伊佐進一

正林局長、その診療の手引というのは誰が読むかというと、お医者さんですよね。私はやはり、患者さんであるとか、一般のもっと社会の認知度を高めていくべきだというふうに思っていますし、診療の手引であって、あれ、私も読みましたけれども、三、四十ページある中で、後遺症というのは二分の一ページで、さっき私が申し上げた海外の例がちょっと書いてあるだけ。しかも、後遺症と書いていなくて「いわゆる後遺症」という書きぶりだったというふうに思っております。 　いずれにしても、これから後遺症で苦しむ方々というのは私は増えてくるというふうに思っておりますので、是非、後遺症についてのしっかりとした実態把握と、手を打ってほしいというふうに思っておりますので、よろし

私は、ちょっと今のは余り答えになっていないなというふうに思っていたんですけれども。 　私は、厚労省の担当の方に来ていただいて、その方は、まさしく療養施設にいて、ドクターでずっと現場を見ていらっしゃった方だったんですが、三日は優秀な方ですと言われたんです。大阪で、申請をして、次の日に決まって次の日に移動というのは、実は優秀な方ですと言われました。ほかはもうちょっと時間がかかっていると。 　だから、もちろんたくさんの方が今感染していて、たくさんの方を全部割り振ってというのは大変な仕事だと思いますが、こういうところこそ、私は、デジタル化というかアプリとかでできないのかな、これはそんな複雑なアプリじゃないと思います。遅ればせながらにはも

これは私、是非実態把握していただきたいのは、もしかすると重症化する前に本来オンライン診療しなきゃいけないのに、どっちかといったら、重症化してしまってから慌てて搬送先を探している、そこで初めて医療が提供されるという状況だというのを、私はそこにいて実感をしました。だから、療養中に亡くなっているケースというのは非常に多いわけで、ここをもう少ししっかりと厚労省としても把握して、手を打っていただきたいというふうに思います。 　あともう一問だけ。 　私がさっき申し上げた、本当は発症して六日目に入れる予定だったのに七日目に延ばした理由というのは、切実な理由がありました。それは何かというと、妻に感染したらどうしようかという思いがあったんです。私

これは本当に、一年前に通知を出されたということなんですが、なかなか私は難しい問題だなというふうに思っています。 　さっきおっしゃったような、医療機関に子供を一時保護委託するというのも、これは医療機関が本当に今できるのかということもあるし、児相にといったとしても、児童相談所で子供を預けるということが、本当にそれが子供にとってもどうかとか、なかなか解は確かに難しいところがありますが、しっかりとここも一つの課題として是非意識していただきたいというふうに思っております。 　それでは、Ｂ型肝炎の特措法について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、法案の必要性について伺いたいと思いますが、このＢ型肝炎の特措法というのは、集

おっしゃっていただいたとおり、これは周知、広報というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。感染しているかどうかというのも早く知っていただく必要がありますし、感染されている方はまた受診にもつなげていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方

最後の一問になりますが、肝炎医療コーディネーターについて伺いたいと思います。 　さっき申し上げたように、そもそも感染を知らない方、潜在キャリアと言われている方が七十八万人というふうにも言われております。感染を知っているんだけれども、症状が悪化していないから受診されていないというような方々が五十三万人から百二十万人というふうに言われておりまして、肝炎の予防もそうですし、検診もそうです、受診もそうなんですが、こういうものをしっかりとやっていただいて、肝硬変とか肝がんとかに移行していく、重症化していくのを減らすということが非常に重要なわけで、ここを、役割を担っていただいているのが肝炎医療コーディネーターの皆さん。各地域にいらっしゃいまし

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　いよいよ最後のバッターになりました。金曜日最後のバッターになりました。でも、この時間に立つと高井先生の気持ちも非常によく分かりますが、最後まで充実した議論を行ってまいりたいというふうに思っております。 　さっき渡辺委員の方からも言及がありました、この昨日の健保組合からの発表で、今保険財政がどうなっているかというと、経常赤字が五千九十八億円、健保組合の八割が今赤字という状況です。元々財政は厳しかったわけですが、コロナで更に厳しくなっている。保険料収入は二・六％落ちる、でも高齢者への拠出金は三・六％伸びる。 　これは、皆保険制度をどうやって維持していくのかという非常に大事なテーマだというふうに私は思ってお

彼らは財政が厳しくなるとどこを切り詰めるかというと、保健事業費、健康増進のために使うお金をどんどん今削っていっています。だから、財政の悪化で支出を切り詰めなきゃいけない、より健康増進ができない、そうすると悪循環で、よりまた国民の皆さんの健康に影響が出るということで、だから、私は、この法案は急ぐ必要はないという方もいらっしゃいますが、私は、この保険財政だって、これこそ国民の健康に直結する課題だというふうに思っております。それも今そこにある危機なんだというふうに思っております。 　野党の皆さん等の議論もいろいろと伺っている中で、私は、なるほどなと勉強するところもたくさんございます。でも、同時に、これはもう意見が埋まらないなというところ

そうなんです。だから、分からないんです。そうなんです。 　例えば、さっき議場からも質問のあった、いろいろな論文があって、じゃ、いい結果が出ているのはあるのか。いいというか、変わらないという結果はあるのか。 　例えば、二〇一四年から、前期高齢者、七十歳から七十四歳の窓口負担、これが一割から二割に変更になりました。そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。ところが、じゃ、健康上の問題への影響があったか。これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。 　だから、私は、受

そうなんです。だから、分からないんです。要因がたくさんあり過ぎて分からないんです。 　だから、今回、受診控えが起こるという、午前中もずっと議論がありました、月〇・〇七回減ると。いやいや、もっと多めに見積もれ、少なく見積もり過ぎじゃないか、配慮措置が全く使われなかったらどうなんだという議論もありました。それも月〇・〇九日です。 　だから、私は、〇・〇七回なのか〇・〇九回なのかはっきりさせろとか、それの健康影響をアメリカのように調査せよというのは、アメリカの調査もあれは五年かかっているわけですから、五年間かけてその間に保険財政が破綻して、結局、保険者が健康増進事業もできずに健康悪化していく、この影響の方が私はよっぽど大きいんじゃない

次に、激変緩和措置について、大臣に質問したいと思います。 　三年間にわたって激変緩和措置は負担増は三千円までということになっておりますが、これは申請が必要じゃないか、受けるべき人が本当に受けられるのかというような御懸念も示されております。今までの答弁でもありますとおり、これは高額療養費制度と同じということですが、ここもやはり我々としてもしっかり大臣に申し上げたいのは、しっかりと本当に使うべき人が使えるように、周知も含めて徹底をしていただきたいというふうに思います。大臣、お願いします。

ここは本当にしっかりと皆さんが受けられるように、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　最後に、野党案について、少し政府にも、どうお感じになるかというのを質問したいと思います。 　私は、野党の皆さんが示していただいた案は一つの考え方だというふうに思っていますし、本当に傾聴に値する、議論に値するものだというふうに思っております。 　その上で、ちょっと基本理念について少し質問したいというふうに思っています。 　というのは、参考人の方のお話も伺いながら、また野党の皆さんのお話も伺う中で、保険料とか租税負担については応能負担でもいいんだ、ただ、サービスを受ける場合は平等であるべきだ、つまり、サービスを受ける、病気になった方が

答弁いただいたとおりで、私もそう思っています。 　もう時間になりましたので、私は、野党案も本当に一つの考え方だというふうに思っていまして、要は、ただ、そのバランスを本当に変えようと思うのであれば当事者間の合意というのは必ず必要で、今回の二割負担については、これは五団体の合意を調整の結果得ています。健保連だけじゃなくて、協会けんぽの全国健康保険協会、あるいは経団連もそうだし、日本商工会議所もだし、連合までこれは合意していただいて、七十五歳以上窓口負担は原則二割とすべきだというふうに連合も言っていただいておりますので、早期に成立させるべきだと訴えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　四人の参考人の皆様、お忙しい中、今日は、お越しいただきまして有益な話をいただきまして、ありがとうございます。 　それじゃ、私の方からは、前葉参考人から質問させていただきたいというふうに思います。 　今、本当に、地域でこれだけ医療が逼迫しているという状況の中で、全力で各現場、首長さん、自治体、やっていただいていると思います。 　こんな状況で健康保険法を議論している場合かというようなお声があって、まさしく自治体、首長の皆さんは当事者でいらっしゃいますから、今、医療提供もさることながら、ワクチン接種もあったりとか、様々大変な中で、今、同時に、しかし我々は、日本の医療にとっても、この法案も待ったなしなんだと

ありがとうございます。 　次に、この法案の中で大きな争点の一つであります高齢者の窓口二割負担という点で質問させていただきます。 　佐野参考人に伺います。 　今回、給付は高齢者中心で負担は現役中心、こういう今までの社会保障構造というのを見直すんだという大きな一歩だというふうに思っております。 　その中で、先ほど参考人の方からも指摘がありました、いやいや、若者の負担軽減というのは限られているんだ、そんなに大したものじゃないんじゃないか、むしろ、若者の負担軽減よりも国費の軽減の方が大きい、国のためなんじゃないかというような御指摘もありますが、それに対しての御意見をいただければと思います。

これは私自身は、今これだけ減りますというのが面積でずっと積もり積もって利いてくるので、今やらないと、より若い世代の将来負担は増えていく、後からやると、よりコストがかかるということだというふうに理解しております。また、国費といっても、国費というのは結局、次世代へのツケ回しで国費を出しているわけですので、これも若い世代のためなんだというふうに私自身は理解をしております。 　二木参考人に伺いたいと思います。 　四点指摘をしていただいて、非常に勉強になりました。その中で、少し疑問に思ったことがございまして、それは、保険料とか租税負担を応能でするのは理解ができる、ただ、サービスを受ける場合に、その受けた際には平等であるべきだ、そこは応能に

ありがとうございます。 　もう少しちょっと突っ込んで伺いたいと思うんですが、そうすると、サービスを受ける際には平等にしますということになると、恐らく、どこかで、じゃ、誰かが何かを負担しなきゃいけない。その際には、じゃ、保険料、租税であれば応能負担が可能なのでと、ここに全部集中させると、かなりここに格差が出てくるんじゃないかというふうに思っています。 　格差というのは、つまり、今までだったらこれぐらいで済んでいたものが、より負担が増えていく。ここだけ、保険料だけが、物すごく負担する方とそうじゃない方という、ここが差が出てくるということで、保険料、租税だけに集中させるとかなり膨大に負担する方も出てくるということになれば、さっきも議員

ありがとうございます。 　この点、ちょっと前葉参考人にも伺いたいと思います。賦課限度額を上げることについて。 　というのは、もちろん、高齢者医療と国保は違いますが、ただ、国保では、これは毎回議論になっています。賦課限度額を引き上げるという話です。今回、私も、これはこれで一つの考え方だというふうに思っておりますが、ただ、関係者間での議論をしっかりしていかないと、議論を整えないといけない。 　だから、まずは関係者間でのある程度の合意が必要だと思っていまして、今日、さっき、この質問、保険者である佐野参考人はお答えいただけましたので、では、首長として、まさしく関係者、当事者の首長として、この賦課限度額を引き上げるということについてどの

ありがとうございます。 　時間もなくなってまいりましたので、ちょっと最後、一問を二人の参考人にお答えいただければというふうに思っております。 　二木参考人と佐野参考人にそれぞれ質問します。 　というのは、長瀬効果、つまり、受診抑制が起こって、必要な医療が受けられなくなるんじゃないか、医療の質が悪化しないことを証明するべきだというような御指摘があって、私自身は、これは確かに証明するのは非常に難しいなというふうに思っております。 　その中で、今日、二木委員からは、ランド研究所、アメリカの、あの例を示していただいて、これは非常に勉強になりました。 　その中で、ただ、私、感じましたのは、これは本当にいろんな要素があって、各国も全然