技術的には可能である、実績もあるということでした。 しかも、使用済みのＭＯＸ燃料というのは次に再処理しようと思うと、十五年間冷やさなきゃいけないので、いずれにしても、今すぐ必要というものではありません。しっかりと時間をかけて、しっかりとした安全性を担保しながら、使用済みのＭＯＸ燃料の再処理工場というのは取り組む時間的余裕があるというふうに思っております。 じゃ、国際社会はどう向き合っているかですが、原子力を有する国でこの核燃料サイクルを進めている国はどういう国があるか、伺いたいと思います。
ちなみに、じゃ、核燃料サイクルを使用していない、つまり直接処分をしている国はどういう国がありますか。
私もいろいろ調べさせていただいて、この直接処分をしている国、さっきおっしゃったスウェーデン、フィンランド、こういうところは処分地が既に決まっています。最終処分地が決まっている国。あるいは韓国も直接処分ですが、ここはそもそも原子力協定上、再処理はできません、プルトニウムを持つことができない。 アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。高速炉を開始するということはサイクルがないとできません。だから、ある意味、将来的に再処理に戻っていく可能性も私は十分にあるという
ありがとうございました。 きょうは、原子力核燃料サイクルについて取り上げさせていただきました。 もう時間になりましたので、最後に一点だけお願いをすると、今原子力災害が起こったときに、コロナの影響下での原子力災害、防災をどうするかというところをしっかりと国も支援していただきたいというふうに思います。 というのは、避難所を密にできないので、普通、放射性物質の被曝を避けるために原子力事故が起こったら窓を閉めるんですが、コロナの場合は逆に換気が重要とか、結構、相矛盾するところもありますので、ぜひ国の方からさまざまこの原子力防災についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 きょうも質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、けさほどの報道でありましたが、アストラゼネカが九月にワクチンの供給ができる、十億本というのがございました。けさの話ですので、もしお答えできればということで質問させていただきますが、報道では、この会社に対してアメリカから一千億円ぐらい資金供給がされてワクチン開発が行われていると。 先日、ちょうどＷＨＯの総会がありました。その中でも大きなテーマの一つがワクチンへの公平なアクセスでありました。ところが、報道では、最初に開発した企業に対しては特許を制限するような表現があるということで、米国がそれを批判しているという状況
このワクチンは、けさほどの報道と、実は、前回私が質問したとき、朝の報道でアビガンの報道があって、報道だけを見ていると、かなり混乱した方も多いと思います。私自身もそうでしたので、ちょっとそこについて質問させていただきたいと思うんです。 報道では、有効性が示せず、早期の承認が困難か、こういう報道でありました。その後、いろいろな方、いろいろな団体からこれに対して声明が出ておりまして、例えば、まさしくこの臨床試験をやっている藤田医科大学の方からは、やっているのは有効性のチェックじゃなくて安全性のチェックだったはずだ、こういうような声明があったりとか、総理からは、有効性が確認されればという前提ですが、今月中にも承認を目指したいという言葉が
薬事承認をするかどうかというのは治験で決まります。報道が出た特定臨床研究は、先ほど局長の方からあった、一定の成果が得られれば薬事承認の申請プロセスで使える、こういうものだということでした。だから、今回は、まず治験そのものではないということです。その上で、特定臨床研究の中間解析の結果が出たというのがこの話でした。 つまり、結果を最終的に出す前に独立した評価委員会のところにデータを持っていって評価をしてもらうことになるわけですが、この中間解析の結果の報道が有効性示せずということだったと思っておりますが、では、この独立した評価委員会の評価というのは何を評価しているのか、この意義を伺いたいと思います。
おっしゃっていただいたとおりです。 つまり、独立評価委員会の評価というのは、この臨床研究を途中の段階で続行していいかどうかという評価。だから、続けちゃだめというときは二通りしかないと私は伺っておりまして、どういうときかというと、半分やった時点ですごくこの薬は有効だと今の段階でわかってしまったので、もう継続しなくていいですよというのが一つ。もう一つは、全く逆で、これはすごく危険だということがわかったので、もう進めないでくださいというのが一つ。 だから、今回は結果は開示されていません。出てくるのはイエスかノーかだけで、臨床研究を進めている藤田医科大学に対して、続けていいですよという答えだけが返ってきた。つまり、その意味するところ
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 もう一点、ちょっと関連して、雇用保険の受給者でない方々の就労というのは、求職者支援訓練というのがあります。 この求職者支援訓練は、月十万円を受け取りながら訓練が受けられるということですが、この求職者支援訓練に認定されるには、この訓練で就職できたという一定の就職率を達成する必要があります。基礎コースなら三〇％以上、実践コースなら三五％以上、これが達成できないと訓練という認定がおりませんが、今、就職難という状況です、内定の取消しもあります、こういう中で訓練を終了した三カ月の就職率を見るわけですが、大体二月末に自粛が来て、三月、四月、五月、今月末でいよいよ三カ月になります。この認定の基
現在検討を行っていただいているということですので、よろしくお願いします。 法案の内容を質問します。 この法案の一つの大きな柱に、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築というのがあります。 これはぱっと聞いたら非常に難しいなと思うんですが、私の理解では、いろいろな縦割りの事業があって、支援するためには基準をクリアしなきゃいけない。困窮や障害、要介護、いろいろなものがあって、支援を受けるためにはそれぞれの部局が示す基準をクリアしないといけない。基準までいかないぎりぎりだったとしても、その基準を超えないと、結局、支援が十分に受けられない。でも、現場はどうかというと、支援の基準は超えないにしても、
以上、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、アビガンについて伺いたいと思います。 前回、私はアビガンについてさまざまな質問をさせていただきました。治験を重ねているアビガンですが、総理の方からも、有効性が確認されれば今月中にも承認をするという発言もございました。その上で、けさほどの報道でありますが、有効性が示せず、早期の承認困難か、こういう報道がございました。 軽症あるいは中等症での治療に期待が寄せられているアビガンの現状について伺いたいと思います。
今、現状について御説明するのはやはりなかなか難しいということでありました。 これは非常に期待されています。日本だけじゃなくて、世界じゅうが注目していると思います。もちろん、これは副作用もありますのでしっかりと臨床試験を進めていく必要がある、決しておろそかにはできないと当然思っております。その上で、このプロセスが少しでも早く進むように国としてもぜひ全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。 それでは、その他の質問に入らせていただきたいと思いますが、法案はまた後ほど質問させていただきます。 ちょうど今二次補正の予算編成の指示も総理から出ておりますので、そのタイミングとしての質問を幾つかさせていただきたい
大臣、ありがとうございます。まず当面の資金繰り、そしてその後の経営の安定化に向けて、二段階の議論を進めていただいているというお言葉をいただきました。 私は、さっき、民間の医療機関にとって、今までずっと搾り込まれていて、急にこうなったから協力してくれと言われてももう限界だという声をお伝えさせていただきましたが、もちろん信念を持って病院の皆さん、医療従事者の皆さんは対応してくださっている、でも、一たび例えば中規模ぐらいの病院で院内感染が起こってしまったら病院を閉めざるを得ない、潰れるかもしれないし、潰れても仕方がない、その中でやっていただいているのには本当に頭が下がります。 新型コロナウイルスの影響もまだまだあると思います。まだ
ありがとうございます。 私は、我々の、こちら側の責任でももちろんあると思っておりますので、しっかりとまずはコロナ対策に全力を尽くしていく、その上で大きな議論もしていく必要があるというふうに思っております。 次の質問ですが、五月の七日に我が党から大臣に申入れを行った中で、就労系の障害福祉事業所、就労継続Ａ型、Ｂ型への支援も盛り込んでおりました。その中で、特に障害者の施設の就労系の事業所は、今仕事がなくなって大変だと。この仕事から障害者の皆さん、利用者の皆さんに工賃を払っていくわけですが、仕事がないので払えない。仕方がないので、施設の運営費の基本報酬のところから工賃を払わざるを得ないという状況になっております。 Ａ型の施設で
ありがとうございます。 障害者の就労施設の皆さんへの支援を厚労省でもいろいろやっていただいて、つなぐマスクプロジェクトというので、恐らく、今、大臣あるいは副大臣のされていらっしゃるマスクは、障害者の皆さんが就労継続施設でつくられたマスクをつけてくださっているんだというふうに思います。しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。 法案に入りたいと思います。 今回の社会福祉法の改正におきまして、自治体が作成する介護保険計画で、いろいろなニーズを把握してどのように介護のリソースを組み立てていくのか。この保険計画ですが、これは今までも当然やっていたわけですが、今回の法改正で、現状把握のために一歩進んで、必要な情報
確かに、大阪の方でも、特養に入れなかった方の行き先として、有料だったりとかサ高住だったりとかが非常に多いです。サ高住は大阪で非常に多いんですが、こういう設置状況というのを把握しておくのは非常に大事だというふうに思っております。 最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの話。 今までの医療保険と介護保険のデータは、既にこの秋から一緒に連結される。でも、どちらかといえば適正化というようなイメージがすごく強いんですが、このＶＩＳＩＴ、つまり通所・訪問リハの情報であるとか、高齢者の状態あるいはケアの内容のＣＨＡＳＥ、こういうものが統合されることで国民の皆さんにとってどういうメリッ
時間になりました。 今回、現場ではより問題が複雑化して複合化している状況の中で、地域共生社会の基盤をつくる非常に大事な法案だというふうに思います。各地域地域で頑張れるところとそうじゃないところ、いろいろありますので、ぜひ、この法案が成立した後はしっかりとそれが実行されるように、丁寧なバックアップをお願いしたいと思います。 終わります。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 年金法案が議題でございますが、私、本会議でも質問をさせていただきました。まず冒頭、初めは新型コロナについて質問したいと思っております。とりわけ、前半部分はアビガンについて集中的に伺いたいと思います。 治療薬があれば、当然、医療現場の安心感というのも大分変わってくるわけであります。昨日、レムデシビルが特例承認をされました。このレムデシビルというのは、報道にもありますとおり、アメリカがつくっている。日本にはどれぐらい入るか、その時期やあるいは量は未定だというふうに言われています。重症化した場合に使うものだというのがこのレムデシビルです。 一方
