ありがとうございます。 最後に、時間になりました、児童福祉法を一問だけ、改正法について伺いたいと思います。 藥師寺参考人に来ていただいて、私の地元の方でして、日頃からいろいろ意見交換しております。日頃からその意見交換の中でおっしゃっていて、あのときちょっとおっしゃらなかったことで、大事な点、一点だけ質問させていただきます。 訪問支援事業、今回、要支援児童とか要保護児童に対するアウトリーチが組み込まれております。 市町村のやる事業でありますが、市町村というのは、子育て支援という観点でやるので、基本的には親御さん、御両親との間で対立関係は余り望みません。いかにいい関係をつくるかというところから入ります。逆に児相は、ある意
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方から質問をまずさせていただきたいのは、こども家庭庁ができるに当たって、いじめ対応がどう変わっていくかということについて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、いじめ対応というのはどこが所掌することになるのか。こども家庭庁が担っていくのか、文科省が担うのか。もしそれぞれが担うのであれば、それぞれどういうような観点で取組を進めていくのか。ここを端的に確認させていただきたいというふうに思います。
つまり、今までの文科省の所掌というのは変わらない、学校教育現場、学校、教育委員会の立場から一義的にはしっかり対応していく、これがまず重要ですと。その上で、それ以外の相談の受皿というのをしっかり整備していきましょうと。こども家庭庁において、対応できる場所をほかにもつくっていきますと。 私、これは本当に大事な取組だと思っていまして、私が今日言いたいことは何かというと、文科省がこども家庭庁に入っていないのはけしからぬという方がいらっしゃいますが、私はそうじゃないと思っています。というのは、例えばいじめに関して言えば、いじめ対応も主体がちゃんと二つあった方がいい、それぞれの角度でそれぞれが足らないところをしっかり補っていった方が実は子供
今、寝屋川モデル、好事例と言っていただきました。また横展開も含めて是非お願いしたいというふうに思います。 文科省にも最後伺いますが、文科省は今までやってきたことをよりちょっと力を入れてしっかりやっていただきたい。旭川の中学校二年生が公園で凍死されているような話とかも、本当に、経緯を伺って、教育委員会、学校現場の対応を聞いていると、もう聞くに堪えないというか、本当に胸の詰まる思いがいたします。 文科省は文科省として、教育委員会とか学校に対しての指導をしっかり、これを機にまたより強力に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今日はいじめの問題を取り上げましたけれども、やはり、文部科学省の部局がこども家庭庁に入らないというのは、それはそれで意味があるというふうに私は思っています。別々の主体が別々の角度でやっていくからこそ守れるものがあるんだというふうに思っております。文科省は文科省でこれまでのことをしっかりやっていただいた上で、更に上乗せでこども家庭庁がいじめ対応に取り組んでいくということを是非お願いしたいというふうに思います。 次に、保育の現場の話あるいは幼稚園の現場の話ですが、現場で話を伺っていて、行政の手続で何が大変ですかと、いろいろ出てきます。書類が多いとか自治体によって様式が違うとかいろいろありますが、その中で、一番これが大変だ、もう何とか
文科省、幼稚園型の一時預かり事業というのも同じだと思いますが、その算定方法はどうなっていますか。
恐らく今聞かれてなかなかぱっと分からないと思うので、何が言いたかったかというと、非常に集計が面倒くさいんです。 さっき言ったのは、保育短時間認定。これは、例えば、パートで働いている方、短時間預けますという方について、その時間をオーバーした分だけ、この子は今日は何時間オーバー、あしたは何時間オーバーというのを毎日表でつけるんです。最終的に、子供一人当たりの補助金が出る。 今度、フルタイムで働いている場合は、保育標準時間認定というのになります。その標準時間を超えて、この子は一時間、この子は二時間超えたというのを一人ずつ全部集計して、こっちは、最終的に平均を出して、一事業所当たりで計算するということになる。 幼稚園型の一時預か
大臣、いろいろな取組をしていただいているのは本当にありがたいと思います。 ただ、やっていただいていても、現場では、やはりこれが一番大変だという声になっていて、例えばさっきおっしゃったＩＣＴ化、ＩＣＴ化を入れて、ぱっと、子供たちが入ってくるのを自動的にタイムスケジュールを管理して、そこから報告できるんじゃないかというふうに事務方の方もおっしゃっていました。でも、聞くと、ＩＣＴ補助金をもらったけれども、うちはそこまでやっていませんとか、やはり旗を振らないとそこまでできないのが一つ。 もう一つは、それで自動で蓄積されたものが、ソフトウェアの会社のホームページを見ると、これで報告も楽になりますと書いてあるんですけれども、本当にこれを
なかなか辛い答えでしたけれども、現場の現状を是非御理解いただいて、また引き続きこれは議論させていただきたいというふうに思います。 今日は触れませんでしたけれども、あと言われるのは、アンケート。我々政治の側も問題ですけれども、現場の状況はどうなっているんだ、ちょっと実態調査しろとよく言うじゃないですか。このアンケートが大変やと。しかも、各省庁、内閣府から来るアンケートと、厚労省から来るのと、経産省から来るのと、同じような内容ばかり来るというんですよね。よく見たらほとんどの項目が一緒で、前のでええやんかみたいなこともよくあって、ちょっとこっち側の、行政側のそこも横を統一して、アンケート一つ取ってみても、しっかりまた現場の負担に配慮し
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は児童福祉法ということで、当然、法案一つ一つ与党で審査もさせていただいて、閣議決定というプロセスを踏んでいるわけで、法案の中身は了承ということでありますが、その中で、やはり部会の中でもいろいろ確認事項があります。それは、執行していく上でこれは大事なんじゃないかという点、幾つか、多々そういう声もありましたので、これを中心に今日は確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、一時保護を開始する際の司法審査というものが今回導入されるということになりました。これは、司法審査を通じてしっかり一時保護の透明性を確保していこうと
これは、連携が本当に大事だと思います。 今までは、司法審査の場面というのは、二か月を超えて長期に一時保護する場合には裁判所の承認が必要で、そのときには全部家裁がやっていたわけですよね。今回は、地裁あるいは簡易裁判所が入ってくるということで、さっき申し上げたように、この一時保護というのは刑事事件とは違うんだという、疑わしきはまず保護という理念がしっかり裁判所と共有できるのかどうか、ここが非常に大事なポイントだと思いますが、ここはどう運用していくのか、伺いたいと思います。
局長おっしゃったように、一人一人の裁判官までしっかり伝わるようにと、これは、一つ一つ本当に命に関わる大事なケースだと思いますので。 さっき局長おっしゃったように、一時保護の要件をしっかりまず明確化していきましょうと。あとは、運用実務、こういうものをしっかりと定めた上で通知をしていくということだと思います。だから、この要件が本当に大事だと思います。 どういう要件になっていくかということを伺いたいと思いますが、現場でいろいろ伺うと、例えば調査保護というのがあります。調査のために保護するというような状況があって、保護することで子供からいろいろな情報を得られていって、その際の判断というのは、だから、調査の必要性があるかどうかという判
確かに、考えていくと、この要件というのはかなりのものになるんじゃないかというふうに思っています。 運用実務の詳細も、司法も入っていただいて決めていくということで、さっき局長からもあった、一人一人の裁判官にしっかりと意識を共有してやっていくという話でありましたので、司法の側もしっかり、専門性の強化というものを是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今、家裁の方ではいろいろな研修もしていただいていると伺っておりまして、しっかり、今回、地裁あるいは簡易裁判所も入っていきますので、是非そちらの方でも研修をお願いしたいというふうに思っております。 次に、司法審査には例外規定がありまして、親権者等が一時保護に同意した場合には司法審査を省略することができる、省略して一時保護になるということです。こういうふうに書くと、まず、一時保護の手続を始めるためには同意の確認が必要になってくる。同意しますか、しませんかということになります。 もちろん、一時保護した後、保護者の方と児相の皆さんがコミュニケーションを取ることは、これは当然だと思います。ただ、保護自体は突然来るわけで、子供の一時保護
今局長おっしゃった七日以内というのは、恐らく、書面で一時保護の申請を司法にするのが七日以内という期間ですので、その申請をするまでに確認してくださいということですよね。大丈夫です、うなずいていただいているので。 ちょっとそこでもう一個確認したいんですが、七日以内に請求、これは、この期間、七日間でどうなのかという議論が相当、様々関係者の間であったというふうに思います。当初、三日間というのがあって。 まず、司法に申請をするために何をしなきゃいけないかというと、当然、親に対して、保護者に対してヒアリングをする、児相の方から。それだけじゃなくて、学校の先生にヒアリングをする。関係者の皆さんからも話を聞く。あとは、親権者の戸籍を取らなき
是非ここはお願いします。必要な書類でも、共通、同じような書類があるのであれば共有して使えるであったりとか、この辺も是非検討していただきたいというふうに思います。 大臣にも伺いたいと思います。 さっき申し上げたように、ケースワーカー一人当たり五十件、さらに、今回は司法手続も入ってくるという中で、やはり児相の体制強化ということが本当に重要だというふうに思います。 厚労省から、全国の児相の人員の基準というのを以前示していただきました。これは、子供の数とか相談件数とかで大体これぐらいの人員は必要だという基準をそれぞれ全国に示していただきました。 私のさっき申し上げた地元でいえば、児童福祉司が今、二百六十五名いますが、基準で来
大臣、前向きな御決意の答弁、ありがとうございます。 もう一問、最後、ちょっと一時保護から離れて、ちょっと質問、一問最後にさせていただきたいと思います。 今回の法案を拝見しておりますと、子育て支援についていろいろな新しいメニューが並んでおります。本当に大幅に拡充されるんだなと思いますが、例えば、新規であれば、要支援児童、要保護児童に対する訪問支援事業、家事をしてくれたりとか子供の送迎をお願いできたりとかというようなものがあったりとか、あとは子供の居場所支援、子供食堂であったり、あるいは親子関係形成支援事業というのが新規であります。拡充でも、ショートステイであったりとか一時預かりであったりとかというものもしっかり拡充をしていくと
終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日は、参考人の皆様、お忙しい中、足を運んでいただき、また貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、福井参考人に質問させていただきます。まず安全性についてです。 審議会の部会でどのような議論があったかということなんですが、我々も党内で、与党プロセスの中で議論していまして、安全性は、緊急といえども、ここはしっかりと確認すべきだというような意見が非常に強かったです。 その中で、例えば今回の法案でワクチンについて言えば、国内治験が未実施であったとしても、高いベネフィットがあれば承認されるということになっています。一方で、安全性は、従前と同じで、しっかりと確認するということにな
