伊佐進一

今、ドイツの例を挙げていただきました。ドイツの石炭依存度は、私調べたら、四二％ということです。脱石炭ということは確かにドイツも目指していますが、ただ、そこにはやはり丁寧な対応があって、産炭地に対して四百億ユーロですから、多分四・八兆円とか、発電事業者に四十四億ユーロ、三千五百億円ぐらいとか、かなり丁寧な対応をして進めるんだということだと思います。 　逆に、途上国にとってみると、これは非常に石炭に対するニーズが高くて、エネルギーというのはＳプラス三Ｅという言われ方をしますが、この三Ｅの中でも、エンバイロンメントのところは、それはもう石炭はほかにはやはりかなわない。ＬＮＧの方が当然環境にも優しいかもしれない、原子力の方が優しいかもしれ

今、各国の状況を紹介していただきました。 　途上国が石炭火力を入れる、コストの高いほかの電源を強制することは当然できないわけですから、そうなったときに、さっき、故障率、信頼性の話もありましたし、中国では最新鋭でないものを今どんどん入れているという話でありました。もし、効率の悪い、二酸化炭素を多く出すような国のプラントが結局途上国に入ってしまうのであれば、まだ、高効率な日本のプラントを入れた方が、結果としては世界の排出量を減らせるんじゃないか、こういうことになる。かなり現実的な問題もあるんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、日本の商社が受けて中国のメーカーを入れたら余りそれは意味がないかもしれませんが、本当に純粋に、現実

政務官の方から東大阪という言葉が出てまいりました。ここももちろん頑張っていらっしゃるんですけれども、私の地元、守口、門真でも頑張っているところもございますので、一応申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、フリーランスの話をしたいと思うんですが、このフリーランスの働き方、会社に属さずに、個人で仕事を請け負っている、ネットを通じて、締切りはいつまでですよというので、単発で仕事を受けるわけですけれども、多様な働き方という点では、こういう就業形態もあるのかなというふうに思います。今、三百万人から四百万人いらっしゃる。 　ただ、そのフリーランスの方の働く環境が今どうなのかというところです。 　例えば、フリーランスといっても、ほ

ありがとうございます。 　去年年末、この中間報告が出て、次、最終報告を目指して、さっきおっしゃっていただいたような議論を進めていく。これは伺ったら、厚労省の方では、既にもう二年前から議論を始めて、ずっと議論を重ねていらっしゃる、まだまだ結論が出ていないと。 　もちろん、さっき申し上げたように、いろいろな複雑な法制が絡み合っているので、簡単にこうだというのは出ないのはわかるんですが、ぜひここはもう少しスピード感を持って、厚労省の今までの議論の蓄積もありますので、全世の方とも連携しながら進めていただきたいというふうに思います。 　各国のいろいろな状況を伺うと、例えば、フランスではフリーランスについては保険を義務づけるとか、ドイツで

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、きょうは、もう最後のバッターでありますので、きょうは金曜の夜であります。私、三十分の時間をいただいておりますが、私が早く終われば皆さんも早く地元に帰れるというふうに思っておりますので、通告は十一問しているんですけれども、九問に絞ってやっていきたい。これが終われば、時間の途中でも私は終わります。あとは、答弁側の努力もあればありがたいなというふうに思っております。 　まず最初に、未婚の一人親について質問させていただきます。 　これは、るる何人かの委員の皆さんからも質問がありましたとおりですが、可処分所得の比較をすると、厚労省のデータによると

こうしてさまざまひもづいているものがありまして、さっき文科省の方からもありました高等教育の無償化、これは計算をすると、人によって控除されるかどうかで五十四万円の差が出てきます。高校の場合、私立高校の授業料については、四十万円もらえるか十二万円もらえるか、もう全然違うわけです。 　ただ、一つちょっと課題がありまして、きょうは佐々木政務官にも来ていただいておりますが、給付型奨学金あるいは大学の授業料減免、今回、寡婦控除が適用されて大分負担が減るということになります。これはいつからかという話です。 　さっき文科省からも説明があったとおり、これは個人住民税によって給付額が決まります。施行は、個人住民税に適用されるのは令和三年から。大学の

ありがとうございます。 　速やかにしていくことが重要だというお言葉もいただきました。御努力をいただければと思います。 　政務官、もう質問ありませんので、退席していただいても結構です。

それでは、次はオープンイノベーションの促進税制について伺いたいと思います。 　事業会社からベンチャー企業に出資をすれば、所得控除が二五％。これはいろいろ税調の中でも、我々も指摘があったのは、もともと投資をするつもりだったのに、そこに追い銭的に公的な支援が入る、こういうようなことはあっちゃだめですよと。つまり、これによって新たな投資に結びつく、新たにオープンイノベーションがふえる、こうじゃないと意味がない、こういう質問を本会議でもやらせていただきました。 　経産大臣の答弁では、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、追い銭に当たるかどうかの判別は困難という回答がございました。ただ、個々の投資で、スター

つまり、これはベンチャー企業にとってもよくて、そこに投資をする事業会社にもよくて、しかも全体としてもオープンイノベーションが進む、この三つの観点をしっかりと要件としたいということでした。 　では、この要件でこれを執行するに当たってちょっとお願いしたいのは、企業にとっての予見可能性です。つまり、この制度が使いやすいかどうかということです。 　最初はできるだけ前広に受け入れていただいて、まず前広に受け入れることで、オープンイノベーションを活性化してほしい。その上で、その経過をしっかりと丁寧にフォローしていただいて、経過を見ることで、要件どおり行われているかどうか、あるいは結果を見ることで、結果として成長やさっき申し上げた三つの要件、

ありがとうございます。 　しっかり経過を丁寧に、中小企業も含めて相談に乗っていただきたいというふうに思っております。 　次に、５Ｇの導入促進税制。超高速大容量、多数同時接続ということで、これはもう今後我が国の基幹インフラになるものであります。 　先ほど麻生大臣の方からも言及がありましたとおり、５Ｇというのは周波数が非常に高いので、そんなに電波が飛びません。そういう意味では全国で一定の密度で基地局を整備していく必要がある、それを前倒しでやったところを税制優遇しようという話です。 　ただ、一部批判的な見方もありまして、大手のキャリアと呼ばれる会社に対する税額控除で、大企業優遇の政策じゃないか、こういう指摘もございます。もともと予

スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございましたが、しっかりと政策誘導として、税を緩めるところは緩めて、あるいは厳しくするところは厳しくしているということだろうと思います。 　さっき、ローカルという話も多少あったと思いますが、つまり、これは大手のキャリアだけじゃなくて、ローカルな５Ｇを扱う業者、こういうところをしっかり支援しようというのが私は非常に大事だというふうに思っております。地方創生という観点で、非常に大事な税制じゃないかと。 　全国キャリアだけではなくてローカル５Ｇ免許人、こういうところが対象事業者になるわけですが、総務省に伺いますのは、このローカル５Ｇ免許人というのはどういう趣旨で、地方創生という観点からこれはどうい

次に、与党税調において、我が党独自提案として出させていただいたものがございます。本会議でも一部触れさせていただきました、災害による損失控除です。 　現在、災害で受けた被害というのは、盗難とかあるいは横領と同じ雑損控除という形になっております。雑損控除として所得から控除する。でも、災害による損害というのは、大体、横領とか盗難よりも全然多額になる場合が大きいです。繰越しできるのはしかも三年、だから引き切れない。 　これはどういうことかというと、例えば家が洪水で流された。家屋あるいは家財の損害が例えば三千万円ありました。保険で一千万円支援されました。残り二千万円、これが損害額になります。二千万円この雑損控除が本来使えるはずなんですが、

東日本の場合は、さっき主税局長からあったのは、同時、大量、広範だと。規模も大きかったということだと思います。 　ただ、私、やはりこれは所得控除ですので、被災者一人一人から見たら同じだと思います。洪水で流されようが津波で流されようが、同じように家は流されているわけですよ。ところが、これはマクロで見れば違うからあなたは違う制度ですということは、私はちょっと、被害者からすれば何でなんだという思いもあるんじゃないかなというふうに思いますので、ここは引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　最後に、今回の法案で、ＮＩＳＡの見直し、期限の延長というものが盛り込まれました。これは安定的な資産形成というのには非常に大きな一歩だと思

以上、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　冒頭、まず、新型コロナウイルス対策について、私もお伺いをしたいと思います。 　中国への渡航歴がない、経路も不明というような感染者が出てまいりました。昨日、大臣の記者会見にもありましたとおり、フェーズが変わってきた、感染者の増加局面に対応していく必要があると。政府は以前、新型インフルエンザに対する行動計画というものをつくっておりますが、こういうものが参考になるんじゃないか、こうしたものをベースに議論をしていくことが問われていくわけでありますが、国民の皆さんにとって不安がどこにあるか。私は、かなり具体的なところだというふうに思います。わからない

総理から、さまざまな手段を考えているということでありました。とにかく、パッケージで、全体がわかりやすいということが私は大事だというふうに思っております。 　少し具体的な話を厚労省に伺いたいと思います。 　まず、相談窓口。この相談窓口については、全国の都道府県で今設置をされている。聞いてみますと、土日祝日は休み、窓口時間も九時から十七時半、こういうところもあった。これは、相談窓口から専門外来病院に紹介がされますので、ここは二十四時間対応にしないと、ある意味、意味がないと思います。 　厚労省は、夜間、休日の対応についても体制を組むようにという通知を出していただいておりますが、果たして今現状がどうなっているのか。もしそこが対応できて

各地域地域、相談窓口がしっかりと二十四時間対応になっているかというところは確認をしていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと、治療薬について、更に伺いたいと思います。 　この治療薬、治療法の開発について、報道も見ておりますと、いろいろな情報が飛び交っております。また、いろいろな報道がなされていて、いろいろな研究者がいろいろなさまざまなことを言っている。政府として厚労省に伺いたいのは、今、ＨＩＶの薬が使えるという話もありますが、コロナウイルスについて、この治療法、治療薬については、今どこでどんな研究を行っているのか、見通しがどうなのかというところについて、厚労省に伺いたいと思います。

副大臣、そうすると、できるだけ早期にということなので、今の現段階では、その見通し、いつぐらいにということはなかなか申し上げられないという、まあ、うなずいていらっしゃいますので、これは本当にできるだけ早期にと。 　ここも、実は、ＨＩＶに使う薬が効果があるんじゃないかという話も、もともと、これは当然、コロナウイルスのために認可がおりているわけじゃなくて、他目的で、ＨＩＶでこの認可がおりているというわけであります。今回、ここのところは、厚労省も、臨床治験ですよという形で、手続を踏んで使えるようにしたというふうに伺っております。こうした柔軟な対応をぜひこれからも進めていただきたいというふうに思っております。 　もう一点、医療体制について

さっき副大臣からも答弁があった、きのうの大臣の会見でもありました、受診の目安についてきょうじゅうに発表されると。 　問題は多分その先なんですね。そうなったときに、じゃ、どういう病院で、どういう人がどういうところに行けばいいのか。今の御答弁では、もともとは千六百床を指定していたものを、そうじゃないところにも入院できるようにしました、八百病院まで拡大しますと。でも、申し上げたとおり、今、病院はどこも日常業務で既にいっぱいいっぱいなんです。だから、そういうところを、単に指定したら、入院できますよ、対応できますよということに本当になるのかどうか。ここは、この体制を本当にどうしていくのかしっかり検討した上で発信をしていただきたいというふうに

新型コロナウイルス対策について、これで最後の質問にしたいと思います。ＣＤＣについて、これは通告は厚労省にしておりますが、もし総理も御所見があれば御意見を伺いたいというふうに思っております。 　もちろん、まだまだ今は対策の真っ最中で、まだ振り返る時期ではないと思いますが、私、今回の課題の一つは何かというと、海外発信というものにあるんじゃないかというふうに思っております。 　ダイヤモンド・プリンセス号の中で日本が感染を拡大させている、こういうような指摘がなされたりとか、チャーター便を飛ばして助けに来る。これは当然、政府としては、国内感染を防ぐというのと同時に、船内での感染も防ぐ、こういうぎりぎりの選択肢の中で、関係者の皆さんが努力し