伊佐進一

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この後、最後、消費者契約法のお経読みが今日あるというふうに伺っておりますが、冒頭、消費者契約法について、恐らく私、法案審議ではバッターに立たないと思いますので、ちょっと二、三、大臣に確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回の消費者契約法の改正事項に、契約の取消権を具体的に追加していくというものがあります。例えば、これまでは、家に帰りたいと言っても帰してくれないという場合には、その契約についての取消権というのがありました。でも、帰りたいというふうにはっきり言っていない場合は対象にならないというようなことがあって

大臣のおっしゃる意味は非常によく分かります。つまり、取消権というのは非常に強力な権利なので、さっきおっしゃったような、利用者の使いやすさとか事業者の予見可能性とか、あるいは要件の明確性が大事なんだと。これは確かにそのとおりで、でも、これは私、一つの側面だというふうに思っています。つまり、さっき申し上げたように、例えば、社会がどんどん変化していくとか、イタチごっこになるんじゃないかというような指摘、これも私、もう一つの側面だというふうに思っております。 　その上で、今回、この議論というのは、日本のそもそもの、民法を含めた法体系の根幹に関わるような議論に最後はなってしまうのかなというふうに思っています。というのは、昔、著作権法をやらせ

骨太な議論が必要だと、大臣も必要性を認識しているというふうに確認をさせていただきました。 　もう一問、大臣に伺いたいんですが、契約書面の電子化についてです。 　これも、昨年の特定商取引法の改正の中で議論がありました。契約書面の電子化。これは、今回、野党の皆さんの対案では、電子化というそのものを削除しましょうという対案になっておりますが、昨年の議論の結論はどうなったかというと、契約書は紙での交付が原則なんです、紙が原則です、消費者の承諾を得た場合に限って特例的に電磁的な方法で提供できると。 　今、この電子書面にできる条件というものを議論していただいているというふうに思いますが、この電子化、契約書が電子化になることで消費者被害が増

大臣、丁寧かつ慎重によろしくお願いします。 　次に、消費者行政の根幹、まさしく一番の現場に当たるところを伺いたいと思います。消費生活相談員です。 　これは、トラブルがいろいろあったときに消費者の皆さんの相談に当たることをしていただいていますが、この消費生活相談員の人員、人数は平成三十年度からずっと下降傾向です。ずっと減っている。昨年ちょっとだけ上がったんですけれども、基本的にはずっと減り続けている。ところが、相談件数は毎年九十万件。これは別に減っているわけじゃありません。相談をずっと受けている。ただ、相談件数は減っていないけれども人だけはどんどん減っているという状況の中で、自治体の中でも多くの自治体で定数を満たさないというような

人材の確保の中で、処遇も是非いろいろと支援していただきたいというふうに思います。 　処遇も、令和二年度から制度自体がそもそも変わったと伺っておりまして、会計年度任用職員という立場になったので、ボーナスが今まで出なかったけれども出るようになったというところで、多少ちょっとアップしたとは聞いていますが、ここも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、成年年齢の引下げについて、いよいよ今週の金曜から成年年齢が引き下がる、二十歳から十八歳になって。親の同意がなくても、携帯電話の契約であったり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることができる。今までは、成年年齢に達しない人の契約というのは取り消すことができた、無効

さっき紹介していただいた「社会への扉」、これは消費者庁で作っていただいている副読本ですが、これを私も読んだんですけれども、結構、ああ、そうなんやという、知らない、クイズ形式になっていまして、契約が成立したのはいつか、一、商品を受け取ったとき、二、代金を払ったとき、三、店員がはい、かしこまりましたと言ったときと。これはなかなか難しいなと思って、答えは三なんですけれども。こういう非常に分かりやすい解説本もありますので、是非、活用していただきたいというふうに思います。 　最後に一問、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、昨年、これは法改正をしたものですが、ネット上で買物してトラブルになったときに、やはり、デジタルプラットフォームの責

ありがとうございます。 　結局、検討していただいて、ガイドライン案も作っていただいたということでした。ありがとうございました。 　終わります。

公明党の伊佐進一です。 　ただいま議題となりました経済安全保障法案について、公明党を代表し、質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、昨夜の地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 　また、ウクライナでの戦渦に巻き込まれ命をなくされた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 　ロシアのウクライナ侵略は、断じて許されるものではありません。関係諸国と一致結束して対応することにより、力による一方的な現状変更はいついかなる場合でも国際社会において許されるものではないことを歴史に刻んでいく必要があります。 　ロシアのウクライナ侵略は、冷戦後の国際秩序が崩壊し、大きく変化しつつある時代の一つの証左だと認識しています。核を保有する大国

公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、経口薬に対しての質問です。 　メルク社の今、経口薬、飲み薬のモルヌピラビル、私、昨年の年末の予算委員会で大臣とも質疑をさせていただいて、とにかくこれは身近で手に入ることが大事なんだということをずっとお訴えさせていただく中で、大臣の方からもいい答弁をいただいて、今、全国一万の医療機関あるいは薬局で配置していただいている。そこはありがたいというふうに思っております。 　その上で、その後、ここ最近ずっとお願いしていることがあって、それは何かというと、在庫制限です。 　全国に配置していただいているのはいいんで

副大臣、今、三人分から十人分に、特に大変なところは拡大するという御答弁だったと思います。今まさしく、十人分にというふうに通知を出していただいて、全国で今、じゃ、どういうところに配りますかというところをやっていただいていると思います。ようやく拡大していただく方向になったということで、感謝申し上げたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっとお願いしたいことがあります。 　これは、オミクロン株の特性というのはデルタ株と違う、今までの株と違うと。お医者さんに聞くと、呼吸器に直接ダメージを与えて、呼吸器疾患で残念ながらお亡くなりになるような方というよりも、今多いのは、元々基礎疾患を持っている、高脂血症とかあるいは動脈硬化とかを持ってい

副大臣、私も事前に厚労省といろいろやり取りをする中で、確かに、通知が出ていますという話は厚労省はするんですよ、基礎疾患の方をしっかり見てくださいと。フォローがあったら、また健康局長に答弁いただきたいと思いますが、ただ、通知、私も今手元にあります。この通知に何と書いてあるかというと、健康観察について、適切なフォローアップを含む自宅療養体制が確保されるようにこういう方々に注意してくださいということなんです。だから、自宅療養が確保されるように、そこが前提になっているわけです。本当に、自宅療養が前提じゃなくて、こういう方々というのは入院であったりとかあるいは宿泊療養に送っていく方が、まだ医療アクセスがある方が私は大事だというふうに思っていま

局長、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっともう少し掘り下げて話をさせていただくと、高齢者が病院で受け入れられましたとなったときに、その後、幸いに回復されました。ただ、今、次の問題は、退院した後の次の受皿がない。コロナに感染されて回復したとしても、体力が弱っているので自宅に帰すわけにもいかない、高齢者施設も受け入れてくれないという場合に、特に大阪で私がいろいろ聞くと、今、平均在院日数が延びています、受入先がないので。そうすると、在院日数が延びれば、当然新たなコロナの患者は受け入れられないというような状況になって、これが、病床が逼迫している一つの原因だというふうに聞いております。 　そこで、後方の支援する医

今おっしゃっていただいた四百五十万円とかというもの、つい先日、二月の十七日ですかね、通知を出していただいて、新たな体制でやっていただいています。 　この医療資源、医療提供体制についてもう一点。 　特に大阪の話なんですが、大阪は、今非常に病床が逼迫している中で、臨時医療施設、いわゆる野戦病院というのを知事の肝煎りで千床つくっていますが、残念ながら、今実際に使われているのは十数人分、十数床というふうに言われています。これだけ大阪で病床が逼迫していて、この臨時医療施設が使われていないという状況です。 　元々、この臨時医療施設は、若い人たちを想定して、しかも軽症の人たちを対象にというふうに考えていたわけですが、ところが、オミクロン株は

自治体も一生懸命やっていただいていますが、自治体だけでは対応が難しいところもあったり、あるいは広域で支援するのが必要な場合もありますので、是非連携して進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと、副大臣、一問お伺いしたいと思います。 　ちょっと話題を変えまして、不妊治療で、今回、四月から保険適用になりました。その中で、我々も一つ訴えてきた柱が、グリーフケアというものがあります、死産とか流産に対する心のケアということで。死産、流産に対して、行政とかあるいは医療機関の対応というのがなかなかその当事者に寄り添ったようなものになっていなくて、いろいろ、ここ、改善してほしい点があるという様々要望もいただいておりまして。 　これは

副大臣がさっきおっしゃっていただいた、生まれた前提で役所から連絡が来るという話、私も本当に身につまされるような思いで聞いていました。つまり、死産されて戸籍課に死産で届出を出した、ところが、母子保健課と連携が全然、行政、されていなくて、何で新生児の健診に来ないんですかと連絡が入るとかというようなこともあって、この辺、やはり行政でしっかり対応していただきたい。具体的に進めていただいているので、本当に、直接聞いていただいて、皆さん非常に喜んでおられました。これも聞いて、しっかりまた進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりますので、最後、一問だけ簡単に質問します。 　経口薬、国産の経口薬についても既に承認申請がなされたので

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　公明党の山口代表の元にお手紙が届きまして、あるブラジルの留学生からの手紙です。これは我々にも紹介してもらったんですが、どういう内容かというと、勉強して日本の大学院に合格しました、もう車を売って、仕事をやめて、さあいよいよというときにコロナになりました、二年間ずっとオンラインで授業を受けて、ブラジルは時差が逆ですので夜中にずっと授業を受けてこられて、昼間は、昼間でも、仕事もやめていますので、バイトでずっと働いていらっしゃって、この方が一生懸命頑張って、ようやくこの三月に卒業になりましたと

大臣、最後の一人までとおっしゃっていただきました。 　私、これは、大臣、キャパシティー五千人についても、大学の場合は、留学生の場合は、あるいは技能実習生もそうですが、これは受入れ機関が責任を持って待機場所、ホテルを全部確保しているわけです。だから、ほかとは違うわけですよ。 　しかも、じゃ、キャパの原因が検査かというと、厚労省の事務方に確認したら、検査は一日二万人ぐらいいけるという話もしていました。 　だから、ここはちょっと是非、大臣、前向きにしっかり一つ一つ、課題はまだあるということなんですが、ここは、留学生は本当に昨日喜んだと思いますので、最後の一人まで頑張っていただきたいというふうに思います。 　大臣、これだけですので、

安全性、有効性が重要なのは間違いありません。だから、その契約の内容も、最終的に結局うまくいかなければ買いませんということでいいと思うんです。要は、見通しを立てることが大事だというふうに思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 　治験について、これは厚労大臣、時間の都合上答弁は求めませんが、ちょっと申し上げたいことは、治験の数を得るというのがもし必要な場合、今四百例までやったと聞いていますけれども、例えば、今一番進んでいる塩野義ですね、党内の会議をやっているときも、東京都議会の代表の方に参加していただいて、東京としても、例えば治験に協力するために入院調整とか、こういうことも可能だというような提案もいただいています。 　そう

大臣、今、随時とおっしゃいましたが、これで現場で今診療されていますので、早急に、私、やっていただきたい。 　研究だって、今具体的に三つおっしゃっていただきました。でも、今継続している具体的なものというのは呼吸器だけだと思います。是非ここも、研究もやっていただきたいというふうに思います。 　子供政策について総理に伺いたいと思います。 　今、公明党として、子育て応援トータルプランというものを作ろうとしておりまして、これは、二〇〇六年に少子社会トータルプランというのを作って、そこに不妊治療の保険適用であるとか、あるいは給付型奨学金、返済の必要のない奨学金とかというものも書かせていただいて、これは随時、今実現してきて、今回また新たに作