ありがとうございます。 次に、この法案の中で大きな争点の一つであります高齢者の窓口二割負担という点で質問させていただきます。 佐野参考人に伺います。 今回、給付は高齢者中心で負担は現役中心、こういう今までの社会保障構造というのを見直すんだという大きな一歩だというふうに思っております。 その中で、先ほど参考人の方からも指摘がありました、いやいや、若者の負担軽減というのは限られているんだ、そんなに大したものじゃないんじゃないか、むしろ、若者の負担軽減よりも国費の軽減の方が大きい、国のためなんじゃないかというような御指摘もありますが、それに対しての御意見をいただければと思います。
これは私自身は、今これだけ減りますというのが面積でずっと積もり積もって利いてくるので、今やらないと、より若い世代の将来負担は増えていく、後からやると、よりコストがかかるということだというふうに理解しております。また、国費といっても、国費というのは結局、次世代へのツケ回しで国費を出しているわけですので、これも若い世代のためなんだというふうに私自身は理解をしております。 二木参考人に伺いたいと思います。 四点指摘をしていただいて、非常に勉強になりました。その中で、少し疑問に思ったことがございまして、それは、保険料とか租税負担を応能でするのは理解ができる、ただ、サービスを受ける場合に、その受けた際には平等であるべきだ、そこは応能に
ありがとうございます。 もう少しちょっと突っ込んで伺いたいと思うんですが、そうすると、サービスを受ける際には平等にしますということになると、恐らく、どこかで、じゃ、誰かが何かを負担しなきゃいけない。その際には、じゃ、保険料、租税であれば応能負担が可能なのでと、ここに全部集中させると、かなりここに格差が出てくるんじゃないかというふうに思っています。 格差というのは、つまり、今までだったらこれぐらいで済んでいたものが、より負担が増えていく。ここだけ、保険料だけが、物すごく負担する方とそうじゃない方という、ここが差が出てくるということで、保険料、租税だけに集中させるとかなり膨大に負担する方も出てくるということになれば、さっきも議員
ありがとうございます。 この点、ちょっと前葉参考人にも伺いたいと思います。賦課限度額を上げることについて。 というのは、もちろん、高齢者医療と国保は違いますが、ただ、国保では、これは毎回議論になっています。賦課限度額を引き上げるという話です。今回、私も、これはこれで一つの考え方だというふうに思っておりますが、ただ、関係者間での議論をしっかりしていかないと、議論を整えないといけない。 だから、まずは関係者間でのある程度の合意が必要だと思っていまして、今日、さっき、この質問、保険者である佐野参考人はお答えいただけましたので、では、首長として、まさしく関係者、当事者の首長として、この賦課限度額を引き上げるということについてどの
ありがとうございます。 時間もなくなってまいりましたので、ちょっと最後、一問を二人の参考人にお答えいただければというふうに思っております。 二木参考人と佐野参考人にそれぞれ質問します。 というのは、長瀬効果、つまり、受診抑制が起こって、必要な医療が受けられなくなるんじゃないか、医療の質が悪化しないことを証明するべきだというような御指摘があって、私自身は、これは確かに証明するのは非常に難しいなというふうに思っております。 その中で、今日、二木委員からは、ランド研究所、アメリカの、あの例を示していただいて、これは非常に勉強になりました。 その中で、ただ、私、感じましたのは、これは本当にいろんな要素があって、各国も全然
ありがとうございました。 もう時間になりましたので、終わります。今日いただいた意見はしっかりと審議に役立たせていきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回、デジタルプラットフォーム新法ということで、ネット上の買物、私自身も週に何度もお世話になっておりますが、元々、このデジタル化という流れの中で、ネット上での購入、お買物というのはどんどん増えている状況でありますが、その上に更に輪をかけて今回のこのコロナ禍という中で、新たな日常の中で、更にこのネット上の取引、買物というのは急激に増えているんじゃないかというふうに思います。 あわせて、恐らくトラブルの件数も非常に増えてきているんじゃないかというふうに思いますが、まず、その辺のデータがあればお示しいただきたいというふうに思い
こうした具体的な事例、トラブルを示していただきましたが、様々トラブルが増えている中で、消費者庁も今いろいろな対策を講じていただいている。ところが、そこでもやはり及ばないところがあって、それが今回の法律の部分だろうというふうに思っております。 例えば、例示として、モバイルバッテリーが発火した、家が全焼した、この販売業者に問い合わせたり抗議をしたいけれども、デジタルプラットフォームを通じて購入したので連絡先も分からない、連絡もつかないというような状況、これをどうするか。 開示請求をプラットフォーマーにお願いしたけれどもなかなか教えてくれなかったというような事例も伺っておりますが、このデジタルプラットフォーマーが、そもそも販売事業
努力義務であったとしても、様々な第三者からの評価、団体からの評価というのを恐らくされるだろうという点を指摘していただきましたが、私も伺ったのは、この議論が始まったことで、大手のプラットフォーマーは独自に今回法案に盛り込まれているような措置というものに取り組み始めたということも伺っておりますので、努力義務であったとしても効果はあるんだと。 いずれにしても、ちゃんと自分がやったかどうかは開示することになっていますので、そこも一つの評価になるだろうというふうに思っております。 では、ＣツーＣについて触れたいと思います。 今回、ＢツーＣ、ビジネスと一般の個人の取引については対象になっていますが、個人、個人の取引というのは対象にな
今、審議官、ある程度幅を持ったもの、まあ、特商法自体が、営利の意思があるかどうか、大量に反復継続で販売しているかどうかということなんですが、ここをあえてある程度の幅を持ってとおっしゃった意味をもう少し教えていただければ。
確かに、百万円以上の販売かというと、じゃ、九十九万円で抑えて、私はＣですというような懸念もあるということかなというふうに思いました。 これはやはり難しいのは、逆もあって、隠れＢじゃない逆の方も私はあると思っていまして、例えば、反復継続して販売しているんだけれども、極めて少額であったりとかして、実質的にはＣツーＣのケースもあって、だから、そうなるとＣなので、情報開示しなさいと言われたとしても、これは法人の情報じゃなくて、ある意味、個人情報になるので、この辺もどうするかというのも非常に悩ましいところかなと思っておりますので、そこもしっかり議論していただきたいというふうに思っております。 次に、これは素朴な疑問なんですが、海外のデ
まず、当然対象になるということと、あとは、どういう対応を、じゃ、そのプラットフォーマーがしているかというのが消費者から評価されるんだという御答弁だったと思います。それであれば、私はやはり透明性は非常に大事だというふうに思っております。 そこをしっかりとまた進めていただきたいのと、我々が恐らく日常使っているような買物サイトというのは、大手ですけれども、デジタルプラットフォーマーの連盟というのに入っていただいていて、常に日頃から連携を取っているというふうにも伺っておりますので、そこでも日頃から、官民協議会というのができますし、そこでもきちんと対応していただきたいというふうに思っております。 今回の新法は海外のデジタルプラットフォ
ちょっと参考人質疑で一つ議論になった点、一個だけ、もう一回消費者庁に確認したいと思いますが、悪質なレビュー、消費者を誘導するような、いわゆるステルスマーケティングであったりとか、今、代行業者とかコンサルタントまであって、自分の商品の価値を不当に高めようとしているというビジネスがあるという話ですが、こうした実態、消費者庁は今どのように把握して、認識をしているのか、伺いたいと思います。
これは、今後の課題、積み残した課題というふうに認識をしておりますので、引き続き議論していただきたいというふうに思っております。 最後、大臣に質問させていただきます。 今回、消費者団体の代表の方も参考人質疑に来ていただいて、そこでも、私の方からも伺った消費者の啓発、教育、こういうことをしっかり国としても支援をしてほしいというようなお話がありました。 多くの消費者というのは、デジタルプラットフォーマーというのを信頼して買物しているんだというふうに思います。恐らく、販売者の信用性だって多分調査しているんじゃないかと思って買物されていると思うんです。トラブルがあったら、相談したり、救済してくれるんじゃないかという期待感の下でやっ
大臣の御決意を伺いました。 これは本当に、この問題というのは世代が広いので、特定の世代じゃありません、子供たちがオンラインで高額課金をしてしまうとか、高齢者の皆さんがキャッシュレス決済でいろいろなトラブルに遭うとか、様々ありますので、是非広い世代で進めていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今日は決算委員会でございますので、過去のこれまでを振り返って、その教訓を未来に生かしていくというような委員会であるというふうに思っております。 この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。だから、そういう点でも、私は与党自身の一員として、合格点だとは私は言えないと思っておりますが、ただ、政府もベストを尽くしているということだろうと思っております。 根本的な悩み、どの政府も、どの国も悩みというのは同じだと思っておりまして、感染防止と経済をどうやってバランスを取っ
大臣の方から感染者数が少なかったからという言葉もありましたが、私はちょっとそこは疑問を持っておりまして、というのは、第三相に行く前の段階に、つまり第一相にたどり着くのも遅かったわけですから、そこは、私は、もう少し違う理由があると。 多分、さっき言った研究基盤ですね。つまり、平時から、さっきおっしゃったような新しい技術、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは新しい技術でありますが、例えば、アメリカは平時から投資をして、国防の観点、バイオテロというものを意識して海外はやっているわけです。ところが、日本の場合は、ワクチン、薬もそうですが、研究基盤、開発基盤というのが毀損してきているんじゃないか。 我々、診療報酬改定を毎回やるたびに
ありがとうございます。 この点も含めて、少し総理に、最後、このワクチンについて伺いたいと思います。 コロナを乗り越えたとしても、これだけグローバル化しているわけで、次の感染症というのはまたいずれ起こるだろうというふうに思っております。そういう意味では、定期的にこういう状況になるということを我々は覚悟した上で、常に構えておかなきゃいけない。だから、今後のワクチン戦略をどうしていくかということは本当に重要なことだというふうに思っております。 そういう意味では、開発基盤の強化だけではなくて、接種体制もどうしていくのか。今、今回は無料です。今後どうするのか。あるいは備蓄をどうするのか。備蓄、今、年間、もう数百億円どころじゃないお
総理、私、もし人類が滅ぶとすれば、それは核か気候変動か感染症だと思っておりまして、だから、ワクチンというのは本当に国家安全保障だというふうに思っておりますので、落ち着いてから議論しましょうでは、私、遅いと思っています。それだったらいつまでたってもできませんので、是非議論をスタートしていただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと介護の話をしたいと思います。 本日から、高齢者施設、初めて六十五歳以上の方々にワクチンを接種する、開始されています。介護現場の皆さん、今、もう必死になって、クラスターが起こらないようにと、もう本当に血のにじむような努力を現場でしていただいております。 この介護現場、今回、コロナで今大変な
そうなんですよね。大臣、様々なことをやっていただいているんですよ。ところが、パッケージとして出ていないので、みんな認識されていないというところがまず一つ大きな問題としてあると思います。 とりわけ、このコロナ禍においては、私、もう一歩踏み込んでやってもいいんじゃないか、そこを柱にしてもう一回パッケージで国民の皆さんにお示しするということが大事じゃないかというふうに思っています。 実は、介護の業界というのは今、離職率は大分下がってきました。ほかの産業と同じです。だから、入口さえ広げれば増えていくんじゃないかというふうに思っております。 さっき、貸付金の話もありました。二十万円で二年間働いたら返さなくていいよと。これも私、やは
