伊佐進一

ありがとうございました。 　もう時間になりましたので、終わります。今日いただいた意見はしっかりと審議に役立たせていきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、デジタルプラットフォーム新法ということで、ネット上の買物、私自身も週に何度もお世話になっておりますが、元々、このデジタル化という流れの中で、ネット上での購入、お買物というのはどんどん増えている状況でありますが、その上に更に輪をかけて今回のこのコロナ禍という中で、新たな日常の中で、更にこのネット上の取引、買物というのは急激に増えているんじゃないかというふうに思います。 　あわせて、恐らくトラブルの件数も非常に増えてきているんじゃないかというふうに思いますが、まず、その辺のデータがあればお示しいただきたいというふうに思い

こうした具体的な事例、トラブルを示していただきましたが、様々トラブルが増えている中で、消費者庁も今いろいろな対策を講じていただいている。ところが、そこでもやはり及ばないところがあって、それが今回の法律の部分だろうというふうに思っております。 　例えば、例示として、モバイルバッテリーが発火した、家が全焼した、この販売業者に問い合わせたり抗議をしたいけれども、デジタルプラットフォームを通じて購入したので連絡先も分からない、連絡もつかないというような状況、これをどうするか。 　開示請求をプラットフォーマーにお願いしたけれどもなかなか教えてくれなかったというような事例も伺っておりますが、このデジタルプラットフォーマーが、そもそも販売事業

努力義務であったとしても、様々な第三者からの評価、団体からの評価というのを恐らくされるだろうという点を指摘していただきましたが、私も伺ったのは、この議論が始まったことで、大手のプラットフォーマーは独自に今回法案に盛り込まれているような措置というものに取り組み始めたということも伺っておりますので、努力義務であったとしても効果はあるんだと。 　いずれにしても、ちゃんと自分がやったかどうかは開示することになっていますので、そこも一つの評価になるだろうというふうに思っております。 　では、ＣツーＣについて触れたいと思います。 　今回、ＢツーＣ、ビジネスと一般の個人の取引については対象になっていますが、個人、個人の取引というのは対象にな

今、審議官、ある程度幅を持ったもの、まあ、特商法自体が、営利の意思があるかどうか、大量に反復継続で販売しているかどうかということなんですが、ここをあえてある程度の幅を持ってとおっしゃった意味をもう少し教えていただければ。

確かに、百万円以上の販売かというと、じゃ、九十九万円で抑えて、私はＣですというような懸念もあるということかなというふうに思いました。 　これはやはり難しいのは、逆もあって、隠れＢじゃない逆の方も私はあると思っていまして、例えば、反復継続して販売しているんだけれども、極めて少額であったりとかして、実質的にはＣツーＣのケースもあって、だから、そうなるとＣなので、情報開示しなさいと言われたとしても、これは法人の情報じゃなくて、ある意味、個人情報になるので、この辺もどうするかというのも非常に悩ましいところかなと思っておりますので、そこもしっかり議論していただきたいというふうに思っております。 　次に、これは素朴な疑問なんですが、海外のデ

まず、当然対象になるということと、あとは、どういう対応を、じゃ、そのプラットフォーマーがしているかというのが消費者から評価されるんだという御答弁だったと思います。それであれば、私はやはり透明性は非常に大事だというふうに思っております。 　そこをしっかりとまた進めていただきたいのと、我々が恐らく日常使っているような買物サイトというのは、大手ですけれども、デジタルプラットフォーマーの連盟というのに入っていただいていて、常に日頃から連携を取っているというふうにも伺っておりますので、そこでも日頃から、官民協議会というのができますし、そこでもきちんと対応していただきたいというふうに思っております。 　今回の新法は海外のデジタルプラットフォ

ちょっと参考人質疑で一つ議論になった点、一個だけ、もう一回消費者庁に確認したいと思いますが、悪質なレビュー、消費者を誘導するような、いわゆるステルスマーケティングであったりとか、今、代行業者とかコンサルタントまであって、自分の商品の価値を不当に高めようとしているというビジネスがあるという話ですが、こうした実態、消費者庁は今どのように把握して、認識をしているのか、伺いたいと思います。

これは、今後の課題、積み残した課題というふうに認識をしておりますので、引き続き議論していただきたいというふうに思っております。 　最後、大臣に質問させていただきます。 　今回、消費者団体の代表の方も参考人質疑に来ていただいて、そこでも、私の方からも伺った消費者の啓発、教育、こういうことをしっかり国としても支援をしてほしいというようなお話がありました。 　多くの消費者というのは、デジタルプラットフォーマーというのを信頼して買物しているんだというふうに思います。恐らく、販売者の信用性だって多分調査しているんじゃないかと思って買物されていると思うんです。トラブルがあったら、相談したり、救済してくれるんじゃないかという期待感の下でやっ

大臣の御決意を伺いました。 　これは本当に、この問題というのは世代が広いので、特定の世代じゃありません、子供たちがオンラインで高額課金をしてしまうとか、高齢者の皆さんがキャッシュレス決済でいろいろなトラブルに遭うとか、様々ありますので、是非広い世代で進めていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は決算委員会でございますので、過去のこれまでを振り返って、その教訓を未来に生かしていくというような委員会であるというふうに思っております。 　この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。だから、そういう点でも、私は与党自身の一員として、合格点だとは私は言えないと思っておりますが、ただ、政府もベストを尽くしているということだろうと思っております。 　根本的な悩み、どの政府も、どの国も悩みというのは同じだと思っておりまして、感染防止と経済をどうやってバランスを取っ

大臣の方から感染者数が少なかったからという言葉もありましたが、私はちょっとそこは疑問を持っておりまして、というのは、第三相に行く前の段階に、つまり第一相にたどり着くのも遅かったわけですから、そこは、私は、もう少し違う理由があると。 　多分、さっき言った研究基盤ですね。つまり、平時から、さっきおっしゃったような新しい技術、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは新しい技術でありますが、例えば、アメリカは平時から投資をして、国防の観点、バイオテロというものを意識して海外はやっているわけです。ところが、日本の場合は、ワクチン、薬もそうですが、研究基盤、開発基盤というのが毀損してきているんじゃないか。 　我々、診療報酬改定を毎回やるたびに

ありがとうございます。 　この点も含めて、少し総理に、最後、このワクチンについて伺いたいと思います。 　コロナを乗り越えたとしても、これだけグローバル化しているわけで、次の感染症というのはまたいずれ起こるだろうというふうに思っております。そういう意味では、定期的にこういう状況になるということを我々は覚悟した上で、常に構えておかなきゃいけない。だから、今後のワクチン戦略をどうしていくかということは本当に重要なことだというふうに思っております。 　そういう意味では、開発基盤の強化だけではなくて、接種体制もどうしていくのか。今、今回は無料です。今後どうするのか。あるいは備蓄をどうするのか。備蓄、今、年間、もう数百億円どころじゃないお

総理、私、もし人類が滅ぶとすれば、それは核か気候変動か感染症だと思っておりまして、だから、ワクチンというのは本当に国家安全保障だというふうに思っておりますので、落ち着いてから議論しましょうでは、私、遅いと思っています。それだったらいつまでたってもできませんので、是非議論をスタートしていただきたいというふうに思っております。 　次に、ちょっと介護の話をしたいと思います。 　本日から、高齢者施設、初めて六十五歳以上の方々にワクチンを接種する、開始されています。介護現場の皆さん、今、もう必死になって、クラスターが起こらないようにと、もう本当に血のにじむような努力を現場でしていただいております。 　この介護現場、今回、コロナで今大変な

そうなんですよね。大臣、様々なことをやっていただいているんですよ。ところが、パッケージとして出ていないので、みんな認識されていないというところがまず一つ大きな問題としてあると思います。 　とりわけ、このコロナ禍においては、私、もう一歩踏み込んでやってもいいんじゃないか、そこを柱にしてもう一回パッケージで国民の皆さんにお示しするということが大事じゃないかというふうに思っています。 　実は、介護の業界というのは今、離職率は大分下がってきました。ほかの産業と同じです。だから、入口さえ広げれば増えていくんじゃないかというふうに思っております。 　さっき、貸付金の話もありました。二十万円で二年間働いたら返さなくていいよと。これも私、やは

是非、このピンチをチャンスにというふうに変えていただきたいというふうに思っております。 　もう時間になりますので質問はやめて、最後、言いっ放しで終わりたいと思います。 　最後、実は総理にも言いたかったのは不妊治療の話でして、不妊治療、我々の提言を本当に多く受け入れていただいて、今、いよいよ来年度から保険適用ということになりますが、私、不妊治療の保険適用、本当はもうちょっと時間がかかると思っていました。 　というのは、現場で今使われている治療とか薬剤が、保険適用されていないものが多いんです。それどころか薬機法で承認すらされていないというものが多くて、ここは一個一個ちゃんと適用していかないと現場の治療の質が落ちてしまうということに

公明党の伊佐進一です。 　参考人の皆様には、お忙しい中、国会まで足を運んでいただきまして、貴重な御意見をありがとうございます。 　意見を伺っておりますと、デジタルプラットフォーマーは当事者なんだという御意見、あるいは、個別の契約じゃなくて、このプラットフォーマーというのはある意味一つの大きなシステム、その構築者であって、ルール形成をやっている者なんだと。そういう中で、名古屋高裁の判決も示していただいて、単なる場の提供者じゃないんだという話であるとか、あるいは、八、二の理論というのもおっしゃっていただきました。 　つまり、どの参考人の皆さんの意見を取ってみましても、一定の役割、義務というのをデジタルプラットフォーマーというのはよ

座長として、本当にいろいろなプレーヤーが関わる法案であると思います。その多様な意見というのを、この対立をおっしゃるようにガチでまとめていただいて、調整してこの結論に至ったということだというふうに私は理解をいたしました。 　その上で、二点目、ＣツーＣの議論がございます。今回はＢツーＣは対象になっていますが、ＣツーＣ、コンシューマー、コンシューマーでやるものは対象になっていない。 　私の妻もよくＣツーＣで物のやり取りをしておりまして、私は慣れていないんですが、さっき、参考人、ちょっと河上参考人に伺いたいと思いますが、ＥＵではそれほど盛んじゃないというお話です。だからこそ、世界の流れを待っていても、これじゃなかなかルール形成は進まない

ありがとうございます。 　次、板倉参考人に伺いたいと思います。 　極悪層という名前を、名づけを紹介していただきました。恐らくさっきの八、二でいえばこの二、取り残される部分の話かなと思っておりますが、ただ、極悪層といったときに、誰が極悪層なのか、誰が極悪なのかというのはなかなかぱっと見分からない中で、極悪を排除するために、より厳しい規制をかけていくということになると、当然、良民の、いい行いをしている人たちも自由な活動が制限されて、結果として排除されるというようなことになっちゃいけないなというふうに思っております。この辺は非常にバランスが難しいなと思っておりますが、御所見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　次に、増田参考人に伺いたいというふうに思いますが、消費者の啓発、教育というのが大事だというのは、ほかの参考人の方もおっしゃっていたというふうに思っております。 　確かに、デジタル社会の中で、誰もが脆弱性を今はもう有するような時代になったという認識だと思っております。これはたしか、Ｇ７、Ｇ９ですかね、の消費者政策国際会議でも、そのような共通認識、世界で共有されているということでありますが、デジタルとかインターネットに慣れていない方々はいわばより脆弱性が高いんじゃないかなというふうに思っております。 　デジタル化を進めていく中で、やはり誰一人取り残さないデジタル化というのが我々大事だというふうに思っており