伊佐進一

ありがとうございました。 　これは、我が党でも今、頻繁に対策本部を開催をしております。その中で、与党・政府、しっかり連携をして、国民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。 　中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。また、今回の法改正で、恐らくこの国会で議論される社会保険の適用拡大、中小企業まで対象を拡大しようという話、これも当然、中小企業の負担がふえるわけです。最低賃金、これも上がっ

総理から今、大きな方向性を示していただきました。 　経産大臣にも伺いたいと思います。 　これはやはり、我々、かなり綿密に、いろいろな業界ごとに、本当に働き方改革を進めていく上で、ここはある程度経過措置を置くべきじゃないかとか、いろいろ丁寧に議論してきたつもりです。ところが、やはり現場は本当に多種多様ですので、うちの企業は大丈夫というところもあれば、うちはちょっと厳しいとか、本当にさまざまです。 　だから、ぜひ大臣、この中小企業の皆さん、それぞれの状況を細かく丁寧に聞いて、必要な手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。

さっき冒頭申し上げたもう一つが、被用者保険の適用の拡大であります。これはこの国会で議論されることになると思いますが、この厚生年金、被用者保険、五十人以上の中小企業まで拡大しようという法案であります。 　総理、私、これは一番の大きな問題は何かというと、パートで働く皆さんにとって、厚生年金に入る、加入するということがメリットがあるというふうに認識されていないというところが一番私は大きな問題だというふうに思っています。 　これは中小企業の経営者の皆さんからいうと、今、人手不足です。そういう中では、たとえ保険料の負担、会社の負担がふえたとしても、そんなのは払います、払ってでも働いてほしいんですという思いの方は多いです。ところが、働く側が

総理、ありがとうございます。 　こうした、総理が今メリットを説明していただいたこの被用者保険の拡大もそうですし、働き方改革もそうですが、これは中小企業の皆さんの協力なくしてはできません。従業員のことを、私、一番考えているのは、中小企業の経営者の皆さんじゃないかと。大企業よりも一人一人顔が見える関係なわけですから。そういう意味では、ぜひ、丁寧に中小企業の皆さんの声を聞いて進めていただきたいと思います。 　恐らく最後の質問になると思いますので、ちょっと力を込めて質問したいと思います。 　若手研究者の育成、これは長年言われ続けてきています。ノーベル賞受賞者の先生方が、今の科学界に何を望みますかと聞くと、ほぼほぼ、若手研究者の支援をし

ありがとうございます。 　本気でという言葉をいただきました。 　西村大臣、フリーランスの質問、できずに申しわけありませんでした。 　終わりたいと思います。

公明党の伊佐進一です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。 　本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応することが基本です。発生源である中国との連携は欠かせません。綿密かつ透明性ある情報共有とともに、日本として中国へ可能な限りの支援を行っていくことを求めます。 　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、自民党、公明党を代

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　後ほど発電所の話はさせていただこうと思っておりますが、まず冒頭、少し試験研究炉について質問させていただきます。 　この試験研究炉というのは小型の研究炉でして、まさしくこの分野の日本の基礎研究を担っていくところであります。いろんな研究がありまして、もちろん、安全性の向上というものもございます。それ以外にも、例えば、放射線利用という観点で、医学のために役に立っていたりとか、あるいは物づくり、こういうところにも貢献しているというのが、この試験研究炉でございます。 　日本で今全部で

つまり、五つある研究炉のうち、今、結局動いているのは一つだけ、四つは、震災が終わって九年間たちますが、審査中と。当然、維持費というのもかかっているわけです。震災後とまっている。 　例えば、さっき申し上げたＪＲＲ３、これは中性子を発生させる研究炉でありまして、普通、エックス線でなかなか見えないところが見れるというので、例えば、さっき申し上げた放射線治療、がん治療でありますとか、あるいは産業界とか大学が使っておりまして、動いていたときは年間二万人が利用していました。論文も年間で百八十本出ておりました。今、ＪＲＲ３が使えないから、日本のこの研究炉が使えないから、どこに行っているかというと、そうした二万人の方々は海外に行っています。韓国と

ありがとうございます。 　詳細に教えていただきました。でも、このＪＲＲ３というのは、さっき申し上げたように、現にまだ動いていない。確かに設置変更の審査は終わったけれども、設工認というのを今されていらっしゃるということで、審査も依然続いているわけですね。そういうところでもしっかりと、まあ、ＩＡＥＡが、その審査の仕方としてグレーデッドアプローチというのを推奨しております。これは、合理的に達成可能な最高水準での防護、合理的に最高水準に達成せよということですので、大きな原発と研究炉というのは、当然いろいろと、その見るべきところの水準というのも違ってくるんじゃないかというふうに思っております。こういうものも加味しながら進めていただきたいとい

このＪＡＥＡ、福島の廃炉の人材育成という大事な観点もありますので、しっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。 　次に、発電所について伺います。 　活動状況の中でも、更田委員長からも説明があったとおりでございまして、今、五十七基のうち廃炉を決めたのが二十一基、残り三十六基のうち合格したのは十五基、まだ半分という状況であります。 　私、大事だと思いますのは、規制する側、規制当局と規制される側との対話、コミュニケーションも大事なのではないかというふうに思っております。もちろんこれは緊張関係が当然必要で、原子力村であったというのが大きな反省の一つではありました。ところが、今、海外から見ると、日本の規制当局と事業者の間は余りにコミ

ありがとうございます。 　このコミュニケーションの話は、私は、こんな問題があってわかっていて何で言ってこなかったんだ、言ってこなかった事業者が悪いじゃないか、もちろんそういう観点もあると思います。ただ、コミュニケーションというのは、やはり双方の努力によって成立していくものじゃないかというふうに思っております。結局は、それによって一番誰が損害をこうむるかというと、国民の皆さんになるわけですから、ここはどちらが悪いという話じゃなくてですね。 　とりわけ、岩盤があるどうのという話は技術的な話なんです。この技術的な話は、経営陣と話して、コミュニケーションをとっていますといっても、なかなかそこは話に出ないかもしれません。そうじゃなくて、技

ありがとうございます。 　委員長、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。中性子だけじゃありません、いろんな観点を結局は判断しなきゃいけない。それも、まずしっかり、技術的な観点も踏まえて、最後はもちろん我々立法府の決断になると思いますが、ここはまず対話はしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　最後の質問になると思いますが、プルトニウムについて伺いたいと思います。 　我が国の中のプルトニウムは、国内に九トン、再処理をお願いしたイギリス、フランスに三十六・七トン、合計四十五・七トンのプルトニウムを今持っております。これは、昨年の日米原子力協定の延長の際に、いろんなアメリカからも御指摘がありました。日本は何で

終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　非常に限られた時間でありますので、とりわけ政府参考人の皆さんには、技術的な質問が多いと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすくお答えいただければと思います。 　消費税が一〇％となって一カ月となりました。この一カ月を振り返ったいろいろな報道も今出ておりますが、我々、景気へのインパクトを緩和するとか、さまざまな観点でいろいろな政策を打たせていただいております。例えば、住宅あるいは自動車に対する減税であったり、軽減税率であったり、またキャッシュレス、プレミアム商品券とやってきたわけですが、この一カ月を振り返って、この効果、あるいは課題が何なのかという

確かに、これは分野にももちろんよるとは思いますが、少なくとも前回ほどの影響はないということでございました。 　私もいろいろ現場を回っていますと、例えばコンビニなんというのは全然変わらないというふうに伺います。商店街の飲食店とかに行くと、若干ちょっと影響はあるかもしれないけれども、まあ大した問題じゃないですというようなのがほとんどでございました。 　その上で、あわせて軽減税率です。 　この軽減税率は、これは現場の皆様に、御準備、大変御苦労をおかけしたわけですが、この一カ月を見て、混乱がどれぐらい見られるのか。例えばコールセンターにも、いろいろな相談件数みたいなものもカウントしていらっしゃると思います。こういうものも比較してどうか

コールセンターの件数も、さっき五百件とおっしゃったと思いますが、直前までは幾つか相談があったけれども、十月に入ってからは相当落ちついているという状況で、もちろん、消費者と直接接している事業者の皆さんのいろいろな相当な努力のおかげでだとは思いますが、大きなトラブルなく、今、軽減税率も導入されているということだと思います。 　ただ、混乱するかもしれない、これから大変になるのがどこかというと、私は、これは国税の現場じゃないかというふうに思っております。 　我々、山口代表の代表質問でも、この国税の体制強化というところで質問させていただいて、総理から、必要な体制整備も含め万全を期してまいりますという御答弁をいただいております。 　もとも

大臣の方からも、きちんと対応するというような御答弁をいただきました。 　国税職員の定員確保ということは、これは、衆議院のこの財金委員会で所得税法を可決したときに、附帯決議で、委員会の意思として、この定員確保というのは書いております。そういう意味では、この委員会の同僚の皆さんと一緒になってここは応援をしていきたいというふうに思っております。 　次は、キャッシュレスの話です。 　キャッシュレス、これは、コンビニとかに行きますと、結構、店長さんから聞くと、バイトの方がお客さんからいろいろな質問される、このアプリ、どこを押したらいいのとか、これはどうやって立ち上げたらいいのとか、結構御苦労されているというふうに伺います。ただ、反面、キ

時間的に最後の一問だと思いますが、ちょっと最後に、キャッシュレスのポイント還元事業、税制上の取扱いについて質問します。 　というのは、声を伺う中で、特にＢツーＢの場合なんですが、簡単にするために、例えば百円で物を買うと、そのときに還元される二％還元部分が、公費で来る二％、つまり今回のキャッシュレス事業の二％なのか、あるいは、お店の独自財源、事業者の独自財源で二％も還元しますというのかによって、税制上の取扱い方が変わります。 　例えば、今回の事業の二％還元は、百円で物を買うと、これは、税制上は、即時値引き、つまり支払い九十八円なので、あくまで二円は不課税という立場になって、百円の仕入れ控除ができる。でも一方、独自財源である場合は、

田島次長おっしゃったように、国税庁にもこれは相談が来ているということなので、ちょっとわかりやすく発表をやっていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　私も一年ぶりに戻ってまいりまして、ずっと答弁する、される側の方でおりました。そうすると、質問したいことが結構たくさんたまっておりまして、きょうはいろいろな幅広い話題について質問させていただきたいと思います。 　まず、台風十九号についてです。 　きょうは一枚、資料一枚目を配らせていただきました。病院への被害の復旧についてです。 　この報道にも書いてありますとおり、入院患者の皆さんは病室に、その二階、三階に移すことができた。ところが、ＣＴとかＭＲＩ、マンモグラフィー、エックス線撮影装置、骨密度測定器、いわゆるいろいろな機器ですね、こういう機器が移動できずに水につかったということがござ