おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますが、現在、コロナの感染状況、過去最多の水準というふうに言われております。年末に向けて政府がどういう手を打っていくべきかということについて、私、この三連休も地域でいろいろとお声を聞かせていただいて、相談も受けさせていただきました。そういうお声をもとにきょうは議論させていただきたいというふうに思っております。 まず最初、雇用についてです。 非正規雇用で解雇されましたというような方の相談も受けました。雇用を一定守ることができればコロナの後の回復というのも早いというふうに思っております。リーマン
雇用を考えたときに、私、もう一個やはり大事だなと思うのは、若者の雇用です。今、内定率が七〇％を切ったということで、過去二番目の減少幅。ここはもう第二の就職氷河期をつくらないということが非常に大事だというふうに思っておりますが、ちょっとこの点、時間の関係で、また時間があれば後ほど質問したいと思います。 残念ながら失業してしまった、今の生活に非常に困ってしまっているという方々に対して、この年末どうやって年を越していくかということが非常に大事だというふうに思っております。この当面の生活費。今、無利子で借りられる緊急小口資金、生活支援金、これは合わせて百四十万円まで借りられる。償還期間も十年間ということになっています。これも十二月に切れ
ありがとうございます。大臣の方から、しっかりと社協についても予算をつけていくという言葉をいただきました。 この生活困窮の支援で、私、もう一個大事なポイントだと思うのは、住居だというふうに思っております。生活に困っている方々の支援制度というのはさまざまございますが、住んでいる状態というのが前提でいろいろな支援制度というのはできております。 ただ、今、住居の維持が、あるいは確保が困難という方が出てきていらっしゃいますので、昨日、第三次補正予算の編成に向けて、公明党として菅総理に申入れをさせていただきました。その中にも、例えば住居確保給付金、住居を失うおそれのある方々に家賃補助をする、これも十二月末で切れます。これについても延長を
ありがとうございます。赤羽大臣、ぜひ強力に推進していただければというふうに思っております。 次は、中小企業あるいは事業者に対する支援について伺いたいと思います。社会保険料の猶予についてです。 今、コロナ特例というのがありまして、一年間、延滞金なしということで猶予ができる。ただ、これが、令和二年の、ことしの二月一日から令和三年、来年の二月一日まで。これもまた切れます。まだまだ状況が厳しい、これはさらなる猶予ができませんかというお声も事業者からさまざまいただいております。私の同僚のもとにも、例えば九州のタクシー会社からもそういうお声をいただいていると伺っておりますが、確かにこれは、年が明けて、じゃ払ってくださいとなったときに、猶
ありがとうございます。 大臣が今おっしゃったのは、更に四年間猶予ができるということです。これは、いろいろな制度、今ある制度をいろいろ工夫しながら使っていただいて、柔軟に対応していただけると。これはぜひ、猶予が必要だと思う事業者の皆さん、年金事務所に相談すればいいというふうに伺っておりますが、そのように対応していただければというふうに思っております。 最後、総理、残りの時間、不妊治療について総理と議論をさせていただきたいというふうに思っております。 不妊治療の保険適用、これは一九九八年に公明党の基本政策大綱というところに掲げさせていただきました。二十年以上ずっと議論を進めてまいりました。初代の厚労大臣の坂口力大臣の時代に初
公明党案として出させていただいた、保険適用するまでには助成拡大をするというふうに総理もおっしゃっていただいております。公明党案は、初回あるいは二回目以降も四十万というのを申し上げておりますが、これはちょっと実態に合わせて我々その数字をつくりました。 ぜひテレビの皆さんにもわかるように説明させていただくと、今、新鮮胚で使うお金というのは、大体三十七万八千円、四十三万一千円というふうに言われています。これは厚労省が出している数字なんですが、ところが実際は、治療を受けていらっしゃる多くの方は、凍結胚、一回凍らせてというような治療を受けています。そうすると、当然値段は高くなります。それぞれの治療を受けている方々の比率に合わせて加重平均す
ありがとうございます。真摯にという言葉をいただきました。 もう時間になりましたので、不育症についても申し上げさせていただいたら、総理の方から非常に前向きなお答えをいただきましたので、不育症についても助成制度の創設をお願いして終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さきの通常国会の終盤、六月十二日に全会派共同で衆議院に提出されました労働者協同組合法案について質問させていただきます。 いよいよ委員会の審議が行われるということになりました。私が一番最初の質疑者でありますので、冒頭、この基本的な事項、しっかりとこの意義を議事録にとどめておくという意味で、何点か確認をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組
ありがとうございます。 この協同労働の法制化に向けては、本当に長い長い時間をかけて、経緯があったというふうに認識をしております。もうたくさんの方々が携わってこられました。 我々公明党では、この本日提出者でいらっしゃいます桝屋委員ももちろんですし、初期には、本当に我々の大先輩の、初代厚生労働大臣も務められました坂口力先生の名前も浮かんでまいりますが、当然、もちろん公明党だけではなくて、各会派、関係議員の皆様が党派の垣根を越えて活動した結果だというふうに思っております。 長い長い時間をかけてきたこの議論、この経緯、どういう経緯でこの法案化作業が続けられてきたのかというものを御説明いただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 本当に、この二十年以上にわたって山あり谷ありで、いろいろなものを乗り越え乗り越え、きょうに至ったんだというふうに思っております。 とりわけこの三年間、提出者であります桝屋委員も本当に随分御苦労されてきて、じゃ、公明党がこの経緯の中でどういうふうに苦労してきたのか。恐らく桝屋委員は眠れぬ夜もあったんじゃないかというふうに思いますが、その思いを聞かせていただければというふうに思います。
最後に一問、具体的に質問させていただきますが、きょうはワーカーズコープまたワーカーズコレクティブの皆さんも傍聴席にいらっしゃいますが、この労働者協同組合となることが見込まれる団体はどのような団体かということもお伺いしたいと思います。
この法案というのは本当に、今、自助、共助、公助といいますが、共助というものを力強く後押しするものじゃないかというふうに思っております。また、地域のきずなというものも太く強くしていく大事な法案であると思っております。 これは、可決させていただいた後、しっかりまたこの中身についても我々は後押しをしていきたいというふうに思っております。 以上、終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日、参考人の皆様には、お忙しい中でこうして委員会に足を運んでいただきまして、それぞれのお立場から有益なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 総じて、私、伺っておりまして、皆さんがやはり強調されるのは、どの参考人もおっしゃっていたのは、ワクチンというのは信頼が大事だ、信頼性が大事だという話だったと思います。 そこで、私の方から、きょう、まず安全性について、有効性について、そして接種体制についてという観点でそれぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず安全性ですが、宮坂参考人から非常に極めて論理的でわかりやすいお話をいただきました。この観点で、少しちょっと岡部参考人に
今の話も含めて、今度はまた宮坂参考人にお伺いしたいと思います。というのは、その点と、あとちょっと、今回委員会でも議論になったのは、例えば第三相試験をしているのがアストラゼネカであれば十八歳以上、ファイザーであれば十二歳以上、モデルナであれば十八歳以上。当然妊婦は除外されている中で、今第三相試験をやっている。 そうすると、このワクチンを、例えば十八歳以下、十二歳以下が全く打ったことがない中で、打って大丈夫なのかという安全性の議論もあって、それは、さっきの今までの議論の、日本人は第三相をしていないけれども大丈夫なのかというところともしかすると相通じるところがあるのかもしれませんが、ただ一方で、子供は重症化していないというような、極め
ありがとうございます。 次に、釜萢参考人に伺いたいと思います。 副反応が起こった場合の報告の話をさっきもしていただきました。通常であれば十五日以内でありますが、我が党の高木委員からの質問でもあったんですが、いかにやはりこれは迅速にするかというので、即日にでも報告してもらうべきじゃないかと。さっき参考人の方からも、いかに早く察知され、公開され、共有されるかが重要だというふうにお話をいただきました。そこはひとえに、やはり医療現場のお医者さん、医師の先生方にしっかりと御協力をいただかなきゃいけないというふうに思いますが、この即日、あるいはその次の日でも構いませんが、とにかく迅速に報告できるというのは、現場の対応というのは可能なんで
ありがとうございます。 それでは次に、有効性について議論させていただきたいと思いますが、これを打つかどうかというのは当然御本人の意思に最後はなるわけです。ただ、一方で、一定程度打っていただかないと、集団免疫という考え方があると思いますが、集団免疫が獲得できなくなるということも指摘されております。 ある数字では、社会全体の六割が抗体を持てば初めて集団免疫ということになるんじゃないかという御指摘もございますが、まず、岡部参考人、宮坂参考人、それぞれ伺いたいと思いますが、まず岡部参考人に伺いたいのは、じゃ、最低何割の人が打てば集団免疫という形になるのか、そのお考えをいただければと思います。
宮坂参考人には、同じ質問に、あわせて更にまた違う観点でも今質問させていただきますと、これは、宮坂先生が書かれていた論考にもあったと思いますが、抗体がどれぐらいもつのかというところにもよるのかなと。つまり、抗体が長期間もつのであれば、当然、予防接種、ワクチンを打っていただいて、その抗体を持った人がどんどんふえていく。ところが、一定期間で消滅していくようなものであれば、いつまでたってもこれは集団免疫というのが獲得されないということになります。 そこで、そういう意味では、どれぐらいの期間があれば初めて有効と言えるのか、逆に、一定期間以下、抗体の持続期間がなければ有効性がないというふうに判断されてしまうのか、その点を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、接種体制について水口参考人に伺いたいと思います。 さっきのお話、期待がバイアスを生むんだというお話がございました。不十分な情報提供であるとか、あるいは過剰なプロモーションというものが問題を引き起こすというところもあるんじゃないかと思います。やはり透明性をしっかりと政府は持つべきだと思いますし、あるいは、すごいワクチンなんだと有効性ばかり強調するべきでもないというふうに思います。その辺の、もちろんこれは政府もそうだし、できることならメディアの皆さんもそうだと思いますが、この冷静、客観的なコミュニケーションというところとかが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ワクチンの接種の優先順位について伺いたいと思います。 まず、宮坂参考人に伺いたいと思いますが、御指摘のとおり、今示されているのは、まず高齢者から、あと基礎疾患がある人、医療従事者というのが確かに上位に位置づけられております。 これは委員会でも実は議論がありまして、というのは、ワクチンといったとしても、感染を防御する効果があるワクチンなのか、重症化予防をするワクチンなのか、多分それによってもまた全然違うのではないかと。 さっき宮坂参考人がおっしゃっていただいたのは、医療従事者が打てば、あくまでそれは副反応とかという観点で、先に倒れると困るという観点でおっしゃっていただいたと思いますが、今申し上げたように、ワクチンの役
ありがとうございます。 恐らく時間的に最後の質問になると思います。最後、岡部参考人に伺います。 今の点とあわせて、医療従事者というと、やはりいろいろな、我々のところにも、いやいや介護も大変なんだ、介護こそまさしく濃厚接触で、もう抱きかかえるようにして利用者の皆さんと触れ合っていると。だから、介護の事業者の皆さんも、やはり、医療従事者が優先されるのであれば同じじゃないかというようなお話もあるし、あるいは薬局の皆さんからすれば、いや、熱が出て、来られるのは薬局なんだというようなお話もあります。 医療従事者といったときに、じゃ、そこから介護事業者はどうなるのか、薬局はどうなるか、この辺の観点を最後、御示唆いただければと思います
