まず、宿泊拒否の判断でございますが、宿泊拒否事由に該当する場合を除き、宿泊を拒んではならないということになっております。 今回の改正法案におきましては、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たりまして、宿泊しようとする者の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められるというふうに考えております。これを実現するために、本法案が成立した場合には、関係者による検討会で検討を行った上で、宿泊拒否等について適切に対処するためのガイドラインを策定することを考えております。 このガイドラインについてですが、これは法規たる性質を有するものではございません。ただ、旅館業法第五条に違反して不当な宿
メフィーゴパックにつきましては、令和三年十二月に承認申請がなされまして、ＰＭＤＡによる審査を経て、令和五年四月二十一日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会、薬食審において、承認して差し支えないとされまして、同年四月二十八日に製造販売の承認を行ったところでございます。 経口中絶薬については、あくまで、これは母体保護法の下での人工妊娠中絶が認められる場合にのみ使用される、つまり、対象者は同じという中で、中絶の手技における新たな選択肢を提供するものである。特に、外科的処置が不適切とされる女性、例えば、子宮奇形でありますとか子宮筋腫、こういったものを合併されて、外科的処置が不適切とされる女性が一定数存在されますので、こういう方々に対しては有
現行の子の看護休暇につきましては、その対象はまず、小学校の就学前まで。取得の事由は、負傷、疾病、また予防接種や健康診断となっております。一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるというふうになっておりますが、御指摘のように、小学校就学以降の子を育てる際にも、子供が病気の際などに休みにくいなどの問題があることは承知をしておりまして、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案において、子の看護休暇については、対象となる子供の年齢、また休暇取得事由の範囲などについて検討するというふうに盛り込まれております。 現在、厚労省においては、有識者による研究会を立ち上げまして、この試案に示された子の看護休暇
何点か御質問いただいたと思います。 まず、放置してきたのではないかという点でございますが、これ、一昨年、令和三年十月から昨年十一月末までの間での誤登録が七千三百十二件ということでございます。 オンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会による新規加入者のデータのシステム的なチェック、これは登録がある際に誤りがないかどうかをシステム的にチェックをすることになってございまして、その中で発見されたものでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で保険者から正確なデータではありませんというものが分かったものでございます。 こうして確認された事例は、保険者等におき
新規に加入する者については、全てまず突合、承認をするということになっております。自主的なチェックにつきましては、それぞれの保険者で今行っていただいているところによりますので、保険者でしっかりと対応がなされるものというふうに承知をしております。
データの突合につきましては、今回の案件の以前から何度かチェック体制を引いてまいりました。令和二年の段階で、全ての記録についてチェックをするというようなこともやらせていただいておりまして、何度か重ねてチェックはさせていただいている状況でございます。
これまでも、チェックをする体制も、しっかりとしたチェック体制を、先ほど申し上げましたとおり、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックを継続的に実施もさせていただいております。また、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、既に登録したデータの中でもし誤りがあるものがあれば、オンライン資格確認システムの連携を停止しまして、改めてデータの確認、修正を行うということにしております。 先ほど申し上げたことでありますが、この中間取りまとめに沿って、御本人による確認、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内をさせていただく際に、確認が必要な方に対し
この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されております。マイナンバーカードを紛失された方、またあるいは一時更新中の方でありますとか、ベビーシッター、あるいは介助者、第三者が本人に同行して資格確認を補助するような必要がある場合、様々ございます。 様々なケースが想定されるために、一律に交付する健康保険証とは異なりまして、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、委員御指摘のとおり、資格確認書の例えば申請手続の失念ということなどによって、保険診療を受けることができないというような事態は防ぐことが必要だというふうに考えておりまして、まず一点は、来年秋の健康保険証の
機械的にと申しますと、一律に、それぞれの理由がやはり違いますので、一律に交付することは難しいというふうに思っておりますので、職権でやることはあったとしても一律にはやることは今想定していないという状況でございます。
元々、保険者は健康保険証を紙の形で今出していただいております。これは各保険者がそれぞれの負担でやっていただいている状況でございます。 今回の資格確認書については、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をされない方、あるいは確認できない方、オンライン資格確認でできない方に限って希望される方に発行するということになっておりますので、費用としては今までの紙で発行するよりも少なくなるのではないかというふうに思っております。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とはしておりますが、先ほど委員の御指摘のあった様々な事情があるというふうに思っておりますので、この資格確認書につきましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしたものの、そのマイナンバーカードを紛失したり、様々な事情で、様々な事情がある場合については交付の対象者とすることとしたいというふうに思っております。
この七千三百十二件についてでございますが、これオンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が、新規に加入される方々のデータにつきまして、保険者が登録したものに誤りがないかどうかというチェックをシステム的にやることになってございます。そのシステムの中でのチェックでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で、令和三年から、令和三年十月から昨年十一月末までの間に判明したものが七千三百十二件だったということでございます。 その誤登録の原因については、届出に記載されたそもそものこの個人番号の届出の番号が間違っていたというものでございますとか、あるいは、被保険者が個人番号
こうした様々な誤登録に対して、本年二月には、まず、検討会、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでの対応でありますとか、あるいは本年四月には保険者に対して基本的な留意事項についての改正を行わさせていただきました。 その中で、例えば、今まで委員の御指摘のあった保険番号、個人番号が書いていないものについて今までＪ―ＬＩＳで登録チェックをさせていただいておりましたが、これは六月一日以降の施行になりますが、この資格取得時における被保険者が個人番号を記載することを、これを義務化、法律上明確化をさせていただこうというふうに思っております。 そしてまた、個人番号がそれでも書かれていない方々については、記載がな
まず一点、先ほど、もし、私、法律上義務化と申し上げたかもしれませんが、これは法令上義務化でございました。失礼いたしました。 一切今後ない、ないと言い切れるのかという点でございますが、今、あるいはまた、今このデータの中にそもそも誤っているものがあるんではないかということですが、これは、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックは、これは継続的にまず実施をするということと、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、データの確認、修正を行って、もし誤っているものがあれば、速やかにその都度保険者においてデータの確認、修正を行っていくということになるという
これ、別の方の資格情報がひも付いたことによって薬剤情報等が閲覧される事案が五件ございました。国民の皆さんに御心配をお掛けしていることについて、申し訳なく思っているところでございます。 オンライン資格確認については、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようにするというものでございまして、こうした保険者による登録データの誤りによって別の方の薬剤情報等が閲覧されるようなことがないように、しっかりと徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたとおり、一度、今回、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化のこのタイミングに合わせまして、必要な方々に対してしっかりと御本人に確認をしていただくというようなことも今現在検討しておりますので、こうした取組を通じて、ほかの方が閲覧するようなことがないようにしっかりと対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
今委員の御指摘いただいたこの配付資料の括弧三、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内とともに、確認が必要な方に対して既登録データを送付し、御本人による確認も検討とございます。 これは、御指摘いただいたような、今既存の中でも誤登録がある場合に、もしあれば、こういうことをできるだけなくしていこうという観点で、確認が必要な方に対して、今後、まあやり方は検討させていただこうと思いますが、御本人の確認も併せてやろうというふうに思っております。
まず、マイナンバーカードによるオンライン資格確認においては、これは、例えば転職で新しい保険証に切り替わっている場合でも、最新の資格情報がリアルタイムで確認できると。一方で、今委員のあった健康保険証でオンライン資格確認等システムに照会を行った場合には、直近の被保険者資格情報を取得することはできません。健康保険証が有効か否かの確認のみを行うことができるというふうになっております。この健康保険証で受診する場合には、医療機関においてそもそも患者の健康、医療情報を閲覧することはできません。
申し上げたとおり、健康保険証で受診する場合には、そもそも別人であったとしても御本人であったとしても、患者の健康、医療情報を閲覧することはできません。
この居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者の皆さんが公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能でございます。この場合は所得に応じた自己負担が必要でありますが、市町村民税の非課税世帯に対しては自己負担を求めていないところでございます。
