伊佐進一

お答え申し上げます。 　今、上田委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、この病床確保料については令和二年四月から実施しておりますが、実効性の担保を段階的に強化をしてまいりました。その中で随時強化を行い、引き続き実効性が高められるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　この病床の使用率、いわゆる幽霊病床というのが一時話題になりましたけれども、この病床について、昨年の秋、各都道府県に対しましてこの病床の運用実態を確認するように、依頼をさせていただきました。その中で、その結果、把握している範囲では、自治体が受入れ、この入院受入れを要請したものの受け入れられなかった事例の多くは正当な理由があったものというふうに承知をしております。 　いずれにしても、実効性を高めていくことは重要なので、引き続き努力をしてまいりたいというように思っております。

今回のこの病床確保料につきましては、実効性を担保することは非常に大事だというふうに政府も認識をしております。 　その上で、例えば、令和三年四月からは、受入れ要請があった場合に正当な理由なく断らないということをまず明確化をさせていただきまして、ポイントは、大事なことは、正当な理由とは果たして何だということだというふうに思っております。例えば、特定の疾患、透析患者はうちは設備がないので受け入れられないとか、こういうような実態も、先ほど答弁させていただきましたとおり、昨年秋には正当な理由があるかどうかについても確認をさせていただきました。 　その上で、このそもそも正当な理由、実際にこうした患者を受け入れられるかどうかということを書面で

この公的病院の受入れの今の実態あるいはこの内部留保の増加という、内部留保の増加額というところは委員のおっしゃっていただいたとおりだというふうに思っております。 　ただ、今おっしゃっていただいたとおり、この使い方、これをしっかり、また内部留保があればそれをどう使っていくかということも重要だというふうに思っておりまして、五年ごとに当然これ中期計画というものに従ってこの運営をされていくと。その中で、当然この内部留保、お金の使われ方、今後どう使っていくかについて、あるいは適切に使われるかどうかにつきましても、厚労大臣の監督権限が及ぶところだというふうに思っております。 　いずれにしましても、これ公立病院、公的病院あるいは私立病院、同一の

おっしゃっていただいたとおり、これ、身内びいきに当然なってはいけないことでありますし、あるいはそう見えても私はいけないことだというふうに思っております。ここはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 　今回、今現在審議いただいております感染症法の改正案でございますが、まさしくこうした問題意識もございまして、今回この法案に盛り込ませていただいておりますのは、感染症流行前と同水準の収益をしっかり補償する流行初期医療確保措置というものを導入させていただきます。これは当然、実際にコロナ対応したところに対して減収補填をするという仕組みにさせていただいておりますので、こういう法案の中身も通じまして、しっかりと委員おっしゃるよう

まずＡＩの戦略について、これは、政府全体の話では、ＡＩ戦略二〇二二というのに基づいて今推進をしております。元々、二〇一九というのがございましたが、今回は、パンデミックも踏まえて、この対処も踏まえて書き直させていただいて、これに基づいて進めさせていただいております。 　今、佐藤委員も触れていただきました、アバターを使ったいわゆるＡＩホスピタルというものですが、これは、内閣府の事業、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期でやらせていただいておりまして、これが今年度、二〇二二年で終了いたします。今後、この成果をどう活用していくかということが非常に重要だというふうに思っておりまして、ここは内閣府と連携して進めてまいりたいという

雇調金の特例措置についてでありますが、これはこれまでこの雇用維持の取組を強力に支援してきたというふうに認識をしております。 　一方で、現在の有効求人倍率が今一・三四倍と九か月連続の上昇というふうになっております。また、有効求人数は七か月連続での増加ということで、これもコロナ前を上回る存在、水準に今なっております。また、日銀短観におきましても、製造業、非製造業共に人手不足感が高くなっておりまして、先行きにおいても更なる人手不足感の高まりが予測されているという状況でございます。 　このように雇用情勢の改善が今続いているということに加えまして、人への投資でありますとか、あるいは労働移動の円滑化と、これを実現していくことも重要だという観

ありがとうございます。 　今は手元にデータは持ち合わせておりませんが、私の認識では、例えばこの、人の移動が長らく制限されていたことによって、旅行業でありますとか、あるいは運送、交通、こういうところがこれまでも大きくダメージを受けてきたというふうに認識をしております。

厚労省においても、この職業訓練のデジタル分野の重点化というものに向けて今取組を進めているところでございます。 　この公的職業訓練においては、令和四年度から今取組を進めておりますが、デジタル分野の訓練受講者数、令和三年度では三・一万人でありましたが、令和四年度、これ七月末の時点ですので、僅か四か月で既に二万人ということになっております。デジタル人材の育成促進に向けた取組が一定程度進んでいるという認識をしております。 　こうした取組を更に加速化させていこうということで、離職者向けの公的職業訓練受講者の約八割が民間の教育訓練機関を受講しております。つまり、民間の機関でこのデジタル講座を増やしていただかなければいけないということで、今ま

窪田委員から、全自治体でというような御提案いただいております。 　これ、モデル型で手挙げ方式なのかという声もありますが、厚労省としては、ここは全自治体全て、千七百四十七の全ての自治体でしっかりと対応できるように予算を確保していきたいというふうに思っております。 　全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題というふうに考えておりまして、この全ての妊産婦、子育て家庭が妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じられる、こういうマターの必要な支援を確実に届けることが重要だというように考えておりますので、全国の自治体で本事業を実施していただけるように、取り残されるような自治体であるとか妊産婦、子育て

まず、検査キットについてでありますが、これ、自宅等で自己検査を簡便に行えるということで、昨年九月から薬局で、また今年の八月からは国が薬事承認した検査キットのインターネットでの販売を可能としたというところです。 　委員御指摘のように、この同時流行に備えまして、このリスクの低い方はまず検査キットで自己検査を行っていただくということで、国民の皆様にはあらかじめの購入というような御協力を今呼びかけを行っているところであります。 　その上で、この検査キットを自ら購入することが困難であるという方々のことも考慮をいたしまして、有症状者の方々に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組、これ夏、行わさせていただきましたが、これを再びこれ国から都

ゾコーバにつきましては、七月の二十日に審議会において継続審議ということになりました。その後、九月末に企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。 　委員おっしゃるとおり、これハイリスク患者以外の軽症者にも投与できるという点で非常に期待が高いというふうに我々も認識をしておりまして、ただ、今、本剤、これ、本剤については継続審議中でありますので、承認の見通しあるいは投与対象についてのコメントは差し控えたいというふうに思っております。 　ただ、いずれにしても、今企業から順次データが出てきております。緊急承認も念頭に置きながら速やかに審査を進めて、承認の可否等について御審議いただきたいというふうに考えております。

まず、オンライン診療につきましては、当然、ニーズがあるから、様々議論を進めてここまでやってきた。元々、例えば離島でありますとか医師の少ない地域、こういうような地域でどうやって医療提供体制をするかという議論があって、平成三十年の四月の診療報酬改定から、再診に限ってオンライン診療を行わせていただいております。 　今般、令和四年一月に、オンライン診療の適切な実施に関する指針というものを改定いたしまして、初診からのオンライン診療を可能とさせていただきました。これはコロナ禍の特例ではありません。恒久的な措置として整理をさせていただいているということをまず申し上げたいというふうに思います。 　現在、オンライン診療については、令和四年七月一日

私の地元大阪で、本当に今回、滋賀で協定を結んでいただいて、大阪府民にとって本当に多くの安心感を与えていただいたということにまず感謝申し上げたいというふうに思っております。 　先生の今御指摘いただいた大阪府、滋賀県のみならず、例えばダイヤモンド・プリンセス号、あのときも、本当に入院を要する患者さんが一気に多数生じたという事例もあります。ほかの都道府県でも病床の確保が追いつかなかったということもありまして、都道府県の区域を越えた患者の入院調整が困難になった事例が確かにございました。 　今般、この法改正においては、広域的な患者の搬送については、国から都道府県あるいは保健所設置市、医療機関に対しての総合調整権限というのを創設をさせていた

まず、この特例臨時接種の位置づけについてですが、現在は、厚生労働大臣が市町村に接種を行うように指示して、また費用の全額を国が負担するというのは、コロナのワクチン接種だけを今対象にしておりまして、特例的に附則で規定をされております。 　今般の法改正におきましては、この特例臨時接種の類型を廃止をさせていただきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合と、どの疾病に対しても、こういう場合になれば厚労大臣が都道府県知事又は市町村に接種を行うように指示ができる、そしてまた、費用の全額を国が負担するということを今度は本則で規定をさせていただきたいというふうに思っております。 　これによ

オンラインで接種対象者を確認する仕組みの導入というのが、今般の法改正に盛り込まれております。 　これは予防接種事務の効率化という観点でやらせていただきたいというふうに思っておりますが、これは、委員御指摘された紙の接種券がなくても接種が受けられるということのみならず、例えば、接種の勧奨自体もオンラインで自治体が行うことができるようになるということでありますとか、あるいは、医療機関から自治体への費用請求、これについても紙で行うことなくオンラインで可能になるというような様々な利点があるというふうに認識をしております。 　こうした点をしっかりと周知をしてまいりたいということとともに、三年六か月を超えない日でという法律のたてつけになってお

委員がおっしゃった、母子家庭で親が感染した場合、子供の世話をどうするのかというようなこと、これは、母子家庭に限らずに、例えば両親が感染した場合も考えられるし、介護の場合も同様だし、実際にそういうことも多々あったというふうに認識をしております。こうした場合に、当然、まずは親族が代わりに、例えば子供の場合では養育を行うということが考えられますが、それも難しい場合という質問だというふうに思っております。 　今、都道府県等にお願いしておりますのは、都道府県と市町村の児童福祉部門、そして衛生部門が連携をして、対応をあらかじめ決めておく。そして一義的に保健所が相談の窓口となる。実は、各市町村においては、こうした場合に、子供あるいは高齢者が利用

まず、発熱外来の強化についてでありますが、都道府県、また日本医師会とも連携しながら今進めております。必要な財政支援もしっかりと行わさせていただいて、昨年十二月の時点では約三・五万でありましたが、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。 　十月の十七日に都道府県等に対しまして、この発熱外来の箇所数を増加していただきたいということ、これに加えて、例えば診療時間が一週間で一日のみとかというところも、コロナ対応されているのが一日のみというところもあります。こういうところはもう少し例えば拡大できないかということでありますとか、あるいはかかりつけ医以外、かかりつけの以外の患者の皆さんへの対応もできないかとか、こういう更なる対応も今お願いをし

内閣府副大臣の伊佐進一でございます。 　ワクチン接種推進を担当いたしております。 　松野官房長官を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

まず、コロナを感染したときの罹患後の症状、いわゆる後遺症、冒頭挙げていただいた後遺症についてですが、これは、まずかかりつけ医、あるいは地域の医療機関にしっかりとつないでいくということがまず大事だというふうに思っております。そのために、まず厚労省の方では、罹患後症状に悩む方がちゃんとつながるためのリーフレットというものを作成させていただいて、これをしっかり周知をするというのと同時に、かかりつけ医でしっかりと対応していただくということが大事だというふうに思っております。 　そのために、さっき委員も言及していただいた診療の手引、これは国内外の最新の知見を常に盛り込みながら改定を続けています。既に三回改定を行わせていただいて、直近が十月十