改定されましたＷＨＯの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。ＷＨＯにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。 我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において、重症者を減らすということを目的として、そしてまた、全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年三月末まで継続した
基本的には、まずは代理申請を促して、御家族又は施設入所の方、施設の方々に対して御協力をしていただきたいというふうに思っております。 ただ、その上で、どうしてもやむを得ず代理申請も難しい場合、こうした場合には職権でやらせていただくということになろうかと思います。
失礼いたしました。 先ほど私が申し上げたのは、この資格確認書、つまり、マイナンバーで一体的にこの保険証との登録を行っていない方に対してしっかりとした保険診療をお届けするという観点で、資格確認書をしっかりと漏れなくお届けするという観点でお答えをさせていただきました。 今委員の御指摘いただきましたこの八につきましてはマイナンバーカードそのものの代理申請でございますので、またここは総務省が所管になろうかというふうに思っております。
この資格確認書が必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人の申請に基づいて交付するという仕組みにしております。 ただ、今御指摘のありました、例えば申請手続の失念とか、こういうことによって保険診療を受けることができないといった事態は防ぐ必要があるというふうに思っております。 そのため、保険者から被保険者に対しまして、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、また資格確認書の取得やその手続も含めて周知をするということでありますとか、あるいは先ほどの御議論にもありました、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど細やかな対応を行う、それでも資格確認書の申請が期
今までも御審議いただきました、ここの、今申し上げた点をしっかりと徹底するということも踏まえ、更に言えば、この資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にもまた同様に手続の案内を送付したいというふうに思っております。
先ほど申し上げたとおり、資格確認書は様々な、それぞれ事情がございます。それぞれがそれぞれの事情に合わせて申請をしていただくということを思っております。 職権では、あくまで代理申請をお願いし、例えば高齢者施設でありますとか、あるいは障害の重い方々でありますとか、こういう方々については職権で対応するかどうか、またここは関係者も含めてしっかりと議論しながら検討していきたいというふうに思っております。
今、切れ目についての御指摘がございました。 このマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくことで、転職等の際に、新しい健康保険証が届くのを待たずにデータが登録された時点で健康保険証として利用できるというメリットがございますが、今御指摘いただいたとおり、この資格、例えば資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがある場合などは、確かに無効エラーが表示されるようなこととなります。このような場合、こうした表示が出ることについては、医療機関向けの運用マニュアル、またトラブルシューティングなどにおいて実は運用当初からお示しをしているところでございます。 これに対してはタイムラグ
今のところ、一律で資格確認書を交付することは考えておりません。
今、まあ与党公明党の所属ではありますけれども、今の政府の立場で発言をさせていただいております。 その中で、ただ、委員御指摘のとおり、また、与野党を超えて先生から様々、委員の皆さんから御指摘をいただいておりますとおり、大事なことは、この空白を生じない、しっかりとしたきめ細かい対応をすることだというふうに思っておりますのでしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、基本的には、この資格確認書はそれぞれ事情が異なります。その上で、基本的にはマイナンバーカードの保険証との一体化によってより質のいい医療を受けていただきたいというのが我々の思いでございます。 その上で、例えばその中でも、どうしても、例えば施設職員を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上でまとめて申請いただくなどの対応も想定をしておりますし、また、身寄りのない例えば独り暮らしの高齢者の方については、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定期間応答がなければ、カードの保険証利用登録がないことを確認の上で現行の健康保険証等の有効期限が切れる前に職権交付を行うといっ
この改正法によりましては、令和六年の秋の時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長一年間使用することができるという経過措置を設けてございます。この経過措置については、国民の皆様に御理解いただけるように、保険者を通じて国民の皆様に対してリーフレットを配布するなど丁寧な周知を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、経過措置期間が終了した後、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などがマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療を受けられないといったことがないように、きめ細やかな対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
施設入所者におきましては、保険者から、施設職員等を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上で施設等にて取りまとめて申請していただくなどの対応を行うということを考えております。また、身寄りのない独り暮らし、高齢者の皆さんについては、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定の期間応答がなければ、カードの保険証の利用登録がないことを確認の上で有効期限が切れる前に職権交付を行うことを想定しております。
このトラブルが様々生じているのは伺っております。転職等によって資格変更があった場合に、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するということになりますが、これに当たってタイムラグが生じるということでこうしたトラブルが生じているというふうに思っております。 これは、先ほど申し上げたとおり、運用当初から、オンライン資格確認の運用当初から、このマニュアルあるいはトラブルシューティングでお示しをしている事例でございます。このような、例えばこうした件につきましては現在でも、紙の健康保険証でも、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の保険者の異動によるタイムラグで、例えば医療費を全額十割お支払いいただいたケース
まず、このマニュアルにつきましては、様々な皆様からの御意見、また、この国会審議を通じて委員の皆様から様々な御指摘をいただいておりますので、こうしたものも踏まえながら改正を都度させていただいております。一番最近、直近のものが六月二日ということでございます。 現在、これについても医療関係者と調整を行っているところでございますが、まず十割負担でございますが、窓口で十割をお支払いいただくケースもあると、こうすることも可能ですというような表現にさせていただいております。ただ、その上で、実際には窓口で柔軟に対応いただくというようなケースもございます。 今回、マイナンバーカードで受診した場合につきましては、例えば顔認証付きカードリーダー、
今まさしく調整しているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、こういうことができます、柔軟に対応いただいている例がございますというような、今まで申し上げていたところを、今後、この十割負担についてあるいは患者の窓口負担についてどう対応していただくかということを現場で、どういうことを厚労省としても政府としてもお願いするかという観点で、今まさしく調整をさせていただいているところでございます。 そしてまた、資格確認の義務についてでございますが、これ、先ほど申し上げたとおり、その場でできなかったとしても、例えば事後的に確認をすると、様々柔軟な対応についても協議をして示してまいりたいというふうに思っております。
そのとおりです。
今まさしく調整中でございますが、現場に余り遅くなるようであれば様々御負担をお掛けすることになろうかというふうに思いますので、できるだけ早期に調整をしてお示ししていきたいというふうに思っております。
今のお問合せはこの未収金分がどうなるかということでございますが、オンライン資格確認においては、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、先ほど申し上げたとおり、顔写真付きの身分証であるマイナンバーカードで本人であることをまず確認をすることが可能であります。これさえ確認をしていただければ、仮に診療等の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも、所要の手続を行うことでできる限り未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
今、ちょっと御質問の趣旨がはっきりとつかめていないかもしれませんが、まずは医療現場で、その窓口でしっかりと御本人の確認はしていただきたいというふうに思っております。それができれば、たとえ三割負担から訂正の必要がある場合にも、所要の手続を行えば未収金が発生することがないように取り組めるということでございます。
この医療保険のオンライン資格確認におきまして別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数につきましては、一定の期間を定めて保険者に報告を求めておりまして、昨年十一月末までには、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は七千三百十二件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は五件であることを本年二月に公表しました。 その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されたところであります。
