伊佐進一

これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十二分散会

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、限られた時間でありますので、いろいろいただいているお声、あるいは私個人でいただいている声もあれば、公明党が党としていただいている声もございます、そういうものをもとに質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭は、医療提供体制について、先ほど高木委員の方からもお話がありましたが、いかにピークをずらすか、そのずらした時間、稼いだ時間の中で医療提供体制をこれから自治体と国が連携をして構築をしていくという取組を今進めているわけですが、その中で、医療物資について伺いたいと思います。 　というのは、コロナの重症者を診る病院ですら

防護服については、御努力していただいているのは本当にわかります。ただ、その上で、せめて、本当に、指定されて重症者を診るようなところも、日々何人も何人も患者さんが運ばれているような状況であります。そういうところを何とかお願いしたいというのと、あと、マスクについても、確かに、今制度を動かしていただいて、都道府県の中で優先順位がつけられる、そこが上がらないとどうしようもないということなのかもしれませんが、ただ、やはり、さっき高木委員の質問にもあったように、今地域のクリニックではもしかするといろいろな感染者の方も来られているかもしれないという状況ですので、ぜひ、そこも新たな積み上げというものを御努力をいただきたいというふうに思っております。

一年間の猶予、そして無担保でと。さっきおっしゃっていただいたように、延滞金は一部というふうにおっしゃいました。これがゼロになるかどうかは税によると。というのは、政令でも国税徴収の例によるというふうになっておりますので、ここはある意味税調で、我々が与党の立場でも税をしっかりと議論していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そこは引き続き頑張ってまいりたいと思います。 　あわせて、国民年金、こちらは、大変なところについては免除をお願いしたいと思います。 　というのは何でかというと、国民年金保険料については既に免除の規定があります。要件があって、失業、あるいは事業の休廃止、これになった場合は免除されます。今回のコロナについて

指摘を踏まえてしっかりと検討していくということでありました。恐らく、経済対策は来週早々にも出てくるんじゃないかと思います。その中でどういうふうな書きぶりになるかというところをしっかりと確認をしていきたいというふうに思っております。 　文科省からも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　まず一問目は、医療的ケアが必要な子供への支援という点です。 　通常であれば、医療的ケアが必要な子供たちというのは、個別で学校に通うか、あるいはスクールバスで通う子供たちもいます。今そのスクールバスで、これからもし学校が再開するとなったときに、乗り合いで来る場合というのは、当然感染のリスクというのがあります。医療的ケアが必要な子供と

ありがとうございます。前向きに検討していただけるという御答弁でありました。 　もう一点、文科省に伺いたいのは、オンライン教育についてです。 　学校を再開するかどうかというところは設置者の判断ということになりますが、保護者の皆さん、私も保護者でありますが、皆さんの声を聞いていると、本当に二つに分かれます。春休みの後はぜひ再開してほしい、何とか子供を学校で見てほしいというようなお声もあれば、いやいや、まだリスクがあるから再開なんかとんでもないというようなお声もあります。 　そこで、実は、大阪のある市、寝屋川市というところなんですが、この市が今取り組もうとしているのは、選択をさせる登校制度をやろうかと。どういうことかというと、どっち

ありがとうございます。 　柔軟な運用について検討すると。時間は余りありませんので、ここはしっかりと判断をしていただきたいというふうに思います。 　もう時間になりましたので、最後、言いっ放しで終わります。 　小川委員からも指摘があって、私もそのとおりだなと思って聞いて、私も質問しようと思っていたことですが、水際対策で、二週間待機しなさいよと言われてホテルを探す、お金もかかるわけです。私が伺っているのは、ホテルに断られる場合が結構あるという話です。政府は何をするかというと、情報提供はしますと言うだけなんです。移動手段も自分でやってくれと。毎日五百人の方が帰ってきているというふうに伺っていますので、学生もいらっしゃいます、ここは何ら

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　限られた質問の時間ではありますが、やはりこの問題、更田委員長に聞かざるを得ないというふうに思っております。通告はしておりませんが、けさほどの報道でございました。 　これまで、関西電力の求める火山灰対策の二案を一案に絞り込むという話で、三月十日の参議院の内閣委員会では、二案から一案を選ぶような意思決定はしていないというふうに答弁をされております。 　ところが、今回、音声が公開をされております。その中では、二案から一案をまさしく選ぶような、そういうような会話のやりとりがあると。 　規制庁の幹部らには指示をしていないと、ここ

ブレーンストーミングだというお話でありました。 　先ほど、冒頭、委員長の方から、この活動状況の中でも、「我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。」という言葉がございました。恐らくこの後も、いろんな先生、委員の皆さんからもここについて質問があると思います。しっかりとここは丁寧に説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　関電の金品の授受問題について、三月十四日に第三者委員会の報告書が提出をされた。私も、先ほど宗清委員から質問がありました、同じ大阪の議員として、今回のこの問題は本当に残念でならないというふうに思っております。昨年の九月の時点

あと一点、ちょっと確認したいんですが、さっき私が申し上げたような役員報酬のカット、これが回り回って補填されていたという話ですが、私、ここは少なくとも返還させるべきだというふうに思います。いかがですか。

原発は本当に今、大きな転換点だと思います。しっかりとこれは落とし前をつけていただいて、再出発できるように、経産省としてもしっかりと監督をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、コロナウイルス対策に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、電気・ガス料金の支払いについてです。 　このコロナの影響で資金繰りが困る、収入が減る、こういう方々がいらっしゃって、電気・ガス料金の支払いを待ってほしいという方々、支払い猶予をお願いしたいという方々がいらっしゃいます。ここは柔軟に対応できるようにとお願いしておりました。昨日、二十五日から支払い猶予という制度が始まったというふうに伺っております。 　これは、じゃ、具体的にどうい

この要件として、緊急小口資金というものの貸付けを受けた者ということで今御答弁いただきましたが、実は、党内のコロナの対策本部でも指摘があったんですが、この緊急小口資金の貸付申請が開始したのが二十五日、これもきのうなんです。同じくきのう始まったばかりなので、資金繰りに困っているところは、本当に、きょうあすどうするか、今週どうするかという世界なんですが、この貸付けを申し込んで、実際に緊急小口資金の貸付けが行われるまで当然時間がかかるわけです。だから、これを待っていたら支払い猶予を受けられないというような指摘もありました。 　だから、ここは柔軟な対応を検討するというふうにその対策本部ではあったと思いますが、その後、いかがですか。

柔軟な対応をしていただきまして、ありがとうございます。 　通常であれば、支払いがおくれれば利子も発生する、でも、この支払い猶予では、猶予ができて、しかも利息ももちろんつかないということでありますので、ぜひ御利用いただければというふうに思っております。 　最後のテーマに入りたいと思います。少し時間もなくなってまいりましたので、短目に、御答弁、簡潔にいただければありがたいと思いますが、福島の処理水についてです。 　百三十七万立米の今キャパシティーを考えている、このままいくと二〇二二年夏にはいっぱいであふれてしまうということで、方針が決まったとしても準備にも時間がかかるでしょうから、そんなにも時間がない。処理水をどうしていくか、喫緊

この処理水、最後どうするかというのは、当然、政府が決める、経産省が決め、政府が決め、原子力災害対策本部かもしれませんが、その上で、経産省の小委員会の中で、水蒸気放出か海洋放出が実績があるので現実的だと。それを具体的にやったら、じゃ、技術的にどうなるかという検討だと思いますが、ちょっともう一点、この検討素案の中で東電が示した放出基準はどうなっていますか。

数字を示していただきました。それがどの程度かというのはなかなか役所の方から言いにくいと思いますので、確認をさせていただくと、そもそも、水蒸気放出、海洋放出というのは、運転中、今、世界で運転している原発から既に行われているものであります。だから、今この瞬間も、このどちらかのやり方で放出がされている。そのときの濃度は、濃度基準は、国連で示されたモデルに基づいて各国がつくっていますので、大体、各国一緒のはずです。 　例えば、大気放出の場合は、日本の基準でいえば、空気一リットル中五ベクレル、これが告示濃度限度でした。今回の東電の素案というのは、更にその数百分の一というものです。かなり希釈して出していく。 　海洋放出についても、告示濃度、

公明党の伊佐進一です。 　参考人の皆さんには、お忙しい中で足を運んでいただいて、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私も、冒頭はコロナ対策で、雇用との関係です。 　もちろん、政府も今いろいろな手を打っておりまして、資金繰りももちろん大事だと思うんですが、やはり、私、最後は、守らなきゃいけないのは雇用だというふうに思っております。つまり、雇用にまで影響してくるほど大きな影響があるのであれば、ここは単なる需給ギャップの話じゃなくて、本当に立ち直っていくのに相当時間がかかるんじゃないか、本当にリーマンのような状況になるんじゃないかというふうに思っています。だか

働き方の点でもう一点なんですが、テレワークです。 　政府も、このコロナ対策の前からテレワークというものを多様な働き方あるいはワーク・ライフ・バランスという観点で進めてきたわけですが、後押しをしてきたわけですが、今回、こういう外的な要因で進めざるを得ないというような状況になってまいりました。結果、これで働き方改革というのがもしかすると進んでいくのかもしれませんが、ちょっと個人的に大胆な提案をして、ぜひ御意見を伺いたいなと。 　正木参考人と阿部参考人に伺いたいと思いますが、以前、くるみん税制というのがありました。このくるみん税制で認定を受けたら、税制優遇が受けられた。今はなくなったと思うんですが。今回、テレワークを推進するようなとこ

ありがとうございます。 　それでは、法案の内容に入っていきたいと思います。 　実は、先ほど、午前の審議でも議論になったのが、七十歳までの就業機会確保の中で、非雇用に対する懸念というものです。業務委託契約であったりとか有償ボランティアというものが、今回、七十歳までの方々には導入されるという法案になっておりますが、この非雇用への懸念というのは、参考人の中でも何人かの方から御懸念のお示しがございました。確かに、労基法が適用されない、これで大丈夫なのか、雇用じゃなくなって大丈夫なのかという点がありました。これは私は大事な指摘だというふうに思っております。 　もちろん、これは労使合意というのが要件ですので、勝手にできるわけではもちろんあ

ありがとうございます。 　つまり、もちろんさまざま配慮しなきゃいけない事項があって、ガイドラインみたいなものでそれを少しでも担保するというのは大事な観点だと思いますが、少なくとも、今おっしゃっていただいたのは、経営者側から見ても、あるいは働く側から見ても、ニーズはあるんだということだというふうに理解をいたしました。 　次に、副業、兼業の話を伺いたいと思います。 　副業、兼業、複数就業者の額の算定を労災保険の制度でどうするかという話を私が調べると、最初に議論したのが平成十四年で、そのときに研究会を立ち上げて議論をして、有識者の皆さんの出した結論は、しっかりと複数の仕事の賃金を合算して給付額を出すべきだと、平成十四年、十五年の段階

ありがとうございます。 　阿部参考人、もう一回確認なんですけれども、この報告書の中でもそうですし、この法案でもそうですが、施行後五年をめどに検証するということになっていると思います。つまり、五年間見てみた上で若者に対しての適用をどうしていくかということだと思いますが、もう一度、五年間どういうものを見て、こういう条件があれば若者に適用できるということになる、そういう議論があったんでしょうか。