伊佐進一

ありがとうございます。 　非常に勉強になりました。しっかりと皆さんからいただいた御意見を国会の審議に役立たせていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。（拍手） 　全国的に感染が再び増加している中、最前線で対応に当たっている医療・介護従事者、障害者福祉施設の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝を申し上げます。 　それでは、公明党を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず冒頭、コロナ対策に必要な予算措置について伺います。 　直近の雇用情勢では、完全失業率が三・〇％まで上昇し、有効求人倍率も一・〇四倍となりました。リーマン・ショックのような状況までには至っていないものの、雇用、家計などの国民生活を守り、中小企業を含め景気浮揚を図り、国民の皆様が希望と安心を持てるよう、もう一段の本格的な経済対策が

おはようございます。公明党、伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、ワクチン開発について伺いたいと思います。 　日本の国民のためにワクチンを確保する方法は三つあるというふうに言われておりますが、一つは、まず、海外の企業と交渉するというところです。それで買い付けていく。現在、ファイザーあるいはアストラゼネカと合わせて二億四千万本が日本に来る、これも更に交渉をいろいろな企業とも進めていくというふうに伺っております。二つ目の確保方法というのは、日本単独でやるんじゃなくて、マルチの枠組みを通じて購入する。いわゆるＣＯＶＡＸと言われるものですが、これは

ありがとうございます。 　例えば、具体的に申し上げますと、二次補正予算での今の選定作業は今月末までに決定されるというふうに伺っておりますが、ワクチンにもいろいろな種類があると伺っています。不活化ワクチンだったりＤＮＡワクチン、あるいはメッセンジャーＲＮＡ、ウイルスベクターワクチン。五つの候補を見てみますと、大体満遍なく入っているなという気はしていますが、例えば入っていないのもありまして、レプリコンワクチンというのは入っていません。 　ワクチンにはそれぞれ特徴がある。例えば、さっき申し上げたウイルスベクターワクチンというのは複数回投与できない可能性があるとか。あるいは、必要な量も違う。例えば、ある試算では、ＤＮＡワクチンは接種量が

私がさっき二つ目の選択肢と申し上げたＣＯＶＡＸファシリティーについても質問させていただきたいと思います。きのう稲津副大臣に公明党から申入れをさせていただいたので、もし可能であれば稲津副大臣の方から答弁いただければありがたいなというふうに思います。 　もともと日本はそれぞれの国とバイで買い付けもやっていますが、やはりマルチでの買い付け、マルチでしっかりと共同購入していくということも重要だ。というのは、今は二億四千万本ですが、もともと、ワクチンの開発の成功率というのは極めて小さいというふうに言われています。複数回接種する必要も出てきますし、あるいは、もしかすると同じ種類では打てないという場合も出てくるかもしれません。 　そういうよう

リスクを少なくするというのも大事な観点だと思いますので、ぜひ積極的に検討いただければというふうに思います。 　もう一つ、このマルチの枠組みの中でパテントプールという考え方もありますが、これはまた時間があれば質問させていただきたいというふうに思っております。 　先に、時間の都合上、通告では一番最後の雇用の話をさせていただきたいと思います。 　この月曜日にＧＤＰの速報値が出ました。年率で二七・八％減、戦後最大の落ち込みというふうに言われている。これは四―六の数字でありますが、リーマンと異なるのは、非常事態宣言で経済を意図的にとめていたということで、ある程度は想像できたのではないかというふうに思っております。 　ただ、大事なのはど

厳しさが見られるという最後の結論でありました。 　完全失業率にさっき言及いただきましたが、二・三％の失業率が二・八％まで上がっていると。ただ、やはりリーマンと違うのは、リーマンの後の失業率というのは五・五％ですから、ここの今二・八の部分をいかにこれからふえていかないように抑えるかということが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、大事な切り札が雇用調整助成金だというふうに思っております。九月末で特例措置が切れます。各企業は、今、八月末になろうとしておりますので、決断が迫られています。 　一刻も早く決断をしていただきたいと思いますが、我が党からも十分な期間の延長ということを申入れをさせていただいておりますが、大臣、

現場の声を聞いていると、もちろん長い目で雇用の状況を考える方もいらっしゃると思います。でも、せっぱ詰まって、本当に目先をどうするかというような企業もたくさんあります。そういう意味では、今月末というのも一つのタイムリミットではありますし、また、どれぐらいの企業が必要かという見きわめというのはもちろん政府全体としてはされるんでしょうが、少なくとも、困っている企業があればツールとしてはちゃんと残しておくべきだというふうに思いますので、ぜひ一刻も早い決断をいただければと思います。 　最後、簡単に質問させていただきますが、障害者のグループホームで大阪でもクラスターが発生をしまして、四十三名が陽性。大体、障害者の施設で出た場合というのは軽症と

しっかりと状況を把握して、必要な手を打っていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、冒頭取り上げたいのは、福島に関する報道について一件取り上げたいと思います。 　皆さんのお手元に資料をお配りしているかと思いますが、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外」というふうに書かれています。その中の記事で、「政府関係者によると、経済産業、環境、復興の三省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。」という報道がなされました、先日の話でありますが。 　これは、そのままぱっとタイトルだけ見ると、除染もせずに避難指示を解除しよう

ありがとうございます。 　今おっしゃっているのは、復興再生拠点外の話だということですね。 　つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。こういうところについては、解除の要件として三つあって、年間積算線量二十ミリシーベルト以下、あるいは、必要な生活インフラが整う、住民との協議、この三つなわけですが、これは拠点の話であって、この記事は拠点区域外の話。 　つまり、山間の地域で、人もある意味戻らない地域。ただ、二十ミリシーベルトを既に下回っているところもあるので、こういう地域

おおむね二十ミリシーベルトを既に下回っているという点で、しかも人が戻らないんだから別に生活インフラまでは必要ない。これは、復興再生拠点であったら人が戻るので生活インフラは必要ですが、ここは生活インフラは別に要らないでしょうという地元からの要望があった、それを受けて与党の方でも復興加速化本部で政府に申入れをした、現在検討中というのが事実関係です。 　今この記事をぱっと見ると、何か危険なままでもう解除しようとしている、しかも国は責任放棄しようとしているというふうな印象を受けるので、こうなると、また福島の皆さんが風評被害を受けてしまうというふうに思っております。 　そういう意味もあるので、これは、そういう風評被害にならないというために

直接処分だと一・〇円、核燃料サイクルだと一・五円、結構、一・五倍も違うじゃないかというような印象なんですが、実は原子力全体では大体十円かかるんです。十円の中の〇・五円というのが正しいところだと思います。 　その他、太陽光二十四円とか風力二十一円とかという話もありました。もちろん太陽光だって、太陽光パネルの値段も価格も違いますし、あるいは日照時間によっても大分これは前提条件で変わってくると思いますが、少なくとも大体の規模感というのはこういうことだと。この十円の中で〇・五円というのを大きいと見るか小さいと見るかというところが、この直接処分か再処理か。〇・五円高いんですが、じゃ、その〇・五円を上回るぐらいメリットがあるのかどうかというこ

今、経産省から一、二割という話がありました。これは、つまり、ごみというか、ごみから再処理してウラン、プルトニウムが出てくるんですが、このうち使えるのは、実際、一割がＭＯＸ燃料になる、一割強が回収ウラン、ウランとしてまた使える、残り八割がどこに行くかというと、これは劣化ウランとかになっていく。つまり、八割は実は低レベルの廃棄物になるんです、高レベルじゃなくなるんです。二割がそのまま使えるものとして残る。 　だから、さっき申し上げたように、直接処分だったら、ウランとかプルトニウムを含めていろんなものがまじっているのでごみとして捨てるのが一億九千万トン今あるということなんですが、これを再処理すれば、千九百万トン、一割のＭＯＸ燃料と、二千

さらに、じゃ、出てきた、ＭＯＸ燃料として再処理をしたそのごみ、使用済みのＭＯＸ燃料、これが果たして、再処理してつくったＭＯＸ燃料を燃やした、使用済みのＭＯＸ燃料を再処理できるのかどうか、技術的にできるのかどうかというやりとりも前回ありました。 　今、日本にはＭＯＸ燃料を燃やす炉というのは四基あります。この四基、ＭＯＸ燃料を燃やす炉から出たごみ、使用済みＭＯＸ燃料を再度再処理してまた燃料をつくれるかどうかという点です。 　ここは技術的にどうかという議論ですが、これは技術的に可能だというふうに言い切っていいのかどうか、確認したいと思います。

技術的には可能である、実績もあるということでした。 　しかも、使用済みのＭＯＸ燃料というのは次に再処理しようと思うと、十五年間冷やさなきゃいけないので、いずれにしても、今すぐ必要というものではありません。しっかりと時間をかけて、しっかりとした安全性を担保しながら、使用済みのＭＯＸ燃料の再処理工場というのは取り組む時間的余裕があるというふうに思っております。 　じゃ、国際社会はどう向き合っているかですが、原子力を有する国でこの核燃料サイクルを進めている国はどういう国があるか、伺いたいと思います。

ちなみに、じゃ、核燃料サイクルを使用していない、つまり直接処分をしている国はどういう国がありますか。

私もいろいろ調べさせていただいて、この直接処分をしている国、さっきおっしゃったスウェーデン、フィンランド、こういうところは処分地が既に決まっています。最終処分地が決まっている国。あるいは韓国も直接処分ですが、ここはそもそも原子力協定上、再処理はできません、プルトニウムを持つことができない。 　アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。高速炉を開始するということはサイクルがないとできません。だから、ある意味、将来的に再処理に戻っていく可能性も私は十分にあるという

ありがとうございました。 　きょうは、原子力核燃料サイクルについて取り上げさせていただきました。 　もう時間になりましたので、最後に一点だけお願いをすると、今原子力災害が起こったときに、コロナの影響下での原子力災害、防災をどうするかというところをしっかりと国も支援していただきたいというふうに思います。 　というのは、避難所を密にできないので、普通、放射性物質の被曝を避けるために原子力事故が起こったら窓を閉めるんですが、コロナの場合は逆に換気が重要とか、結構、相矛盾するところもありますので、ぜひ国の方からさまざまこの原子力防災についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

終わります。ありがとうございました。