伊佐進一

総理、共存共栄とおっしゃっていただいて、パートナーシップ宣言にも触れていただきました。 　確かに、今回の税制でも、大企業が優遇を受ける条件として、このパートナーシップ宣言であったり、あるいはマルチステークホルダーへの配慮、いわゆる取引企業にもちゃんと配慮しますよというのも入っているんです。 　ただ、それは、あくまで、今、宣言というのが条件になっていて、宣言、ホームページに載せれば、じゃ、終わりなのかということになりますので、ここは是非政府全体で、これをちゃんとフォローしていくような仕組みというのが私は大事だと思いますので、ここは是非お願いしたいというふうに思います。 　さらに、ちょっと賃金の話で、公的賃金の引上げ、これは、看護

私は、同じ、結局、決められた範囲の中で、そこでこっちを優遇するとなって、それだと、そのほかの予算でも、医療や看護の方々の職場環境のための予算も当然あるわけですね。そこがめり込んで、そこだけ、給料だけ上げますとなっても、それだと余り意味が、ないとは言いませんが、ここは是非御配慮していただきたいというふうに思っています。 　次に、診療報酬改定で、薬価について伺いたいと思います。 　なぜ日本で国産のワクチンとか治療薬ができないのかという、再三いろいろな質問、この国会でもなされてきたと思います。私は、その一つの原因は日本の薬価制度にあるというふうに思っております。 　薬価というのは、毎回の診療報酬改定で財務省と厚労省で交渉する。ところ

財務大臣としてはなかなか、こういう御答弁というのはよく分かります。 　その上で、総理にもまたこの点についてお答えいただきたいのと、あわせて、ちょっともう少し大きな観点で総理には確認させていただきたいんです。 　医療とか介護とか創薬というのは、私は日本の成長産業になり得るというふうに思っています。総理が今成長産業として挙げていただいている、例えばグリーンとかデジタルとかＡＩとか、これも私は重要だと思います、世界中が今しのぎを削っていて。ただ、この分野というのは、日本はどちらかといえば、デジタルもＡＩもキャッチアップする側だと思います。ところが、この医療とか介護とか創薬というのはそうじゃありません。今のところ、日本がまだ強みを持って

ありがとうございます。 　次の質問に行かせていただきます。 　雇用政策について、大臣、少し伺いたいと思います。 　コロナ禍での雇用政策というものも、そろそろ軸足を移していくようなときに来たんじゃないかというふうに思っております。 　というのは、今までの雇用調整助成金、これはコロナで休職した方に特例で上限一万五千円、国が十分の十負担というものでありました。 　これは、これがあったから、諸外国と比べて非常に日本の失業率は今低く抑えられているという状況になっております。リーマン・ショックのときよりも低いという状況になっておりますが、ところが、雇調金、当然、これは国民の皆さんが支払っている保険料から出ています。 　今までトータル

さっき大臣がおっしゃっていただいた求職者支援制度、私、これは本当に大事な制度だというふうに思っています。 　これは、是非国民の皆さんにも知っていただきたいのは、今回、雇用保険からこぼれた方々、そこに、雇用保険の対象じゃない方々、払っていない方々であったとしても、再就職とか転職するときに使える、月十万円の生活資金を受けながら職業訓練ができる。だから、まさしく労働移動のための制度なわけですが、ここを強化していただきたい。 　というのは、ここは使いにくいという現場の声もありまして、例えば、最小限で、シフト制で仕事だけは少ししているんです、こういう方々でも使えるようにしてほしいとか、職業訓練の出席要件が厳し過ぎるので緩和してほしいという

ありがとうございました。 　本当は、あと、経済安全保障の話、あるいは半導体の話も用意しておりましたが、残り多分三十秒ぐらいなので言い切って終わりたいと思いますが、小林大臣、経済安全保障というのは、経済的手段による国益の確保というのが目的だと。国益というのはかなり曖昧ですので、何をもって国益かというのは非常に大事だと思います。自律性、日本の技術を守るというのも重要だし、同時に、国際連携とか経済連携でイノベーションを日本が得てきたのもこれまでの日本の国益であったわけで、ここは是非バランスを持って議論していただきたい。 　米中はあれだけけんかをしながら、この間、米中の貿易総額は伸びていますので、是非そこはしたたかに、守る部分と戦う部分

おはようございます。公明党の伊佐進一です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　同僚の橋本理事に引き続いて、感染症対策の実施加算について質問させていただきます。 　私も同じ意見でございます。大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。 　例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院な

これは、政府が与える、政治が与えるメッセージだと思っているんです。まだまだ油断できないという中で、医療も、薬局も、介護、障害施設だって、引き続きこれは感染防止対策をしてもらわなきゃいけないので、そういう意味では、我々は、引き続き、あるいは何らかの形ででもやるべきだというふうに思っています。 　最後、大臣からも答弁いただければと思います。

ワクチン・検査パッケージを使って経済を回していこうという話もありますが、これは十一月ぐらいからだと思います。ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方

現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 　最後、一問になります。 　九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。 　これは、ちょっと我々、ずっと気になっているのは、いわゆる抗原検査キットというのは、定性だと思いますが、厚労省の診療の手引を見ると、有症状には使えるけれども、無症状では使えませんと書いています。あるいは、このキットのガイドラインも、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず、適さないと書いてあるんです。これを厚労省に確認

もう時間になりましたので、ガイドラインを変えない、厚労省の考えはこうなんだというのをしっかり踏まえて作っていただければというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、前回に続いて、コロナの後遺症について質問したいというふうに思います。 　山本副大臣、私は、厚労省の後遺症に対する向き合い方に非常に今危機感を持っております。その内容について是非共有できればありがたいなというふうに思っております。 　後遺症、倦怠感とか呼吸苦、味覚、嗅覚障害、不安、抑うつ、脱毛、いろいろなものが挙げられておりますが、これは今、前回にも申し上げたとおり、各国ではいろいろな研究が進んでおりまして、数か月たっても何らかの症状が残っている人が、数字は様々なんですが、七〇％という数字があったり八〇％、これが一流のしっかりとした雑誌

まだ勉強なんですよね。さっきの研究だって、昨年度の予算でやっている話が、これが延びて延びてこの六月と。しかも、六月に出るのは中間報告というふうにも伺っておりまして、今後のことははっきりおっしゃいませんでしたけれども、やられていることというのは、例えば、電話のインタビューなので、非常に主観的な数字になると。だから、確定診断もしていないので、これが、最後、中間報告が終わって、もうちょっと引き続きやって、最終報告までやった上で、もう少し、じゃ、感染者全体の中でどういう影響があるか、もう一回研究しましょうとかという話も出ていると伺っています。 　更に気になるのは、今回のこの三つの研究の中で、精神、神経疾病の専門家が入っていない。例えば倦怠

倦怠感があった人も、よくなる方もいれば悪化していく方もいるんです。そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。 　次の質問は、ワクチンについてちょっと質問させていただきます。 　今、国産ワクチン、開発、生産体制をどう強化していくかということで政府も取り組んでいただいておりますが、これは決して次の中長期の話じゃなくて、もう今そこにあ

これは本当に、毎年予算要求で財務省とぎりぎりやって切った張ったをされるんじゃなくて、しっかりと法律の根拠があれば、ここはそうした予算を獲得するという面でも全然違ってきますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　最後、三原副大臣、不妊治療について一問お伺いしたいと思います。 　我々は昨年にも総理にこの保険適用を申入れをして、来年度、来年の四月から保険適用されるという中で、一点、治療の質を落とさないというところが一番の皆さんの御関心だというふうに思っております。今、保険適用に向けた薬事承認すらされていないようなものがたくさんありますので、そこのところをしっかりと現場に、現状に即した適用になるようにお願いしたいというのが

公表は、これは治療内容自体は公表されているわけですから、治療を受ける方は相当研究していらっしゃいますから、単なる数字だけ見ないです。こういう理由でこうだと分かった上で選びますので、是非検討していただきたいというふうに思います。 　終わります。

公明党の伊佐進一です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、本当に、更に私もこの法案についての理解が深まりました、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、育休取得のそもそもの意義という点で、高村参考人に伺いたいと思います。 　研究を御紹介していただいて、育休を取得することで、働き方にもプラスだし、家事、育児への参画にもプラス、夫婦関係にもプラスだというようなお話もございました。 　その中で、ちょっと逆の見方をする、意地悪な見方をすると、鶏が先か卵が先か、つまり、育休を取得したことで家事、育児への参画により積極的になれましたという御紹介だったと思いますが、一方で、例えば、元々平日の家事をたくさん

そうですね。元々家事、育児をやっている人は更にやるようになるし、そうでない人も今までよりはやるようになるということだというふうに理解をしました。 　次は、杉崎参考人に伺いたいと思います。 　本当に中小企業の置かれた状況というのは今もう大変な状況だと思っておりまして、でも、中小企業でこそやっていただかないと、なかなかこの育休というのは実効性が上がらないというのももう一つの側面だというふうに思っています。 　昨年四月から働き方改革をやっていただいて、今年四月から同一労働同一賃金、今コロナ禍という本当に大変な中で、今回、この法案になるわけで、元々、アンケートも取っていただいた中では、育休義務化、七割が反対というようなお声もいただいて

ありがとうございました。しっかり中小企業の支援を様々な角度からやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　次、舟橋参考人に伺いたいと思います。 　本当に、今回、最初、冒頭の発表の中で生の声を伝えていただきました。ありがとうございます。本当に貴重な妊娠、出産、育児に対しての調査の結果をお伝えいただきました。 　その中で、私も様々勉強になりましたが、例えば、一点、夫が育休を取らない理由ということで、職場の雰囲気がないというのが一番多かった、四九・九％というのもございました。 　今回の法案の中で、ここは、様々、職場の雰囲気を変えるために、例えば研修とか相談窓口の設置、これを義務づけるということであったりとか、あるいは育

次に、ポジティブアクションについて私も伺いたいと思います。池田参考人に質問させていただきたいと思います。 　確かに、今回、男性の育児休業取得促進のための新たな枠組みということで、これは本当に、ジェンダー平等という中で、男性だけポジティブアクションで是か非かという議論が先ほどの質問でもございましたが、法理論上としては、余り特別の性だけに向けては聞いたことがないという話だったと思いますが、片や、池田参考人も、また高村参考人もおっしゃっていただいたとおり、現状は非対称性があるんだという中で、現状を踏まえてやれば、やはり一つの選択肢として今回の法案になっているということだと理解しています。 　そういう意味では、一定の期間である程度達成で