総理、もうちょっと、じゃ、踏み込んで私質問させていただきますが、こどもまんなかという言葉があります。総理も、所信演説で、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えていくというふうに言っていただいています。 これは、私なりの理解はどうかというと、例えば育休制度があります。 今、育休取得率って、厚労省に聞くと、女性の育休取得率は八一・六％、八割以上です、男性一二・六五％。ところが、これは在職中に出産する方。だから、育休制度をそもそも取得できる人が分母なんですよ。そのうちの八割なんです。ところが実際は、出産で退職せざるを得なかった方々というのは分母に入っていないんです。非正規でいうと七四・八％の方は出産前に辞めているわけですよ。だから、
ありがとうございます。 しっかり協力するように指示を出すと言っていただきました。 ということで、野田大臣に伺いたいと思うんですが、こども家庭庁の基本理念、政策の理念について伺いたいと思うんですが、我々、衆院選のときに公約で申し上げたのが、子供に十万円、全員に十万円、所得制限なく十万円と我々は公約で掲げました。 この思いは、親がどうあれ、お金持ちであろうが貧乏であろうが、子供は子供なんだという思いなわけです。親が正社員だからとか、非正規だからとか、パートだから、自営業だからというようなことって、子供にとっては、私、関係ないと思うんですね。子供が養育されないリスクというのがもしあれば、経済的な理由もあれば虐待もあると思います
ありがとうございます。 では、ちょっと具体的に提案をいろいろさせていただきたいと思うんですが、例えば、子育て世代の働き方についてです。 厚労大臣に伺います。 今、法律上の時短措置というのは、三歳未満の子供がいる場合、一日原則六時間、時短制度が使える、これが企業の義務に今なっていますが、これはやはり、声を聞くと、三歳未満だけじゃなくて、小学校に上がる前まで、就学前まで時短制度を使いたいんですというパパ、ママの声もいただくんです。 これは就学前まで拡充できないですか。
大臣、これは是非検討していただきたいんです。 というのは、審議会でいろいろな意見があったのは私も承知しています。さっき大臣がおっしゃったように、まずは男性の育児への関わりを促進していくのが大事だと。 つまり、今、時短措置は女性に偏っているから、これを使いやすくしたら女性がより縛られるという意味だと思いますが、ただ、それを言ってしまえば、例えば有期雇用だって女性の方が多いわけですよ。非正規だってそうですよ。でも、育休を取りやすくする制度、非正規でも取れるように、有期でも取れるようにというのをやってきたじゃないですか、今まで。 だから、そういう意味では、取りやすくすることが固定化につながるというのは、そこはちょっと理屈になら
これは最初、フランスもいきなりやったわけじゃなくて、フランスは最初、育休明けはフルタイムだったんですよ。ところが、いきなりやはりトップギアに入れられなくて、職場復帰がうまくいかなかったんです。だから、フランスも、じゃあというので時短を使って、その減った分を給付でやりましょうということに制度を変えたら、職場復帰がうまくいったということもあります。 やはり、大臣さっきおっしゃったように、雇用保険のそもそもの意義、雇用維持が大事という位置づけがあるんだ、やはりここだと思うんですね。でも、時短が使いやすくなると、結局、出産で退職する人も減るんじゃないかと思うので、雇用維持にも私はやはり意味はつながっていくと思いますので、ここは是非議論し
大臣、かなり踏み込んだ発言をしていただきました、なじまないというふうに今言っていただいて。確かにそうです、今検討中だということでありましたが、テレビつきの中でそこまで言っていただいたということは、私はもうそうなるものだと今受け止めましたけれども。是非、よろしくお願いします。 最後に、もう時間になりましたので、総理にお礼だけ申し上げたいと思います。 今言った育休もそうだし、不妊治療もそうです、これはやはり企業の協力というのが必要です。これだけじゃなくて、もう今、岸田政権の中で、賃上げとか、保険適用の拡大とか、働き方改革や同一労働同一賃金、これは全部中小企業の皆さんは負担になって、ここはやはりしっかり支援してあげなきゃいけないと
おはようございます。 四人の参考人の皆様、お忙しいところ、今日はありがとうございます。公明党の伊佐進一です。 まず、冒頭、河野参考人に何問か質問させていただきたいと思います。 ワクチン、治療薬の開発、国産ですね、この開発については、とにかくここ、開発、我々も相当力を入れて取り組んできたつもりです。コロナ禍が始まってほどなく、開発というものに注目をして、この開発のためのプロジェクトチームを立ち上げて、とにかく、いろんな専門家の御意見であるとか、あるいは開発している企業の皆さんの意見を聞きながら、これはというのをどんどん政府に、厚労省に対して後押しをお願いしてきたというようなことがありました。 その中でお世話になったのが
今、ワクチンの話をしていただきました。 これは経口薬も同じだと思うんですが、ちょっと私、当然これは、最終的にはＰＭＤＡがこの有効性と安全性というものを客観的にしっかりとここは判断していただいて、ただ、その上で、我々の思いとしては、国産、とにかく国産の経口薬、国産のワクチンというものをやはり安全保障上もしっかりと作っていく必要があるんだという中で、厚労省が本気で、国産がやはり大事だと思って一生懸命押してくれているのかなと思うと、ちょっと実は不安に思うようなときもあって、そういう観点で、せっかくこういう場ですから、政府に対して、もう少しこういうような支援があったらというのを是非言っていただければ。
河野先生、もう一問だけ、ちょっと伺いたいと思います。 ちょっともう一つ思い出話をさせていただくと、パルスオキシメーター、あれも河野先生からいろいろとアドバイスをしていただいて、今ではもうパルスオキシメーターって当たり前になっていますけれども、あのときは、ホテル療養をしても何もなかったというようなところの中で、酸素飽和度と呼吸数を組み合わせれば重症化が早期に判断できるんじゃないかというふうにアドバイスをしていただいて、あのとき、さっきの資料にもありましたコスタ・アトランチカ号、この対応で、これを採用されてやっていらっしゃった。 これを受けて、我々の、公明党の相談にも大分乗っていただいて、国会でも取り上げて、ここから、ホテル療養
ピンチをチャンスに変える、本当にそのとおりだというふうに思います。 次、脇田参考人に何問か伺いたいと思います。 この間、本当に、分科会の会長代理であったりとか、あるいはアドバイザリーボードの座長として事に当たっていただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。 ワクチンができて、経口薬もどんどんいろんな種類が今できてきているという中で、ただ、戦う相手も変異を繰り返しながら、今いろんな状況になっている。こういうオミクロン、今主流の敵でありますが、ただ、申し上げたように、武器は今どんどん増えてきているわけです。その中で、本当はもう第六波、これが最後になればいいなと思うわけですが、なかなかそうはいかないかもしれないという中で、ど
もう一問、伺いたいのは、ブースター接種の体制ですね。 これは、今のままで本当に大丈夫かという、国会の中でもずっと議論がありました。供給量は確保されています、打つ体制をどうやってつくっていくかという中で、今回、自衛隊の大規模接種会場、これも、我が党も山口代表が相当強く働きかけて、その翌日に、この委員会質疑でも、自公、与党の二名それぞれからの議員の質問もあって、一日当たり五千回ということに拡大をしました。これは、でも、大阪は依然、まだ千回いっていないんです。これは何とかしなきゃいけないというふうに思っていますが。 でも、今、現時点では、ようやく一日五十万回まで来ました。その中で、ただ、ちょっと、本当に厳しい現実は、二回目接種から
ありがとうございます。 次に、瀬戸参考人に伺いたいと思います。 さっきのお話も私も聞かせていただいて、本当に胸に迫るお話を聞かせていただきました。その中で公明党の名前も挙げていただきまして、ありがとうございます。 その瀬戸参考人のお話の中で、求職者支援給付金の話がありました。つまり、保険がない、雇用保険の対象でもない、こういう方々に対して、より職業につなげていくために訓練を受けていただいて、しかもその間給付金も出すというこの制度でありますが、より弾力的な運用をしてほしいというお話がありました。 これは我々も大分政府の方にもお願いをして、要件緩和はしてきたつもりです。例えば、世帯収入が月二十五万以下という要件だったのを
ありがとうございます。 そろそろ時間になりました。村上参考人、質問するつもりだったんですが、時間になりまして、申し訳ありません。 四人の参考人からいただいたお話、今後のコロナ対応にしっかり役立たせていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、コロナ対応について伺います。 経口薬、飲み薬について伺います。 これもワクチンと同様に、この経口薬で、コロナ対応のまさしく切り札になるというふうに思っています。いかにこれを普及させていくかというのが大事なテーマであると思っておりますが、総理の方からは、この経口薬は今年中、だから今月中に実用化します、二十万回分を確保しています、年度内に四十万回。合計で百六十万回分確保したということです。 国民の皆さんからすれば、何万回分というのはちょっと分かりにくくて、要は、身近で、自分の地域の医療機関
この経口薬は、発症してから五日以内とか三日以内に処方しますという薬でありますので、是非、早期に処方できる、服用できるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。 次、賃上げについて伺いたいと思います。 この年末に向けての与党の税調プロセスの中で、賃上げ税制というのが確定した。この賃上げ税制は、賃金を上げた企業に対して税を減税しますというところです。かなり大胆な賃上げ税制になっているわけですが、これはこれでいいと思います。 ただ、ちょっと公明党の中で、私を含めて少なくない意見だった、総理に是非聞いていただきたいというのは、この賃上げ税制自体は平成二十五年からやっているんです。ずっと、手を替え品を替えて、バージョン
総理、共存共栄とおっしゃっていただいて、パートナーシップ宣言にも触れていただきました。 確かに、今回の税制でも、大企業が優遇を受ける条件として、このパートナーシップ宣言であったり、あるいはマルチステークホルダーへの配慮、いわゆる取引企業にもちゃんと配慮しますよというのも入っているんです。 ただ、それは、あくまで、今、宣言というのが条件になっていて、宣言、ホームページに載せれば、じゃ、終わりなのかということになりますので、ここは是非政府全体で、これをちゃんとフォローしていくような仕組みというのが私は大事だと思いますので、ここは是非お願いしたいというふうに思います。 さらに、ちょっと賃金の話で、公的賃金の引上げ、これは、看護
私は、同じ、結局、決められた範囲の中で、そこでこっちを優遇するとなって、それだと、そのほかの予算でも、医療や看護の方々の職場環境のための予算も当然あるわけですね。そこがめり込んで、そこだけ、給料だけ上げますとなっても、それだと余り意味が、ないとは言いませんが、ここは是非御配慮していただきたいというふうに思っています。 次に、診療報酬改定で、薬価について伺いたいと思います。 なぜ日本で国産のワクチンとか治療薬ができないのかという、再三いろいろな質問、この国会でもなされてきたと思います。私は、その一つの原因は日本の薬価制度にあるというふうに思っております。 薬価というのは、毎回の診療報酬改定で財務省と厚労省で交渉する。ところ
財務大臣としてはなかなか、こういう御答弁というのはよく分かります。 その上で、総理にもまたこの点についてお答えいただきたいのと、あわせて、ちょっともう少し大きな観点で総理には確認させていただきたいんです。 医療とか介護とか創薬というのは、私は日本の成長産業になり得るというふうに思っています。総理が今成長産業として挙げていただいている、例えばグリーンとかデジタルとかＡＩとか、これも私は重要だと思います、世界中が今しのぎを削っていて。ただ、この分野というのは、日本はどちらかといえば、デジタルもＡＩもキャッチアップする側だと思います。ところが、この医療とか介護とか創薬というのはそうじゃありません。今のところ、日本がまだ強みを持って
ありがとうございます。 次の質問に行かせていただきます。 雇用政策について、大臣、少し伺いたいと思います。 コロナ禍での雇用政策というものも、そろそろ軸足を移していくようなときに来たんじゃないかというふうに思っております。 というのは、今までの雇用調整助成金、これはコロナで休職した方に特例で上限一万五千円、国が十分の十負担というものでありました。 これは、これがあったから、諸外国と比べて非常に日本の失業率は今低く抑えられているという状況になっております。リーマン・ショックのときよりも低いという状況になっておりますが、ところが、雇調金、当然、これは国民の皆さんが支払っている保険料から出ています。 今までトータル
さっき大臣がおっしゃっていただいた求職者支援制度、私、これは本当に大事な制度だというふうに思っています。 これは、是非国民の皆さんにも知っていただきたいのは、今回、雇用保険からこぼれた方々、そこに、雇用保険の対象じゃない方々、払っていない方々であったとしても、再就職とか転職するときに使える、月十万円の生活資金を受けながら職業訓練ができる。だから、まさしく労働移動のための制度なわけですが、ここを強化していただきたい。 というのは、ここは使いにくいという現場の声もありまして、例えば、最小限で、シフト制で仕事だけは少ししているんです、こういう方々でも使えるようにしてほしいとか、職業訓練の出席要件が厳し過ぎるので緩和してほしいという
