伊佐進一

総理、骨太の方針も私も理解しているつもりなんですが、私が申し上げているのは、基本的な今までの枠組みを、新しい経済の形にしようと思えば、やはり考え直さなきゃいけないんじゃないかということです。 　恐らく一番問題になるのは財源です。財源はあります。消費税の増収分です。 　これを見ていただくと、所得税の税収は、今回十九・二兆円から二十二・五兆円に増えた分、ここを減税として一人四万円で還元します、物価高騰で苦しんでいらっしゃる国民の皆様にこの三・三兆円を還元するということにしていただきました。 　この間、消費税も二十一兆から二十三・一兆に増えているんです。令和五年までいくと、二十三・四兆円まで増えています。 　消費税は法律で、よく御

でも、私は納得できないんですよ、毎回聞くんですけれども。 　それは何でかというと、そんなことを言うのなら、先送りさせないための対応、つまり、はっきり言えば借金返しに使っている。だって、元々が税収と比べて支出の方が多いんだから、足らない部分があるから、そこに使わざるを得ませんということだと思いますが。 　それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで。だから、本来、今の理論だと還元できないはずなんですよ。 　だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを大宗は借金で埋めてきました。税収が増えると

総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。 　次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。 　このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分の一、この二千三百五十億円を割ります。 　私、地元大阪ですので、大阪市民にとってどれぐらいの負担感かというと、市の負担は三百九十二億円です。人口二百七十七万人で割ると、一人当たり一万四千円。大阪市民は当

大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。 　一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。 　極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなか

総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。 　ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。 　五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線が

「失敗の本質」という書籍、総理も読んだことがあると思います。日本が大戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこで、やはり、その結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。 　つまり、何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣を含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのがやはり先に出るわけですよ。そこは、いかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかも、それを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと、国民の皆さんが置

公明党の伊佐進一です。 　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。私もようやくこちら側に戻ってまいりまして、好きに質問できる立場に戻ってまいりましたので、好きにというのは変ですけれども、目いっぱいやらせていただきたいというふうに思っております。 　まず、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 　この定期接種化ということについてでありますが、御案内のとおり、帯状疱疹というのは日本人の九割がウイルスを持っている。ウイルスが活性化すると、皮膚の症状、また、神経にも影響があって、とにかく物すごい痛いというふうに言われています。八十歳までに三人に一人が発症する。 　今、この帯状疱疹が増えているんじゃないかというふうに言われて

全体的なデータはないにしても、幾つかの調査の中でこういう増加の傾向があるということだと思います。 　私、伺ったのは、帯状疱疹のウイルスと水ぼうそうのウイルスが同じ種類だと。今までは、子供の水ぼうそうに大人が暴露することで免疫が強化されてきた。ところが、平成二十六年から小児に対しての水ぼうそうの定期接種化が始まったので、大人が暴露する機会がなくなって、増加傾向にあるんじゃないかというような説も伺ったことがあります。 　この定期接種化は、私が厚労副大臣をさせていただいていたときも本当にたくさん陳情をいただきました。全国の首長さん、あるいは議会、議員の皆さんからもいただきまして。 　というのは、とにかくこのワクチンがまず高い。二種類

五十歳以上の人口というのは、当然、高齢化でどんどん増えていきます。ここでかかる医療費とか、あるいは経済的な損失、こういうものを考えると、ワクチンをしっかり重視して進めていくということは財政的にも合理性があるというふうに思っておりますので、是非議論を加速していただきたいというふうに思っております。 　次に、認知症の治療薬について伺います。 　世界初の認知症の治療薬が、アメリカに続いて日本でも薬事承認がされました。いよいよ実用化ということで非常に期待が高まっておりますが、ところが、米国の例でいうと、治療で使うこの薬の値段が一年間で三百九十万円となっている。 　これじゃ当然、一般にはなかなか使えないので、保険適用も是非間を置かずにや

これは、どれぐらいが投与の対象人数になるかというのは、当然まだ分からない、現状分からないと思いますが、もしかしたら百万人とか二百万人とかという中で、薬もできたし、保険適用もできたのに、体制が整っていないので、例えば受けられる人が一年待ちとか、こんなことはあっちゃいけないというふうに思いますので、ここはしっかり関連業界と連携して進めていただきたいというふうに思います。 　次に、ケアマネの更新研修について伺います。 　介護の業界におけますケアマネジャーの資格、これは平成十八年から、今、更新制になっております。つまり、五年ごとに更新、研修を受けるということになっていますが、この研修についてなんですが、一回目の更新で受ける研修時間という

ありがとうございます。 　今局長がおっしゃったのは、医療介護総合確保基金とか教育訓練給付制度を使えば、実は今の、例えば七万円とか何万円とかというところをしっかり支援ができますよということですよね。そこは、ただ、余り使われていないと思いますので、今、局長の方から、個別に働きかけるというふうにおっしゃっていただきましたので、しっかりこれを活用してもらう努力を厚労省としてもしていただきたいというふうに思います。 　次に、内容についてのお声なんですが、基本的なところのいろいろな声をいただいておりまして、例えば、講師の質が悪い、ケーススタディーをやっても、講師が現場を、この人、知らないんじゃないか、我々の方が現場を知っているとか、あとは、

大臣、私、聞いたのは、ケアマネになったら研修が大変だから、ケアマネになりたくないというお声もあるんです。 　昨年の介護保険部会の取りまとめで、ケアマネの質の向上、人材確保について包括的に検討すべし、これは宿題事項になっています。審議会からこうしてケアマネの更新研修の在り方についても示唆をいただいているわけで、ここはしっかり議論していただきたいというふうに思います。 　最後に大臣からお願いします。

大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、薬不足の話を伺いたいと思います。 　うちの娘も、先日、ちょっと風邪を引きまして、薬局に行ったら、せきがすごい出ていましたので、病院に行きました。ところが、やはり子供用のせき止めがない。何軒か回ってようやくあったのは、じゃ、何とかこの大人用の薬をちょっと砕いてやりましょうと。その手間も結構大変で、それを現場で、薬局が対応してもらっている。 　薬局の皆さんは、本当に今、間に挟まって、いろいろなところに謝って、患者さんに謝り、病院にもいろいろと、何で入らないんだと言われ、毎朝、病院も確認が来る。卸との関係でもかなり緊張感があるということも伺いました。特に、今足りていないと言われていますのが鎮

厚労省が今可視化とか見える化をやっていただいているのは分かります。ただ、本当にそれで落ち着くのかどうか。私は、もう一歩踏み込んだ取組もやはり必要なんじゃないかというふうに思っております。 　そしてまた、もっと根本的な話を申し上げると、今、供給調整というのはあくまで短期的な話ですので、根本的な原因は、そもそもの今の供給体制、産業構造に問題があるというふうに思っております。 　私、厚労副大臣をやらせていただく前からこの供給体制に問題意識を持っておりまして、就任直後に始めさせていただいた有識者検討会議、もうとにかく、時間が空いているときは全部出ました。出られないときは毎回フォローアップもさせていただいて、この有識者検討会議で中間取りま

業界再編も含めたと今大臣はおっしゃいました。私は、業界再編をしないと、多分これは、なかなか今の構造は変わらないんじゃないかと思っておりまして、ちょっともう少し具体的に申し上げると、業界再編をするためには、まず、問題がある企業、抱える企業を洗い出さないといけないというふうに思っております。 　古くは化血研、最近では、二〇二一年の小林化工、日医工。それ以降、この二年間で十件以上の不祥事があるわけです。非常に厳しいことを申し上げますが、一度、この製造管理、品質管理の総点検をしないといけないんじゃないかというふうに思っています。 　過去、二〇一六年の化血研の事件の後は、一月から九月まで総点検をやりました。武見大臣、先日おっしゃっていただ

一斉に点検をして問題のある企業を洗い出すと、大小いろいろな問題が出てくるかもしれません。ただ、それを、私が申し上げたいのは、一個一個厳しく対応させて、お願いをして、製造を全部止めていったら多分大変なことになります。まずは、いろいろな大小の課題をしっかりと見つけて、これを仕分して、立て直すところは立て直すという取組が必要じゃないかと思っています。 　これは、立て直すには、私、一定のファンドも必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。このファンドというのも、単に短期で売り抜けるようなそういうファンドじゃなくて、じっくり本当に業界再編、この業界の立て直しを一緒にやっていけるようなファンド、また、そういう意味では、中長期を見

ありがとうございます。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、財務省からも来ていただいているので、最後に一問、お願いしたいと思います。 　今日、大麻法の改正のお経読みがなされる予定になっております。私、この法案審議に立てないかもしれませんので、ちょっと一つだけ、どうしても確認したいことがございます。 　今回の法案は施用罪ができるということで、いろいろな新たな取組も含まれておりますので、体制整備が重要だというふうに思っております。私、副大臣のときには麻取にも視察に行かせていただきまして、税関にも行かせていただきました。副大臣も行かれたというふうに伺いましたが、早速法案審議の前に現場を見ていただいた。もう本当に、その現場

我々もしっかり応援したいというふうに思いますので、頑張っていただければというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。 　入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付をするといった柔軟な対応を想定しております。 　その具体的な対応については今後検討していくことになっておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方々を把握する、そもそもマイナンバーカードを持っていない方でありますとか、あるいはひもづけをされていな

今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、ＥＰＡから示されました飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。 　イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされております。また、ＷＨＯ、世界保健機構においても、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下とするガイドライン値案が今提案をされております。現時点においては、ＰＦＯＳまたＰＦＯＡに対する評価は国際的にばらつきがあるものというふうに承知をしております。 　国内においては、内閣府食品安全委員会におきまして、本年二月にワーキンググループを設置しまして、まずは、ＰＦＡ