もう一問池田参考人に伺いたいと思いますが、というのは、育児休業給付について、私は聞いていてなるほどと思ったことがあったんですが、今、育児休業給付は、六か月以内であれば賃金の六七％で、六か月たった後は五〇％ということになっています。公明党は、一〇〇％にするべきじゃないかというのをずっと求めておりまして、というのは、今、世の中、共働きがこれだけ多い中で、二人で家計を支えているのに、一人が半分になるというんだと相当生活が厳しくなる、これも育休が取れない大きな一つの原因じゃないか。ここはさっきの舟橋参考人のアンケート調査の中でも結果が出ておりましたが。 ただ、厚労省に話すと、元々これは雇用保険なので、あくまで雇用保険というのは離職防止の
ありがとうございました。 時間になりました。本当に、皆さんの意見陳述と意見交換を通じてより議論が深まりました。しっかりと国会の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 コロナ療養から戻ってまいりました。この間、本当に、委員長また理事の皆さん始め多くの委員の皆様にも様々御配慮いただいて、また激励もいただきました。心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 やはり、自分がなって分かったことというのが様々ありまして、今日はちょっと、自分が当事者だから気づいたことというのをいろいろと政府にぶつけていきたいというふうに思っております。 大臣が、あと多分五、六分でもう出られるということだと思いますので、後遺症の話、大臣、二問目の質問を大臣にもお話しさせていただいて、そこで総括的に大臣にお答えいただければというふうに思っておりますが。 私自身、まだやはり一〇〇
まだ、恐らくは六月中に出てくるというふうに私は伺っておりますが、海外ではもう既にいろんな研究成果が出ております。 例えばランセット、非常に権威ある医学誌でありますが、ここで、中国の論文では、入院した患者千七百人以上を調査した結果、七六％の方が数か月たっても症状が続いていると、七六％。倦怠感は六三％です。イタリアの大学病院は、これは二か月後の時点での調査なんですが、八七・四％の方が何らかの症状があると。オックスフォード大学は二十三万人やりました。二十三万六千三百七十九人やって、三四％の方が精神や神経の病気と診断されているということで、相当な率だというふうに私は思っておりまして、もちろん、それぞれ指標もあるし、程度の差もあると思いま
私の場合は、我が党は非常に優しい党でして、一週間終わった後もちょっと自宅療養させていただきましたけれども、やはり、新型コロナのまさしく急性期の治療が終わった後で、倦怠感を感じたら無理しなくていいよ、あるいはだるくなるようなことはしないでくださいね、こういうことが知れ渡るだけでも全然私は状況が変わってくるというふうに思っておりますので、是非周知をお願いしたいというふうに思っております。 大臣、もう時間ですので、出ていただいて結構です。ありがとうございました。 引き続き、後遺症について、最後、厚労省に伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた後遺症外来の患者さんでそのアンケートを取ってもらって、複数回答なんですが、どういう症状かとい
正林局長、その診療の手引というのは誰が読むかというと、お医者さんですよね。私はやはり、患者さんであるとか、一般のもっと社会の認知度を高めていくべきだというふうに思っていますし、診療の手引であって、あれ、私も読みましたけれども、三、四十ページある中で、後遺症というのは二分の一ページで、さっき私が申し上げた海外の例がちょっと書いてあるだけ。しかも、後遺症と書いていなくて「いわゆる後遺症」という書きぶりだったというふうに思っております。 いずれにしても、これから後遺症で苦しむ方々というのは私は増えてくるというふうに思っておりますので、是非、後遺症についてのしっかりとした実態把握と、手を打ってほしいというふうに思っておりますので、よろし
私は、ちょっと今のは余り答えになっていないなというふうに思っていたんですけれども。 私は、厚労省の担当の方に来ていただいて、その方は、まさしく療養施設にいて、ドクターでずっと現場を見ていらっしゃった方だったんですが、三日は優秀な方ですと言われたんです。大阪で、申請をして、次の日に決まって次の日に移動というのは、実は優秀な方ですと言われました。ほかはもうちょっと時間がかかっていると。 だから、もちろんたくさんの方が今感染していて、たくさんの方を全部割り振ってというのは大変な仕事だと思いますが、こういうところこそ、私は、デジタル化というかアプリとかでできないのかな、これはそんな複雑なアプリじゃないと思います。遅ればせながらにはも
これは私、是非実態把握していただきたいのは、もしかすると重症化する前に本来オンライン診療しなきゃいけないのに、どっちかといったら、重症化してしまってから慌てて搬送先を探している、そこで初めて医療が提供されるという状況だというのを、私はそこにいて実感をしました。だから、療養中に亡くなっているケースというのは非常に多いわけで、ここをもう少ししっかりと厚労省としても把握して、手を打っていただきたいというふうに思います。 あともう一問だけ。 私がさっき申し上げた、本当は発症して六日目に入れる予定だったのに七日目に延ばした理由というのは、切実な理由がありました。それは何かというと、妻に感染したらどうしようかという思いがあったんです。私
これは本当に、一年前に通知を出されたということなんですが、なかなか私は難しい問題だなというふうに思っています。 さっきおっしゃったような、医療機関に子供を一時保護委託するというのも、これは医療機関が本当に今できるのかということもあるし、児相にといったとしても、児童相談所で子供を預けるということが、本当にそれが子供にとってもどうかとか、なかなか解は確かに難しいところがありますが、しっかりとここも一つの課題として是非意識していただきたいというふうに思っております。 それでは、Ｂ型肝炎の特措法について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、法案の必要性について伺いたいと思いますが、このＢ型肝炎の特措法というのは、集
おっしゃっていただいたとおり、これは周知、広報というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。感染しているかどうかというのも早く知っていただく必要がありますし、感染されている方はまた受診にもつなげていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方
最後の一問になりますが、肝炎医療コーディネーターについて伺いたいと思います。 さっき申し上げたように、そもそも感染を知らない方、潜在キャリアと言われている方が七十八万人というふうにも言われております。感染を知っているんだけれども、症状が悪化していないから受診されていないというような方々が五十三万人から百二十万人というふうに言われておりまして、肝炎の予防もそうですし、検診もそうです、受診もそうなんですが、こういうものをしっかりとやっていただいて、肝硬変とか肝がんとかに移行していく、重症化していくのを減らすということが非常に重要なわけで、ここを、役割を担っていただいているのが肝炎医療コーディネーターの皆さん。各地域にいらっしゃいまし
ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 いよいよ最後のバッターになりました。金曜日最後のバッターになりました。でも、この時間に立つと高井先生の気持ちも非常によく分かりますが、最後まで充実した議論を行ってまいりたいというふうに思っております。 さっき渡辺委員の方からも言及がありました、この昨日の健保組合からの発表で、今保険財政がどうなっているかというと、経常赤字が五千九十八億円、健保組合の八割が今赤字という状況です。元々財政は厳しかったわけですが、コロナで更に厳しくなっている。保険料収入は二・六％落ちる、でも高齢者への拠出金は三・六％伸びる。 これは、皆保険制度をどうやって維持していくのかという非常に大事なテーマだというふうに私は思ってお
彼らは財政が厳しくなるとどこを切り詰めるかというと、保健事業費、健康増進のために使うお金をどんどん今削っていっています。だから、財政の悪化で支出を切り詰めなきゃいけない、より健康増進ができない、そうすると悪循環で、よりまた国民の皆さんの健康に影響が出るということで、だから、私は、この法案は急ぐ必要はないという方もいらっしゃいますが、私は、この保険財政だって、これこそ国民の健康に直結する課題だというふうに思っております。それも今そこにある危機なんだというふうに思っております。 野党の皆さん等の議論もいろいろと伺っている中で、私は、なるほどなと勉強するところもたくさんございます。でも、同時に、これはもう意見が埋まらないなというところ
そうなんです。だから、分からないんです。そうなんです。 例えば、さっき議場からも質問のあった、いろいろな論文があって、じゃ、いい結果が出ているのはあるのか。いいというか、変わらないという結果はあるのか。 例えば、二〇一四年から、前期高齢者、七十歳から七十四歳の窓口負担、これが一割から二割に変更になりました。そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。ところが、じゃ、健康上の問題への影響があったか。これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。 だから、私は、受
そうなんです。だから、分からないんです。要因がたくさんあり過ぎて分からないんです。 だから、今回、受診控えが起こるという、午前中もずっと議論がありました、月〇・〇七回減ると。いやいや、もっと多めに見積もれ、少なく見積もり過ぎじゃないか、配慮措置が全く使われなかったらどうなんだという議論もありました。それも月〇・〇九日です。 だから、私は、〇・〇七回なのか〇・〇九回なのかはっきりさせろとか、それの健康影響をアメリカのように調査せよというのは、アメリカの調査もあれは五年かかっているわけですから、五年間かけてその間に保険財政が破綻して、結局、保険者が健康増進事業もできずに健康悪化していく、この影響の方が私はよっぽど大きいんじゃない
次に、激変緩和措置について、大臣に質問したいと思います。 三年間にわたって激変緩和措置は負担増は三千円までということになっておりますが、これは申請が必要じゃないか、受けるべき人が本当に受けられるのかというような御懸念も示されております。今までの答弁でもありますとおり、これは高額療養費制度と同じということですが、ここもやはり我々としてもしっかり大臣に申し上げたいのは、しっかりと本当に使うべき人が使えるように、周知も含めて徹底をしていただきたいというふうに思います。大臣、お願いします。
ここは本当にしっかりと皆さんが受けられるように、是非御努力いただきたいというふうに思います。 最後に、野党案について、少し政府にも、どうお感じになるかというのを質問したいと思います。 私は、野党の皆さんが示していただいた案は一つの考え方だというふうに思っていますし、本当に傾聴に値する、議論に値するものだというふうに思っております。 その上で、ちょっと基本理念について少し質問したいというふうに思っています。 というのは、参考人の方のお話も伺いながら、また野党の皆さんのお話も伺う中で、保険料とか租税負担については応能負担でもいいんだ、ただ、サービスを受ける場合は平等であるべきだ、つまり、サービスを受ける、病気になった方が
答弁いただいたとおりで、私もそう思っています。 もう時間になりましたので、私は、野党案も本当に一つの考え方だというふうに思っていまして、要は、ただ、そのバランスを本当に変えようと思うのであれば当事者間の合意というのは必ず必要で、今回の二割負担については、これは五団体の合意を調整の結果得ています。健保連だけじゃなくて、協会けんぽの全国健康保険協会、あるいは経団連もそうだし、日本商工会議所もだし、連合までこれは合意していただいて、七十五歳以上窓口負担は原則二割とすべきだというふうに連合も言っていただいておりますので、早期に成立させるべきだと訴えて、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 四人の参考人の皆様、お忙しい中、今日は、お越しいただきまして有益な話をいただきまして、ありがとうございます。 それじゃ、私の方からは、前葉参考人から質問させていただきたいというふうに思います。 今、本当に、地域でこれだけ医療が逼迫しているという状況の中で、全力で各現場、首長さん、自治体、やっていただいていると思います。 こんな状況で健康保険法を議論している場合かというようなお声があって、まさしく自治体、首長の皆さんは当事者でいらっしゃいますから、今、医療提供もさることながら、ワクチン接種もあったりとか、様々大変な中で、今、同時に、しかし我々は、日本の医療にとっても、この法案も待ったなしなんだと
