ありがとうございます。もともとの議論の発端が若者というのもありましたので、しっかりとそこは、また五年間、見させていただきたいと思います。 最後に、もう一問、阿部参考人に。 もう一度さっきに戻って、今回の七十歳までの就業機会確保で、六十五歳までの雇用について、最初は三つの措置というのは努力義務でした。それが義務化になった。経緯をひもとくと、平成十二年に努力義務になって、平成十六年にそれが義務化されました。 今回の七十歳までの就業確保措置についても、まず第一段階として努力義務化でやりましょう、その後、第二段階をやりましょう、これが労政審の議論だったと思いますが、正木参考人からも段階的にという言及があったと思いますが、では、六
私、時間になりました。きょういただいたさまざまな意見をしっかりと法案の審議に反映させてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、まず最初、冒頭、将棋の質問をさせていただきたいと思います。 国会の中にはいろいろな議連がありますけれども、将棋議連というのがありまして、今、参議院議長の山東先生が会長を務めておりまして、私も今、事務局次長をやらせていただいております。 私は、小学校のころからずっと将棋をやっておりまして、今でも毎晩、もう、ほぼほぼ毎晩、夜な夜なオンラインで将棋をやっております。大臣政務官をやらせていただいたときは、在京当番というのがあって、東京に週末も待機しなきゃいけないというときには、時間があれば千駄ケ谷の将棋道場、将
大臣からも、将棋について高く評価をしていただきました。 このすばらしい文化を世界に発信していくということも、私、非常に大事だと思っておりまして、今、将棋連盟では、国際将棋フェスティバル二〇二〇というのを計画をしておりまして、羽田空港で、いろいろな世界の棋士も集めて、そこで将棋をやる。和服の方もいらっしゃいますし、あるいは将棋盤とか駒、伝統工芸としての紹介というのもあって、いろいろな文化のよさが詰まっています。 今、日本博のプロジェクトとして申請をしているということですが、こういうものに限らずに、こうした将棋、あるいは日本の文化というものを世界に発信するというところで、文化庁、更に御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょう
さっき教育的効果というところも申し上げましたが、そこについても伺いたいと思います。 思考力、集中力、決断力、洞察力。私、それ以外にも、人間関係というか人格形成、こういうところでも将棋ってすごい大きな役割を果たしているなと。例えば、私も、子供同士がやっているのを横で、結構うまいんですけれども見ていると、たまにけんかするんですよ。指を離したとか離していないとかで、いやいやまだ離していなかったとかですね。そうすると、子供ら同士が、けんかをしているところに仲裁に入っていくんです。おまえの言い分はどうだみたいなのをやり始めて。どうしてもそれで解決しないときは、道場の大人を呼んで、入ってもらって解決する。 そういう一つを見ていても、人と
ありがとうございます。「私たちの道徳」という、国がつくっている教科書になるんですかね、副読本ですかね、資料ですかね。というところで既に将棋を題材にして、一つの教材として成立しているということでありました。 教育的効果という点で有効性が本当にどうなのか、これを客観的に、科学的に立証しようということで、将棋連盟の方でも、学術面からそういうことができないか、つまり、将棋の教育的な効果、こういうものを調べよう、研究しようというところで頑張っておられます。こういうところも御支援をあわせてお願いしたいというふうに思います。 次に、少し話をかえまして、フィギュア、オタク文化について質問したいと思います。 私の地元の門真市というところに
次長の方から、幅広いという御答弁をいただきました。メディア芸術祭だけではなくて、文化庁、いろいろなツールがあると思いますので、そういうのを通じてオタク文化をぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。 あわせてもう一問なんですが、今国会で法案審議されるであろう文化観光推進法というのがあります。中身を見ますと、文化資源の保存や活用、あるいはその文化資源の解説、紹介、博物館などの拠点をつくって、文化観光の振興を図っていこうというものでありますが、この文化資源というところにフィギュアも含めたオタク文化というのは入るのかどうか、支援の対象となるのかどうかというところについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。 漫画、アニメ、こういったものも対象になるということでした。 それでは、次に、伝統芸能について移っていきたいと思います。 私、歌舞伎の歴史というものをある方にいろいろと教えていただきました。そうすると、昔は歌舞伎というのは広く本当に庶民のものだった。つまり、誰でも実力があれば歌舞伎役者になれた、庶民も役者になれた。ところが、戦後、ＧＨＱの統制もいろいろさまざまあって、歌舞伎の形態が変容していった。家柄。歌舞伎の家柄じゃないと役者になれないということになった。だから、大抵は、その家の息子であるとか、あるいは、その家に入るという方じゃないと歌舞伎役者になれないと。 歌舞伎の興行というのは、今では民間
次長のおっしゃっていただいた親子教室事業、これも存じ上げてはいるんですが、そうやって歌舞伎の機会に触れるとか体験するとか、こういうのも大事なんですが、私が今申し上げたのは、本当に、歌舞伎のわざの錬磨であるとか後継者の育成であるとか、こういったところを一生懸命、だから、単なる、そういう機会に触れるだけじゃない、後継者育成まで頑張ってやっているようなところも実はあるんです。ところが、そういうところは、さまざまな要件があって、大手に限られてしまっている。こういうところを何とかぜひ見直していただきたいという点でございますので、引き続き前向きに御検討いただければというふうに思います。 次に、学校の長寿命化について伺いたいと思います。
もう一度確認したいので、参考人の方でも結構なんですが、今の文科省の見解というのは、今までだったら一体でじゃないとできなかったものが、内部と外部、分けてもいいよ、これから分けてもよくなりますよ、こういうことでよろしかったんでしょうか。
ありがとうございます。 さっき政務官から御答弁いただいたとおり、おっしゃるとおりだと。つまり、これからは、このＲ二年の予算からは、内部と外部を別々に行っても大丈夫と。私が文科省の方から事前に聞いていたのは、補助率も実は上がって、今までの地方負担というのは五一・七％だったのが二六・七％になる。しかも、本体の、躯体の工事が築四十年でやる、その前の二十年、その後の二十年、両方とも使えるようになる。かなりこれは使いやすくなる、使いやすい補助制度になるというふうに伺っております。自治体の要望を聞いていただいて、文科省、検討を進めていただいた結果、こうしてかなり使い勝手のいい制度になったというふうに思っております。ありがとうございます。
さっき局長の方から、外部講師を活用しなかった理由として、適当な講師がいなかったというようなことが答えで返ってきていると。あるいは、教師が指導したからいいんだ、こういう声も、私、伺っております。 これは、何のために外部講師が必要なのか、外部講師の活用が重要なのかというところは、もう少し文科省としてもアピールしていただきたいなというふうに思っております。もちろんこれは、単なる知識を伝えるだけじゃなくて、健康とか命の大切さ、こういうものを学んでいく、こういう大きなテーマもあったというふうに思っております。こういうところをしっかりと踏まえた上で取組をお願いしたい。 この外部講師の活用については、この国会の代表質問で、我が党から、斉藤
しっかりと連携をして、日ごろからいろいろな会議体で厚労省と一緒になっていると思います、より密にお願いしたい。 というのは、これからいよいよ全国展開が始まります。今まではモデルケースで幾つか進めていた実態だったと思いますが、小学校では二〇二〇年四月から、中学校は二〇二一年四月から、学習指導要領に基づいて全国展開ということになりますので、ここは、最後の質問になりますが、国が前に積極的に進めるという観点からも、予算もしっかりと確保していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問させていただきたいと思いますが、まず最初はヘルス産業について伺いたいと思います。 ヘルス産業というのは、エステとかリラクゼーション、自費リハビリというようなものもございます。経済産業省はこのヘルス産業というものを後押しをしていらっしゃいます。観光に資するとか、いろいろな観点があるというふうに思いますが、利用者の増加も見込まれておりまして、これは世の中のニーズがやはりあって、美容に対する意識の高まり、癒やしに対する意識の高まり、こういうようなものもある。 ただ、そんな中で、この業界というのは、行政からの免許や規制というものがな
今恐らく、自費リハビリだけじゃなくて、エステ、リラクゼーションのところもあわせて答えていただいたんじゃないかと。あ、それ以外にまた答弁があるんですね。では、ちょっとエステ、リラクゼーションもお伺いします。 ここも多種多様でして、ちょっと少しだけお話しさせていただくと、健康被害、ここはいろいろ数字が挙がっておりまして、消費者庁の国民生活センターには六千件の相談がある。そこはいろいろな相談があるわけですが、健康被害という観点では、エステ業界が独自に把握しているのは二百件から三百件ということです。ここのところも何らかの措置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
今答弁を伺っていますと、自費リハビリと大体同じトーンかなと。つまり、各業界での自主ガイドラインをしっかりつくってもらう。 もちろんそれは大事だと思うんですが、ただ、予算も要求して、五件も採択されていますという話なんですが、私、伺ったら、予算が、ヘルスケアサービスの評価基準の策定支援、二百五十万円と。一年間で二百五十万円しかありませんので、もう少しここはしっかりと責任感を持って、経産省が推進しているわけですから、そこはしっかりと実態把握、並びに、どういう対策が必要かというところを取組を進めていただきたいというふうに思います。 引き続き、グレーゾーン解消制度というものについて伺います。 これは、現行制度法上できるかどうかがグ
私、これはあえて言えば、本当は行政が、例えば企業から、ビジネスサイドからこれはどうなんでしょうと質問があったら、それに丁寧に対応するというのは実は本来の行政の仕事ではないかと思っているんです。ただ、そこを一応このグレーゾーン解消制度ということにして、ある意味、行政に対して、ちゃんとやれよというふうに法律で決めたということじゃないかと私は思っております。 だから、当然ニーズはあるわけです、これはどっちなんだろうというビジネスサイドの。だから、意味のある取組だとは思います。ただ、これによって誤解が生じている場合もあるんだということをちょっと申し上げたいんです。 つまり、経産省がこれは事前にコンサルティングをして、どういった法律と
おっしゃったとおりで、別にこの制度自体がすべからく全ての法律に対して黒じゃないかというのを見るものじゃないというのはそのとおりなんです。だからこそ、コンサルティング機能が私は大事だというふうに思います。そこを丁寧にしないと、間違ったお墨つきを与える、誤解を与える可能性があるということだけ指摘しておきたいというふうに思います。 最後、この関係でもう一問。厚労省、きょうも来ていただいておりますので。 国際的に、はりとかきゅうとかマッサージというのは統合医療というふうに位置づけられております。厚労省もこの統合医療について検討会をずっと行っていただいておりまして、定義を見てみると、統合医療とは、西洋医学を前提として、これに相補、代替
厚労省もなかなか人繰りが大変だと思います。全ての国際会議に全部厚労省本省から人を出すというのは難しいかもしれませんが、各大使館に厚労アタッシェもいらっしゃると思いますので、ぜひ協力してもらいながら進めていただきたいというふうに思います。 次の話題は、石炭火力について伺いたいと思います。 我が党から、代表質問でも少し踏み込んだ発言がございました。石炭火力について新規建設はしないんだ、こういうような提案がなされました。 私のきょうの質問の趣旨は、方向性としてはそのとおりだというふうに私も思います。ただ、これをどういう速さで、どういうやり方でやるかについてはしっかりと議論しながら進めるべきだというような趣旨で質問させていただき
