ありがとうございます。しっかり今回の被害を受けた病院に対して支援をする。 昨日ちょうど、副大臣おっしゃったとおり、激甚災害の指定をされました。あとはしっかり予算化をしていかなきゃいけないところだと思いますので、ここは我々としてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 次ですが、ワクチンの話です。 ロタワクチン、これは長年の懸案でありました。この定期接種化が決まった。私もこの委員会でロタについては取り上げさせていただいて、そういう意味で、本当にニュースを伺ってうれしいなと思いました。 もう皆さん御案内のとおり、ロタというのは、五歳までにほぼ全ての子供が感染をして、吐き気や嘔吐を繰り返す、重症化すれ
確かに予算措置、国の予算を通し、その後、地方議会でまた予算を通さなきゃいけないというプロセスがあるということです。 きのう厚労省の方に来ていただいて確認をしたのは、一回目は有料だったとしても、十月を過ぎれば二回目、三回目は無料になるということも確認をしておりますので、ぜひ、十月以降、この制度を使っていただきたいというふうに思っております。 あとは、ＷＨＯからの宿題、あと一つ残っているのは、おたふくであります。 ここは、審議会で方針が打ち出されて、今、製薬会社でこのおたふくを承認に向けてつくっているということですので、ぜひここも、その申請が出てくれば、安全性をしっかりとチェックしながら、速やかに手続に入っていただきたいとい
ちょうど五年ごとの今見直しの時期に入っているというふうに認識をしておりますので、ぜひこの案ものせていただきたいというふうに思っております。 次の話ですが、入院児童に対する教育機会の提供について伺いたいと思います。 リレー・フォー・ライフというチャリティーイベントがあります。私も何度か参加してきたんですが、これは何かというと、がんに対して向き合う、闘う、あるいはしのぶというようなイベントでありまして、がんサバイバーあるいは家族への支援、がんで亡くなった方をしのぶ、そして予防や検診というものを通じてがんに立ち向かう、こういうチャリティーイベントで、二十四時間たすきをつないで、みんなで二十四時間夜通しでひたすら歩くというイベントで
高校生の支援、病院に入院している高校生の支援というのは、まだ、二〇一九年、昨年始まったばかりというふうに伺っております。さっき審議官の方からも、全国で六カ所というお話がございました。まだ六カ所ですので、これをぜひ拡大していただきたいというふうに思っております。 もう一点は、これに関して、遠隔授業についてなんですが、直接先生に来てもらって、非常勤講師に来てもらって教えてもらえなかったとしても、例えばテレビ会議システム、ＩＣＴを使って、モニターを使って病室で遠隔授業を受けることができます。 ただ、この場合にネックになっているのは、単位の上限、制限がありまして、高校卒業に必要な単位というのは七十四単位。でも、モニターを使って遠隔で
ありがとうございます。 撤廃する方向で具体的な方策を今検討しているということだったと思います。ぜひここはしっかりとやっていただきたい。 きょうは質問しませんが、厚労省自体も、長期入院する子供の教育について、例えば慢性疾病児童に対する自立支援事業というのがあると思います。そこでも学習支援できるはずですが、使っているところが、ほとんど、かなり少ない状況でありますので、こういうものもしっかりと使われるように、普及啓発、お願いしたいというふうに思います。 次の話題に行きたいと思います。 先日、こういう本を紹介されまして、この「フルキャリマネジメント」という、武田佳奈さんという方が書いた本で、この方は、御自身も子育てをされなが
私は、もう少し厚労省に現場の調査をやっていただきたいなというふうに思っています。 それは、この資料に添付させていただきましたが、アンケート調査、これは厚労省の資料なんですけれども、この右側です、妊娠、出産を機に退職した理由は何ですかというようなアンケートで、その答えが一番多いのが、仕事と育児の両立が難しかった、ここなんですね。具体的な理由を下に書いています。では具体的に何ですかと聞いたら、育児と両立できる働き方ができなさそうだった、できなかった。 結局、同じことを言っているわけですよ。育児と仕事の両立が難しいからやめたのに、では具体的に何がお困りですか、いや、難しいですと書いているだけで、より踏み込んだ調査が実はないんじゃな
コミュニケーションは大事だというふうに言っていただきました。 これは難しいのは、いやいや、それやったら、もっと言ってくれたらええやんと言うんだけれども、やはりフルキャリの方々の認識というのは、例えば子育てで早く帰らなきゃいけない日があったり、子供が急に病気になって休まざるを得なくなったりして、自己都合だというふうに思っている。自己都合でいろいろ言っているのに、その上で、あれもやらせてくれ、これもやらせてくれとなかなかやはり言いにくいんだということですので、そういう意味では、そういったコミュニケーションができる環境をつくるというのは非常に大事だと思います。 これまでの議論を聞いていただいた上で、大臣から発言を求めたいと思います
大臣、ありがとうございます。御自身の言葉で思いを語っていただいて。 なかなかこれをやれば正解だというのは、確かに簡単なものじゃないと思います。しっかり同僚の皆さんとも悩みながら、ここは、我々として、力を合わせてそういう社会をつくっていきたいというふうに思っております。 大臣、もう一問だけ伺いたいのは、現役世代の負担についてです。 先月、健康保険組合連合会、健保連が発表したのが、二〇二二年危機というのがございました。団塊の世代が七十五歳に突入していくという中で、今、政府の議論というのは、税と社会保障の一体改革というのが、今回、消費税増税で一応の区切りをつけた。これで二〇二五年、高齢者がピークを迎える、あるいは彼らの言う二〇
時間になりましたので終わりますが、働く世代だけにどんどんしわ寄せが行くようなことはぜひ避けていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
今年度予算においても、先ほど西村委員の御指摘がありました、人材確保の育成又は施設整備に関する支援を拡充、増額させていただいております。ソフト、ハードを含めて増額させていただいて、この設置促進に向けた取組を現在においても進めさせていただいております。 この中で、この関係閣僚会議の決定ということで、支援を抜本的に拡充するというふうにされております。 先ほど大臣の方からも御答弁がありましたとおり、今後、厚労省において、関係者との協議を行いながら具体的な検討が行われていく、その上で概算要求が行われていくものというふうに承知をしております。 財務省としては、引き続き、この厚労省における検討状況をしっかりと注視しながら、適切に対応し
西村委員のおっしゃった、つまり、地方交付税の中でしっかりとまずは色をつけた方がいいんじゃないかというような御発言も先ほどあったと思います。 地方交付税の中の話でございますので、もちろん基本的には総務省また厚労省との間でしっかりと議論していただくことになろうかというふうに思っております。 ただ、国が独自に、地方交付税の枠を超えて、国の事業としてサポートできるところはしっかりとやらせていただきたいというような思想のもとで、例えば先ほど増額をさせていただいたと申しました児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業であるとか、あるいは次世代育成支援対策施設整備交付金であるとか、こういうものについては、国が切り分けて直接やるということで増額をさせ
私も適切に在京させていただいております。
大阪六区、守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区でございます。
在京ができないときは代わりの政務の方にお願いをしているという状況でございます。
平成三十年度の税制改正におきまして、働き方の多様化という観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除というものから、どのような所得にも適用される基礎控除というところに比重を移していくという観点がございました。 こういう観点から、所得税の基礎控除の額を十万円引き上げる、これに合わせて、逆に青色申告特別控除の控除額を六十五万円から五十五万円、十万円引き下げるということにさせていただきました。 以上です。
吉田委員におっしゃっていただいたとおりでありまして、電子申告を行っている、あるいは帳簿を電子的に保存しているという納税者の控除額については、六十五万から五十五万まで下げるのではなくて、六十五万円のままということにしております。つまり、たとえ電子申告あるいは帳簿の電子保存も行っていない納税者であったとしても、青色申告特別控除は十万円引下げになりますが、基礎控除が十万円引上げになるので、結局、合わせますと課税所得は変わりがないということになります。こうした改正で青色申告者の税負担がふえることはまずないというふうに考えております。 一方で、電子申告又は帳簿の電子保存を行っている納税者については、先ほど申し上げたように、基礎控除の額が十
先ほど申し上げたとおり、たとえ電子申告あるいは帳簿の電子保存を行っていなかったとしても、税負担がふえることはまずないということが前提でございます。 その上で、豊かなところだけが得をするのではないかというような御指摘もございましたが、今回、基礎控除につきましては、そもそも基礎控除というのは、生活保障的な意味合い、生きるための経費というような観点がございまして、これまで所得制限がございませんでした。 ところが、平成三十年度の税制改正においては、一定の所得から控除額が減少する、具体的には、二千四百万を超える高所得者から控除額が減少して、また、所得金額が二千五百万円を超える高所得者については控除額が消失する、ゼロになるという仕組みを
法律の所管は農水省でございますが、団体からの要望があれば、農水省とも連携して、適切に対応していきたいというふうに思っております。 いずれにしても、日本のワインに対する支援というものは、しっかりと財務省、また国税庁としても対応していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 消費税率の引上げで、もう委員御案内のとおりで、社会保障の安定財源の一部を確保して財政の持続可能性というものを維持するということでございます。 もし今回、引上げをおくらせるということになれば、当然、赤字国債で現在賄っている社会保障の財源の安定的な確保、今回目的にしているところでございますが、ここがおくれるということとあわせまして、また、予定どおり消費税率を引き上げる場合と比べて財政の負担が増加する、いわゆる国債の利払いというところもございます。 こういう観点も含めて、もしおくらせるということになれば、財政の持続可能性に対して、諸外国も含めて懸念を抱かれるということがあります。そういうことのないように、法
委員の御指摘のとおり、今まで既に二回延期をしております。その上で、更に三回目延期をするということになれば、ますます諸外国から財政の持続可能性に対して懸念を抱かれる、よりその懸念が高まるのではないかというふうに思っておりますので、予定どおり、一〇％、上げさせていただきたいというふうに思っております。
