このムーンショットで、あともう一問。 私、気になるのが目標七でして、二〇四〇年までに、百歳まで健康な医療・介護システムをつくっていくというものであります。これは、ほかと比べてちょっと予算が少ないなと思っておりまして、遅れて始まったからじゃないかとも思いますが、先日ようやくプロジェクトマネジャーが決まった、応募してきたのは八十六件だと。ほかの目標よりも全然多いんですね。決まったのは、結局、予算の関係もあって五件。まだまだすばらしいものもあるので、是非、研究の進捗を見ながら、追加予算を前向きに措置していただきたいというふうに思います。いかがですか。
最後の一問の質問になります。今日、厚労省にも来ていただいております。子育て支援策についてであります。 保育の現場での処遇改善についての話ですが、今、保育士、保育の皆さんのお給料というのは、人事院勧告に合わせて改定されると。残念ながら、人事院勧告に合わせたので、今回、マイナス〇・三％、年額で一万円ぐらい下がります。このコロナ禍でエッセンシャルワーカーとして現場で働き続けた方々が、これだけ頑張っても給料が下がる。医療や介護のエッセンシャルワーカーというのは慰労金があるけれども、保育の世界はこれもない。これじゃあんまりじゃないかという声が上がっております。 この人事院勧告に合わせるという制度自体、ここを今回はやめますということは当
ありがとうございました。 この感染防止の補助が手当にも使える、これは、現場は知らない方が多いので、是非、通知をしっかりして周知していただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、上川法務大臣に来ていただいておりますが、先に、少し金融庁関連を質問させていただきたいというふうに思っております。給与のデジタル払いについてということです。 今、給料というのは、基本的に、多くの皆さん、銀行口座で給料が振り込まれているという時代でありますが、骨太の方針で、スマートフォンの決済アプリに給料払いができるようにしましょうということが挙げられております。本年度中に労政審で結論を出すということで、今日は厚労省にも来ていただいておりますが、私が伺っているところでは、労政審の議論は労使双方から様々な疑問あるいは懸念が示されているという状
ということで、出資法二条で基本的には禁じているわけです、お金を預けることは。ただ、例外的に、ほかの法律に特別の規定がある者には預けることができるということになって、ほかの法律が必要です。 だから、今回も、例えばスマートフォンの決済業者でやろうと思えば、法改正が必要になるということになります。だから、資金移動業者ということになると思いますので、資金決済法の改正が必要ということになります。だから、そう簡単じゃないという、まず前提の上で。 ただ、この資金移動業というのは、資金を移動させるために、お金を受けてから移動させるまで、一定のタイムラグがあります。一定のタイムラグはあるんですが、しかし、それでも、利用者の資金というのを滞留さ
ということで、利用者保護の観点で、今厳格な滞留規制を行っているという状況であります。 じゃ、今のこの議論、労政審の議論はどうなっているかというところをちょっと厚労省に伺いたいと思いますが、資金移動業者が賃金支払い業務を行う場合に、これは厚労大臣が指定するというような案に今なっておりますが、さっき申し上げた利用者保護の観点で、安全基準を満たすのかとか、あるいは個人情報保護とか資金保全が大丈夫かとか、こういう観点、具体的にどういう基準で選んでいくことを今想定しているか、伺いたいと思います。
施行規則で幾つかの要件を定めるということでした。さっき申し上げたように、これは相当やはり厳しい規制が必要だというふうに思っております。 ちなみに、銀行法上の縛りはどうなっているかというと、相当厳しい。当然ながら、財務の健全性のところから、最低自己資本二十億円とか、自己資本比率が四パーとか、流動性規制があったりとか、業務範囲の規制があったりとか、早期警戒制度、いろいろあります。もちろん、ここまでとは言いませんが、ただ、相当の厳格な縛りがないとなかなかこれは認められないんじゃないかというふうに思います。 もちろん、労働者の同意というのも必要だと思いますが、ただ、これは単に個人が同意したからオーケーという話ではなくて、やはり制度上
十分な額が早期に返還されるということはもうそのとおりだと思いますが、要は、誰がそれを担うのかというところが私は大事なポイントだと思っております。 今の話だと、民間の保険会社を想定しているということですが、私が伺っているところでは、民間を通じてやると早くても一週間弱かかるということもありますし、そもそも、もっと大きな問題というのは、銀行の場合は預金保険制度、これは財務省がしっかりと関与する公的な制度です。でも、今回、これは、あくまで民間、体力によって実は左右される、保証の能力が左右されるようなこともあるんじゃないかというふうに思っております。 そういう意味では、今日はこれで終わりますが、様々課題もまだあります。三月末までという
大臣の今発言でありましたチルドレンファーストと今回の諮問の内容というのは、子の利益の確保の観点から様々幅広く議論していただくということになっております。とりわけ私が関心ありますのは、その中でも、養育費の確保であるとか、あるいは面会交流であります。 では、ちょっと事実関係ですが、この諮問、諮問第百十三号と言われていますが、この答申はいつぐらい、つまり、結論がいつぐらいになるかというところをまず御答弁いただきたいと思います。
スピード感を持ってと。これは大臣が恐らく記者会見の場でも、スピード感を持ってというふうに言っていただいたと思いますが、是非これ、どういう形になるか注目している方々も多いです、スピード感を持って議論していただきたいというふうに思います。 その中で、一つちょっと報道にも出ていました、共同親権の話です。 これも議論に上がっていると聞いておりまして、今、現状は日本は単独親権しかない、単独親権しかないのは主要国では日本のみという状況でありますが、この共同親権については、では、どういう議論がなされるかについて伺いたいと思います。
今答弁いただいたのは、オープンで、いろいろなメリット、デメリットを含めて議論しましょうということで、少し、私は報道を見ていると、誤解に基づくような報道もあって、早速、共同親権を日本は導入するというような中で、反対運動のようなものも起こっておりました、日本がこのまま共同親権になるんじゃないかと。今の御答弁ですと、今まで、そもそも法務省でこの共同親権についてその是非も含めて議論したことがなかったので、今回それをオープンな場でやりましょうということだというふうに理解をしております。 次に、さっき申し上げた、養育費あるいは面会交流の取決めについて伺いたいと思います。 面会交流の頻度あるいは養育費をどれぐらいにするかということを決める
今現在、検討を進めているということでありました。この検討を受けて、しっかりと現場が変わっていくことを期待したいというふうに思います。 さっき申し上げたように、今現状は、司法が調停を担っているという状況であります。民間によるＡＤＲというのもあるのはあるんですが、非常に少ないです。弁護士会でやられているところもあったりとか、あとは民間の公益法人が一部担っているようなところもございます。 ただ、私、これを見ていると、やはり全てもう司法に何でもかんでも委ねていくというのは限界もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この民間のＡＤＲ、ここを中立な立場で、民間のＡＤＲというのが関わっていくということも重要じゃないかというふうに
ありがとうございます。 これは恐らく時間的に最後の一問になるかもしれませんが。 私、ある方の体験を伺っておりまして、この方は今離婚されて、一人親として子供を育てていらっしゃる女性の方なんですが、やはり最初はいろいろな葛藤もあって、別れた子の父親には子供を会わせたくない、会わせられないという思いがあって、ところが、あるきっかけで会わせるようになった。 そうすると、非常に自分の心が楽になったというか、夫婦関係はもちろん無理だということなんですが、ただ、父親として、自分が今まで、子供を全部一人で、一人親として、全て親の役割を担わなきゃいけないと思っていたところから、父親に会わせることで、父親としての役割を分担できるようになった
さっき申し上げたこの親支援講座、正式には離婚前後親支援モデル事業といいますが、令和元年からやっていただいていますが、これを受けてやっている自治体というのは三つだけなんですよ、日本全国で。十倍にこうやって増やしているんですから、是非、本当にこれは国の方が自治体に働きかけをして、しっかりと使っていただく。また、同じように、さっき恐らく触れられた面会交流支援事業というのもあります。これも今、十自治体しかやっていないという状況で、決して、だからやっています、予算を取っていますというエクスキューズにならないように、本当にこの取った予算を効果的に使っていただきたい。 また、面会交流支援事業についても、恐らくさっき委託ということをおっしゃって
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私に与えられた時間は十分でございます。三問は質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この法案作成の過程、我が党のスタンスについては、基本的人権の尊重をベースにして、目的が達せられる必要最小限の罰則であるべきだというスタンスで臨んでまいりました。そういう意味では、今回、いま一度、実効性の担保できる範囲内で必要最小限というのは何なのかというところを与野党で修正協議させていただいたということは非常によかったというふうに思っております。いい案になったということで、ここは積極的に評価をいたしております。
ありがとうございます。 では、次の質問ですが、入院勧告、積極的疫学調査について伺います。 これも与野党協議の中で刑事罰から行政罰に変わりました。入院の罰則については、先ほど同僚の菅原議員の方から基本的な考え方について質問させていただきましたので、ここは省かせていただきます。 疫学的調査について、これは、協力をしてくださいというときに、どういうことを一体聞かれるのか。言いたくないことも、もしかしたらあるかもしれない。プライベートなことで答えたくないようなことを答えないという理由で罰則がかかるということはあってはならないというふうに思っています。 この疫学調査と罰則について、個人情報保護とかプライバシーの扱いとか思想信条
ありがとうございます。 更につけ加えて言えば、これは、聞き取りするのは恐らく公務員ということになりますので、公務員がこの情報を口外するようなことがあれば、あるいは目的外に使用する、口外するようなことになったら刑事罰が適用されるということも私の方からも一言申し添えておきたいというふうに思います。 もう一問、国と地方自治体間の情報連携について、これは国と自治体がしっかりと連携を密にしてコロナ対策に当然当たっていくべきですが、もう仲たがいしているような場合では当然ないわけですが、今回、これまでのどのような反省、教訓を踏まえてどう変わるかについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。 あと二分ありますので、あともう一問質問させていただきます。 今回、刑事罰から行政罰となったことで、検疫法とのバランスが崩れないかどうかという点です。 元々、検疫法というのは非常に厳しい刑事罰を科す内容でございますが、今回、与野党間の協議の中で刑事罰から行政罰にするということになりましたが、このバランスの考え方について、実効性が確保されるかという点について伺いたいと思います。
ありがとうございました。 それでは、ちょうど時間になりましたので終わります。ありがとうございました。 〔木原委員長退席、とかしき委員長着席〕
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日は、冒頭に貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げます。 早速、限られた時間でありますので、質問させていただきます。 まず大臣に、冒頭、質問させていただきます。 今、第三波とも言われる中で、医療機関がもう各地で非常に逼迫してきている。とりわけ私の地元大阪でも、今、この感染拡大、医療機関が非常に逼迫して、人材も不足しているという状況になっております。 先週の木曜日に、公明党の大阪府本部から大臣宛てに、緊急要望をさせていただきました。もちろん、一自治体の話ではありますが、現状、今、一自治体だけでは対処できないというような状況になっておりまし
