証を進めていただけるということでした。 これは本当に地域によっても全然違うと思いますし、また、個人個人によっても大分ばらつきもあると思いますので、是非丁寧に検証していただきたいというふうに思っております。 ちょっと順番を変えます。社会福祉士について質問させていただきたいというふうに思います。 重層的支援というものも言われるとおり、一人が直面する課題が非常に複雑化している、その中で、制度横断的に対応できる社会福祉士という役割はますます重要になっているというふうに思っております。 当然、子供家庭福祉の政策においても同様だと思っておりまして、社会福祉士の位置づけ、例えば、スクールソーシャルワーカーの六四・五％は社会福祉士
こうした介護老健施設のさっきの報酬改定でも、社会福祉士の方がいらっしゃる場合には報酬をしっかり上げるであるとか、自立支援の分野、困窮者対策というところでも、こうやって今進めていただいております。これを是非引き続きお願いしたい。 じゃ、子供、子育て分野でどうかという点ですが、子供家庭福祉分野でいうと、こども家庭ソーシャルワーカー、ちょうどこの四月から始まりました、おとといから始まりました。児童相談所あるいは市区町村の虐待の相談でありますとか、民間の児童養護施設であるとか、児童家庭支援センター、あるいは保育所とか、いろいろな幅広い職場でこども家庭ソーシャルワーカーの活躍が期待をされているわけですが、こういう場でも、高い専門性を持って
社会福祉士のように専門性を持ってそれぞれの福祉の分野で対応に当たっていただくというのは非常に大事だというふうに思っております。ただ、いろいろなこうした取組を進めていただくわけですが、しっかり、その現状がどうなっているかというところも政府としても把握をしていただきたいというふうに思っております。 例えば、社会福祉主事というのがあります。これは地方公務員なんですけれども、福祉事務所とかで相談に乗っていただく方です。社会福祉主事になろうと思ったら幾つかのルートがあって、三つ主にあって、一つは、社会福祉士の資格を持つ、これが一つのルート。もう一つは、社会福祉士の資格がなかったとしても、養成機関の課程を修了する、これが二つ目です。三つ目は
是非実態の把握を進めていただきたい。これは本当に、社会福祉士の方々というのは二十八万人いらっしゃって、毎年二万人合格しているという、すごい専門家集団の固まりですので、是非、大きな力を発揮していただけると思いますので、活躍を後押ししていただきたいというふうに思っております。 ちょっと、子供の歯科矯正について質問させていただきたいというふうに思います。 子供の歯科矯正、これは保険適用されているのは本当に一部に限られております。歯科矯正といっても、審美というか、見た目をよくするだけなら当然保険の適用になりません。健康に影響があるレベルだと適用になるので、そういう意味では相当限られております。 三年前に、これは厚生労働委員会の理
ありがとうございます。 これは本当に私はうれしいです。ようやく実現できました。しかも、今回は更にまた保険適用の範囲も少し拡大もしていただきましたので、これも改めて御礼申し上げたいというふうに思います。 最後の質問になると思いますが、今回の法案でもう一個うれしかったのは何かというと、育児時短就業給付。これは、短時間勤務をしながら育休給付を受給できる仕組みを創設しますということです。 これは私、二年前の予算委員会でもこれを取り上げたんですが、短時間勤務をすると、当然給料が減ります。ところが、日本の育休給付というのはそこそこ充実しているので六七％、非課税なので実質八割来ます。そうすると、無理して働いて、時短でもいいからと思って
ありがとうございました。時短でも働いた方が増えるということでした。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
