伊佐進一

この国立病院機構、また地域医療機能推進機構を含め、多くの医療機関におきましてコロナ対応に御尽力をいただいたこと、本当に深く厚労省としても感謝をしております。 　御指摘の人員体制の確保、また処遇改善につきましては、今回の一連の報道を踏まえた再発防止策の実施、そしてまた、適切な勤務環境の確保に取り組むことと、こうしたことを通じて人材確保につなげていくというふうに伺っておりますが、また同時に、処遇改善については、令和四年十月、昨年十月に診療報酬改定によりまして看護職員の処遇改善をさせていただいたと。また、臨時特別一時金の支給、そしてまた基本給の引上げなども行っておりまして、継続的に処遇改善に取り組んでいるものというふうに承知をしておりま

失業給付を受給するためには、原則、四週間に一度、ハローワークにおいて職員と面談することによって失業の認定を受けることが必要となっております。 　しかし、佐藤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、今年の夏から、既に実施中の離島に居住されている方に加えまして、九つの労働局において、難病患者、また長期療養されている方、子育て中の方を含めてハローワークへの来所が困難な方々についても、自宅からのオンラインでの面談による失業認定を可能とする取組を実施することといたしました。 　加えまして、計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受けている方々についても、オンラインでの手続のみによる失業認定を可能とする取組を実施する予定でございます

ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、現在、薬事、薬価制度の在り方、また創薬力強化を含む様々な課題について検討しております有識者検討会においても指摘されているところでございます。また、委員から御指摘のあった公明党からいただきました提言でも、とりわけ患者数が少なく、あるいは市場が小さい小児がんの治療薬にも影響が及ぶというような言及もいただいております。こうした提言も踏まえまして、患者申出療養制度については手続が煩雑であるとの意見もあると承知しておりますので、今後、患者申出療養評価会議の専門家の御意見も伺いながら見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するために、こ

医薬品副作用被害救済制度、これはＰＭＤＡ法に基づくものでございますが、これは、適正な使用目的に従い、適正に使用された医薬品の副作用を救済の対象としております。この判断に当たりましては、最終的には個別の事案ごとに総合的な見地から判断されますが、原則的には、適正な使用目的ということの判断については、承認を受けた医薬品の効能又は効果の範囲内での使用であること、また、適正使用されているかどうかについては、医薬品の容器又は添付文書に記載されている用法、用量及び使用上の注意に従って使用されていることが基本となります。こうした使用目的又は適正使用に該当しないと判断される場合は、救済制度の対象とはなりません。 　責任の所在についてでございますが、

バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。 　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。 　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤

医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情

安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。 　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。 　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得

我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。 　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。 　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

まず、今般、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて、まず申し訳なく思っております。 　この個人番号の記載がない場合、保険者が新規加入者のデータを登録するに当たって、事業主からの資格取得届に番号が記載されていない場合は、保険者が住民基本台帳の情報と照合しまして、Ｊ―ＬＩＳと照合して個人番号を取得するという事務処理としております。 　この事務処理におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち一部が一致しない場合、また、照会結果が複数表示される場合には、本人に確認するなどして本人の特定をす

この資格取得届における被保険者等の個人番号の記載につきましては、これまでも事業主が保険者に提出する際のこの届出様式には記載事項としてお示しをさせていただいておりました。個人番号が記載されていない資格取得届も見られたことから、今回、省令を改正させていただきまして、この取得届における被保険者の個人番号等の記載業務を法令上明確化するとともに、事業主は被保険者に対して個人番号の届出を求めることなどができるというふうに規定をすることといたしました。 　データの正確性を確保するためにも、こうした改正内容をしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。

既に改正はなされておりますが、施行は六月一日からの予定になっております。

今回の誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェックに加えまして、今御指摘のいただいた、先ほど答弁もさせていただいたこの法令上の記載義務の明確化とともに、新規登録時の自動的な、全件、全ての件数についてＪ―ＬＩＳ照会を行うということにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、既に登録済みのデータにつきましては、データ全体のチェックを行わさせていただきたいと、七月末までに全保険者による点検を行うというもののほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行いまして、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによって確認を行わさせていただこうというふうに思っております。

まず、今回、この加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付きまして、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じ、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　先ほどの件でございますが、複数回、これまでもデータチェック、補正は実施をしてまいりました。 　その上で、今回、報告させていただいた七千三百十二件については、これ全てを調査するというものではありませんで、期間を区切って、この期間内に何か誤登録があったらしっかりと報告してほしいということで保険者にお願いをして、出てきた数字がこの七千三百十二でございます。 　その上で、今、今回我々が取り組もうとしておりますのは、全てのデータについ

これまで、様々な、データ本格運用の開始前、令和二年十二月から令和三年八月の実施をさせていただいた中でも、例えば、全件Ｊ―ＬＩＳの照会をさせていただき、また、令和三年七月の実施の中でも、この既登録データのうち同一個人番号の下に複数の資格が登録されているケースについて、また突合チェックをする。こうした作業を行う中で、その都度ごとに更なる対策ということで取組をさせていただいております。 　例えば、令和五年五月二十三日に既登録データを全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするというような件でありますとか、また、令和三年三月からの、支払基金、国保中央会によって行わさせていただいたチェックシステムの、受けまして、今回の全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするシステムを、新規登

このデータの誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェックやまた保険者による自主的なチェックに加えまして、今後、新規に誤った登録が行われないような改正でありますとか、また既に登録済みデータ全体のチェックも行うということも申し上げているところでございます。 　その上で、今マイナンバーカードによるオンライン資格確認につきましては、本年四月中に約八百二十九万件以上行われておりまして、昨年四月と比較すると約四十三倍となるなど、定着しつつあります。また、例えば薬剤情報につきましては、本年四月中に医療機関等で約四百七十三万件利用されておりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が今着実に浸透してき

今、こうした誤登録が行われないような様々な取組、個人番号の記載義務を法令上明確化するでありますとか、また新規登録の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会に併せまして、既に今登録されているデータについても、この七月末までに全保険者による点検も行い、また五情報でのＪ―ＬＩＳ照会を行って誤り疑いがあるものについては本人に送付すると、こうした点を、こうした取組を通じて、そうしたことが起こらないようにしっかりと取組を進めたいというふうに思っております。

この誤登録の問題について、まず全件データの今チェックを行っていただいていることについては七月末まででございますが、まず六月末までに、その作業状況についてはまず保険者からしっかりと聴取をして、この進捗状況について確認をしてまいりたいというふうに思っております。

この登録データの正確性を確保するという観点で今見直しをさせていただきますが、この保険者、それぞれの保険者とまた政府の役割分担がございまして、保険者においては、まず個々の加入者のデータを迅速かつ正確に登録いただくという役割がございます。厚労省においては、そのために必要な仕組みをしっかりと構築するということでございます。 　こうした認識の下で、登録済みのデータ全体のチェックを行うための新たな対策を公表したところでございますが、この保険者を始め関係機関が今申し上げたような役割に基づいた対応、そしてまた負担をいただくものというふうに考えております。

この全てのデータのチェックは二つございまして、一つは、全保険者が基本的な留意事項と異なる方法で事務処理したものがある場合はしっかりとチェックをしてくださいと、そしてまた報告をしてくださいというものでございます。もう一つは、支払基金、また国保中央会による、いわゆる国が全てＪ―ＬＩＳ照会、五情報について住民基本台帳情報と照合しチェックをするということでございます。こちらは国がやることになっております。 　保険者がやる分については、先ほど申し上げました役割分担に基づいて保険者で御負担していただくということになろうかというふうに思っております。