委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。 元々、経済安全保障の議論の前から、厚労省においては、医療上必要不可欠な安定確保医薬品というもののカテゴリー分けをしておりまして、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡというものが二十一成分ございます。そこを更に要件を設けまして、直接的な代替薬がないでありますとか、原材料の供給が海外一か国のみに依存しているでありますとか、また、過去に供給途絶事例がある、またそのリスクが高まる傾向が見られるというものに指定要件を設けまして、これを
保健所の負担につきましては、これまでの積極的疫学調査の実施でありますとか、あるいは、その調査から得られた知見に基づいて感染症対策の企画立案をしていく、こういう機能というのは今後も変わらないというふうに思っております。 ただ、御指摘のとおり、大事なのはしっかりと連携を進めていくということだと思っておりまして、昨年成立しました感染症法の改正によりまして、各都道府県に連携協議会というのを設置するという中で、医療機関、高齢者施設の関係者が保健所も含めてしっかりと連携の在り方を検討し議論する、そして、それに基づいて各自治体で予防計画を策定するということになっております。 地域の事情に応じてしっかりと対応するということが重要だというふう
認知症につきましては、誰もがなり得るものというのと同時に、また多くの人にとっても非常に身近なものに今なっておりますので、これまでも、公明党の皆さんから独自案をいただいたりとか、あるいは意識調査を全国で展開していただいていること、政府としてもありがたいというふうに思っております。 今、超党派の議連で議論が進められているというふうに承知をしておりますが、政府の方では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしました認知症施策推進大綱というものに基づいて施策を展開をさせていただいております。その中には、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すと。そしてまた、認知症の方や家族の視点を重視しなが
今、ＪＲ東日本の件、言及していただきましたが、我々政府、厚労省の理解は、ＪＲ東日本については、列車内では呼びかけはしないということでありまして、例えば構内でのポスターを含めて、基本的には混雑時についてはマスクを推奨するというスタンスは、これは列車であろうがバスであろうが変わらないという認識でおります。その上で、基本的には個人の判断ということになります。 ただ、委員おっしゃるとおり、利用者とのトラブル、現場での混乱が生じることが懸念されておりますので、政府としましては、業種別のガイドラインというものを策定していただく際には、しっかりと業界団体からの相談に丁寧に対応するということと同時に、事業上の理由で利用者にマスクの着用を事業者側
まず、電車とバスは、政府は混雑した中では推奨している、ところが、イベントは推奨していないじゃないかということについては、混雑した電車やバスというのは、例えば高齢者あるいはリスクの高い方々が利用している、こういう方々がある意味選択できない、つまり、公共のバスや電車の移動を選択せざるを得ないという状況に鑑みて、ここはマスクを推奨しているという状況でございます。 どういう場合が混雑かというのは、これは、例えば電車がどういう場合に混雑かというのは、路線によっても違います、時間帯によっても違います、一概には言うのはなかなか難しいというように思っております。
二月の十日の政府対策本部決定を踏まえまして、先ほど委員おっしゃったように、認証基準の案の必須項目からマスクの着用を求める項目を削除するという改定を行いました。これによりまして、ほとんどの都道府県というものは、認証基準からマスクの着用を落としているという状況でございます。 基本的には県の独自の判断になるということを思っておりますが、例えばこれが直接何か補助金とリンクしているとかというわけではございませんので、ステイホームをしていたあの当時は、補助金は様々なものがリンクしておりましたが、その時代、そのときであっても、都道府県はそれぞれ独自の様々なルールを設けて自由でやっていたわけですので、そういう意味では、県の独自の判断によるものと
御指摘いただいたような、例えば児童を無視するとか嫌がらせをする、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレクトに当たります。また、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないということもネグレクトに該当いたします。
旧統一教会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解、おっしゃっていただいたとおり、七日に先方に受領されたということを確認をしております。 個々の文章表現の中身についてこの場で意見する立場にはございませんが、ただ、御指摘いただいたとおり、児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。 ここは、あっせん法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。
労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、飯塚敏晃君は本年六月十四日に、中村洋君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君の後任として本田文子君を、中村洋君の後任として安川文朗君を任命し、飯塚敏晃君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に、社会保険審査会委員の宇野敦子君は本年四月一日に任期満了
罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。 実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、そ
五月八日から五類感染症に位置付けるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請や関与していく仕組みから個人の選択を尊重するということに変わります。 端的に何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性と感染力、そして変異の可能性と、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて総合的に判断をさせていただきました。
三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。
確かに、初期の段階では、人類初めてのこの大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。 その中で、今回、先ほど示していただいた七・九二％、これはデルタ下における八十歳以上の致死率であります。二〇二二年七月から八月、一・六九％、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては、協力できる自治体にお願いをして、ただ、データの取り方が、できるだけその基準をそろえるということで、例えば一つの基準としては、入院期間が終了した際の三十日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が、比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータを
厚労省として、諸外国と比べて今少ないというところが、まあ幾つかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面でどう厚労省が正式に申し上げたかというのはちょっと今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国含めて、データを今そろっているようなところと比較すると比較的少ないというようなことで言われているんじゃないかというふうに思います。
今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。
厚生労働副大臣の伊佐でございます。 羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、三ッ林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計
厚生労働副大臣の伊佐でございます。羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、山田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそ
結論をまず申し上げれば、要請はできるということでございます。 三月十三日からマスクの着用は個人の判断に委ねるということを基本とさせていただきたいという中で、今委員御指摘のとおり、個人の判断とすることに伴って、特に飲食業など利用者と直接接する業種、業態においては、マスク着用の取扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があって、ここは丁寧な対応が求められるというふうに思っております。 このため、各業界では、業種別ガイドラインというものを三月十三日までに変更していただいて、そして、この内容について利用者また従業員に対して周知をすることが必要だというふうに考えております。このガイドラインの作成の過程においても、しっか
分かりやすく広報をするというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 今委員がおっしゃっていただいたとおりで、個人の主体的な選択を尊重するという、個人の判断に委ねるということが基本になってございます。 ただ、その上で、じゃ、どういう場合は各個人のマスク着用の効果があるのかという判断に資するようなことはしっかりと政府から示していく必要があるというふうに思っておりまして、それも含めて、今回の、先ほど示していただいた広告の一枚紙でございますが、こういう一定の場合にはマスクの着用を政府としても推奨するという言い方をさせていただいております。 その上で、専門家の皆さんから御意見をいただきましたのは、基本的な感染対策は引き
今回、分類の見直しというものをさせていただく中で、入院、外来の取扱いについて、原則としては、インフルエンザなど、ほかの疾病と同様になるということになりますが、ただ、幅広い医療機関で受診していただける医療体制に向けて、いずれにしても、段階的な移行を目指していくべきだという方針の下で今議論を進めさせていただいております。 そういう観点で、診療報酬上の特例措置あるいは病床確保料の取扱いというものについては、こうした各種対策、措置の段階的な見直しという観点で、関係者の意見も伺いながら今議論を進めておりまして、三月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいというふうに思っております。 治療費につきましても、急激な負担増が生じないようにする
