伊佐進一

企業が今一生懸命治験をやっているところだというふうに伺っています。 　当然、治験が終わった後は、そのデータを企業の方で解析をしていただいて、申請が来て、そこから初めて厚労省の仕事として、どうやって薬事承認していくかと。ここは本当に、迅速に対応するという大臣のお言葉をいただいたわけです。 　そういう意味では、これから、もちろん有効性がしっかりと確認されればということで五月中ということでありますが、企業のいろいろなプロセスも考え、この一カ月間、もしかすると一カ月少しかもしれませんが、あるいは二カ月かもしれません、この間どうやって、その間に、実際に薬事承認に至るまで、しのいでいくかといいますか、観察研究という形でアビガンを活用していく

そのとおりで、最終的には医師の判断、本人が希望すれば誰でも受けられるわけではない。ただ、よく、いろいろなネット上のうわさや、あれを見ていますと、コネがないと投与されないんじゃないかみたいな、こんな話、とんでもない意見もあって、そういうわけではなくて、しっかりと、患者さんが希望した上で、医師が判断すればアビガンも投与できるということです。 　ただ、問題は、服用を望む患者に公平なアクセスがきちんと担保されているかどうか。つまり、当然、病状も違う、基礎疾患があるかどうかも違うので、全員が服用できるということには当然なりません。ただ、服用できる可能性があって、本人も希望していて、でも制度上使えないというのがもしあるとすれば、ここは何とかし

厚労省としては、観察研究に参加してほしい、医療機関に参加してほしいという協力を依頼している。四月の二十七日、改訂版五月四日、医療機関が観察研究に参加する仕方について、通知を厚労省から出していただいています。 　こういう通知をどんどん発出していただいているのは、観察研究にぜひ参加してほしいという厚労省の思いだと思いますが、では、医療機関の立場に立って伺いますと、うちの病院でもアビガンが投与できるようにしたい、うちの病院でも患者さんの要望に応えられるように、最終的にはもちろん医師の判断になりますが、こういう環境を整えたいと言った場合、でも、自分の医療機関では、病院では、これは倫理委員会の審査を経ないといけませんので、倫理委員会が存在し

つまり、医療機関の中でも、倫理委員会がなかったとしても、中央審査、具体的な病院の名前を言っていただきましたが、中央でこの研究をやっている病院が成りかわって審査をしてくれる、しかも、大分手続も簡便でできるということでありました。局長から言及はありませんでしたけれども、投与を開始した後、事後審査もオーケー、大分柔軟な扱いになっているというふうに思っております。 　その上で、もう一歩柔軟な対応をお願いしたいのが施設要件でして、さきに御答弁いただいたのは、医療的な管理がしっかりとできる、これが大事なんだ、だから、そういう意味では、外来の病院では、普通に外来で来た患者さんにはアビガンは投与できません、今の観察研究の段階ではしっかりとその副作

大臣、ありがとうございます。 　私、これはすごく難しいなと思っています。何が難しいかというと、きのう承認いただいたレムデシビルは重症者の皆さんが対象とされる、アビガンについては、今、みんなが、実は、報道を見ていても、軽症者の皆さんが服用できるのがアビガンだというふうに、私もそう思っていました。 　ところが、よくよく資料を見てみますと、例えば厚労省から出していただいた通知を見ると、アビガンの服用については、その目安、こういう方が服用できますというふうに感染症学会が示しているんですが、そこを見ると、六十歳以上の患者で継続的な酸素投与が必要となった例。つまり、酸素投与なんです。あるいは、糖尿病、心血管疾患、慢性肺疾患、いわゆる基礎疾患

もちろんこれは副作用のあるものですので、軽々に、もう軽症になったからすぐというわけではもちろんないと思います。そういう意味では医師の判断だと思うんです。 　ただ、今回、私、難しいと申し上げたのは、軽症であった方が急激に悪くなる、あっという間に重症になってしまうという例が報告されている中で、今の観察研究では、酸素投与が必要になってから、さまざまな条件を満たした上で投与するということになると、実はそこから急激に悪化していく可能性もあって、タイミングが非常に難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　ここは薬事承認をこれからしっかりとデータを見ながらやるわけで、そうすると、とりあえず今の観察研究をしているアクセスよりも、いろいろ

確かに、局長に最初おっしゃっていただいたとおり、どうやって、どういうふうにこれを使っていくのかというところがまず一つの大事な点だというふうにおっしゃっていただきました。 　大臣に伺いたいと思います。 　つまり、日本では、今、コロナに対してはＰＣＲ検査という一つの大きな議論があって、抗原検査というのがあって、抗体検査というのがある、これをどうやって組み合わせていくか。もちろん、まず、ＰＣＲ検査についてはどこで目詰まりしているかというのをしっかりとつかんで必要な対策を打っていく必要があると思いますが、ＰＣＲだけじゃない、抗原抗体検査というのは、組み合わせてという言葉もさっき答弁でもありましたが、補完関係にあって、これをどういう形で今

ありがとうございました。 　きょうは、検査の話と治療薬の話を伺わせていただきました。この二つの体制がしっかりできると大分安心感も変わってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。 　年金の質問をしたいと思います。 　今回の年金のこの法案というのは、私は、新しい、分配に向けた大事な一歩じゃないかと思っています。 　これまで日本は、海外と比較して、例えばデフレで長いこと苦しんでいた、成長がおくれてきた、こういう意見があるわけですが、ただ、一人当たりの実質ＧＤＰを見ると実は伸びは他国と比べて余り遜色がなくて、一人当たりの実質ＧＤＰはアメリカよりも伸びが勝っているという状況です

ありがとうございました。 　今後も、適正な再分配について、この委員会でも議論してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　自由民主党、公明党を代表して質問いたします。（拍手） 　まず、この新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合っていただいている医療従事者の皆様始め、生活維持に必要な業種で事業継続に踏ん張ってくださっている皆様に、心より御礼申し上げます。 　まず冒頭、緊急経済対策について伺います。 　今回の経済対策の目的の一つは、まずはあすの生活も成り立たない人に真っ先に手を差し伸べることであって、生活支援や事業継続のための給付金などを計上しているところです。とにかく迅速性を最優先するべきであり、そのためにも一刻

第四分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、ＪＲ北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の算定を再調査する必要性、駅ホームのすき間からの転落防止策等であります。 　なお、質疑の詳細につきましては会議録により

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　おととい発表になりました街角景気、三月の指数が一四・二ポイントまで下がった。これはもうリーマンよりも悪いし、東日本大震災よりも下回っている、過去最悪という状況になっています。 　こういう厳しい中で事業継続をどうやっていくか、経済をどう維持していくかという話、この緊急経済対策にも資金繰り対策というものが盛り込まれておりますので、ここを中心にきょうは質疑をやらせていただきたいというふうに思っております。 　まず、公庫、政策金融公庫について質問させていただきます。 　窓口は本当に今もう申請が殺到し

ありがとうございます。 　もう本当に現場の皆さんも大車輪で頑張っていただいていると思いますが、企業の声をもうそのままお届けすると、とにかく迅速にということでございます。重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、民間金融に関する話です。 　今回、公庫も窓口が大変ですので、融資窓口を拡大するということで、地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関で実質無利子無担保の融資を受けることができる、こういう制度を盛り込んでおりますが、これは、どれぐらいの規模感で、どういう企業が対象になるのか、ちょっと制度の概要を説明いただければと思います。

これは本当に、民間金融機関、先ほど二十四・二兆円規模とおっしゃっていただきましたが、公庫が今回積むのが十二・六兆円規模なので、今回民間でやるのはその倍ぐらいということになります。かなり大きな措置だというふうに思っております。 　ここでもやはりスピード感が大事だというふうに思います。これは企業からすれば、民間金融機関は日ごろからおつき合いのあるメーンバンクさんであったりとかということですので、ある意味、一から審査が始まるわけじゃない。よりスピード感が期待されるわけですが、じゃ、この制度はいつから開始されるのか、また、手続はできるだけ簡素にという点、迅速性。もちろん審査というのは民間の金融機関だけではなくて、信用保証協会もこれは絡んで

一点確認をさせていただきたいと思います。 　実は、この都道府県による制度融資というのは、今既にほとんどの都道府県でやっています。現在制度を持っている。そこから実際に借りている方々、民間企業というのもありまして、その制度にもよりますが、利子の補給を受けているところもあれば、利子は企業が負担しているところも、いろいろあります。 　以前からこの制度融資を使っていて、民間金融機関から借りている会社、事業者、こういう方々は、今回のこの制度で、この無利子の制度に借りかえられるようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　既に借りている方々は借りかえられるということです。 　ちょっとここは一点、大事な点だと思うのであえて発言させていただきますと、今回のこの融資制度というのは、まず自治体がお金を出して、そこに後で国から十分の十支援するということになります。つまり、これは地方の債務負担行為が発生するんです。予算化しなきゃいけないんです。 　だから、さっきできるだけ早期に制度を開始しますと言いましたが、恐らく五月の初旬ぐらいからという想定をしていると思いますが、五月の初旬で、我々は補正予算がもし国会で通過したとしても、地方議会にお願いしないとこれは使えません。だから、我々国会、それぞれ地域を持っていらっしゃると思いますので、

銀行によっては、本当に、今回特別の措置ということで、例えば三カ月間は全部支払いを猶予するというような措置をとっていただいているようなところもあります。こういういろいろな事例をどんどん金融庁は横展開をしていただいて、こういう民間金融機関の取組を広めていただきたいというふうに思っております。 　その中でもう一点、企業の皆さんが心配しているのは、与信の低下です。今回、さまざまな形で金融庁からもいろいろな通達を出していただいて、この条件変更を柔軟に受けるようにというふうに言っていただいております。さっき申し上げた、一定期間猶予であるとか条件変更すると、企業からすれば、これをやることで与信が低下していくんじゃないかという心配のお声があります

そうですね、一概に与信は低下しないんだということであります。そこも、今回の緊急経済対策の中でも、はっきりとは書いていませんが、そういうような取扱いもあったと思いますので、ここも今答弁をいただいたところです。 　最後、もう一個確認です。 　四月七日の要請の中で、これまでも実は対応可能だったわけですが、余り世の中に認識されていないようなこともありました。それをあえて明示したものもありました。それが住宅ローンです。 　この住宅ローン、あるいは個人の事業性ローンもそうだと思いますが、この月々の返済が非常に難しくなってきた、困難になってきた、こういう方々に対しての猶予、あるいは条件変更についても少し御紹介いただければと思います。

この住宅ローン、個人のローンについても柔軟な対応をされるということは、恐らく余り皆さん知らないと思います。リーフレット等というふうに言っていただきました。幅広くこれも周知をお願いしたいというふうに思います。 　次に、世界経済について伺いたいと思います。先に大臣に伺いたいと思います。 　来週、ＩＭＦ総会、そしてＧ20の財相・中央銀行総裁会議というものが開かれます。恐らく、こういう状況ですので、テレビ会議の開催になるというふうに思っておりますが、この会議に臨むに当たりまして、こういうコロナの中での世界経済、今の認識、あるいは、今後どういう方向に世界経済が向かっていくのかという点でありますとか、この会議に臨む大臣の思いというものをいた

大臣、その中で、もう一問、これは最後の質問になると思いますが、ちょっと報道で、今回のその百八兆円の緊急経済対策の中に、ＩＭＦに、この支援のための資金提供が入っているという話。 　これ、ＳＮＳなんかいっぱい見ていますと、例えば、国内対策を最優先するべきなのに海外に支援するというのはどういう意味なのかというお声であったりとか、あるいは、百八兆円というこの緊急経済対策という中にこんなものまで紛れ込ませているのか、こういうようなお声もあります。 　この点について、これから表明されることであるかもしれませんので、詳細にはもしかすると言えないかもしれませんが、どういった趣旨でなされるのかということについて、改めて大臣から御発言いただければと